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政治刷新のためには、野党陣営が、共産党を含む、確固たる野党共闘体制を、
構築することが、必要不可欠だ ！
自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、戦後日本の「闇の支配者」が描く、
謀略・政界再編構図を見破ろう ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/05より抜粋・転載）
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１） 民進党の若手議員は、今回の代表選
から距離を置いていた ！
民進党の前途が危ぶまれている。
民進党の代表選では国会議員票に８票の無効票が出た。離党予備軍と見られている。
前原誠司氏と枝野幸男氏による、代表選が実施されたが、３回生以下の議員で、両候補者の推薦人になった者はいない。
つまり、民進党の若手議員は、今回の代表選から距離を置いていたことが分かる。
この若手議員が離党予備軍の中核を占めている。
新代表に選出された前原誠司氏は挙党一致体制を構築するとともに、若手の登用を断行するとして、枝野幸男氏を代表代行に、当選回数２回の山尾志桜里衆議院議員を、幹事長に起用する方針を示した。
２）前原代表は、幹事長を山尾議員に内定したが、
この人事案を撤回した ！
ところが、代表選で、前原氏を支持した陣営から、異論が浮上して、前原氏は、この人事案を撤回する方針を示した。
新しい幹事長には、代表選で、前原誠司氏陣営の選対本部長を務めた、大島敦氏を起用し、山尾志桜里氏を、代表代行に横滑りさせる方針を示している。
このことが示す重要事実は、以下の二点である。
第一は、結局、前原氏は、挙党一致体制を構築しない方針を、示したこということ。
第二は、幹事長と代表代行に、決定的な差異があるということだ。
３）人事結果をみれば、前原代表は、挙党一致体制を
構築しない方針を示したのだ ！
つまり、代表代行に重要な決定権はない。代表代行は、「お飾りポスト」ということだ。
枝野氏を、幹事長に起用し、山尾氏を、国対委員長あるいは、選対委員長に起用するなら、挙党体制と呼べる体制になる。
しかし、幹事長ポストを、前原氏側近が確保し、枝野氏と山尾氏を代表代行に祭り上げるのなら、これは、「見せかけの挙党体制」ということになる。
目先の最重要事案は、１０月２２日の三つの衆院補選と一つの知事選への対応である。
４）野党陣営が、共産党を含む、確固たる野党共闘体制を、
構築することが、必要不可欠だ ！
安倍政権を退陣に追い込むには、野党陣営が、共産党を含む、確固たる野党共闘体制を、構築することが、必要不可欠である。枝野氏を、幹事長に起用するならその可能性が高まる。
しかし、大島氏を幹事長に起用する場合には、その可能性が低下する。
民進党が共産党との共闘を否定して、小池国政新党との共闘に路線転換するなら、民進党の分裂、分離が、現実化する可能性が高まる。
同時に、にわかに現実味を帯びるのが、民進党若手議員の集団離党の可能性である。
５）人事結果をみれば、民進党若手議員
の集団離党の可能性が高い ！
山尾氏を幹事長に起用するなら、若手議員の離党を、回避することが可能になるだろう。
しかし、山尾氏を、「お飾りポスト」に祭り上げることにより、若手の集団離党が、現実味を帯びる。
民進党が全面的な解体に進む可能性が高まりつつあるのだ。
しかし、これは日本政治の再編にとっては望ましいことである。
民進党が、「水と油の混合体」、奇怪な妖怪「鵺（ぬえ）」の存在であり続けることが、日本の政界再編、野党再編を妨げる主因になる。
６）民進党が解体することは、野党共闘の拡大
・強化になり、安倍政権打倒の可能性大だ ！
この民進党が解体することは、この意味で、歓迎するべきことである。
今後の野党再編について、複数の主張があること自体は、おかしなことではない。
重要なことは、それぞれの主張に大きな背景があるということだ。
本ブログ、メルマガで記述してきたように、日本の野党再編論議は、日本の長期的な、政治体制の問題に直結するからである。日本政治の分岐点ということになる。
小選挙区制度の下で、政権交代が生じる政治体制を、「保保二大勢力体制」とするのか、それとも、「保革二大勢力体制」とするのか。これが最重要の問題なのである。
７）10月の補選と知事選で野党共闘が４勝すれば、
総選挙での野党共闘が強化される ！
そして、この問題と直結するのが、本年１０月２２日の衆院補選と知事選である。
大事なことは、日本の主権者の意思がどこにあるのかである。
日本の主権者の思潮が、自公と同じ、あるいは自公と類似したもので占められているのであれば、自公と第二自公による二大政党体制は、合理性を有することになる。
しかし、日本の主権者の思潮の多数が、自公と対峙するものであるなら、自公と第二自公による二大政党体制は合理性を持たない。現実は明らかに後者であろう。
８）主権者勢力が、次期衆院選の各選挙区で、
反安倍政治の候補者を一本化することだ ！
したがって、民進党がどうなろうとも、主権者が主導して、安倍政治に対峙する勢力の結集、大同団結を図り、この主権者勢力が、次期衆院選の各選挙区で候補者を一本化することである。
民進党の混乱を乗り越えて、この方向に確実に歩を進めなければならない。
民進党が、混迷している最大の原因は、「水と油の混合体」の「矛盾」にある。
「すべての不幸の原因は、矛盾にある」と言われる。
民進党が、立ち行かないのは、民進党内に二種の政策が異なる政治家が、同居しているからである。
―この続きは次回投稿します−
（参考資料）
自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、戦後日本の「闇の支配者」が描く、
謀略・政界再編構図を見破ろう ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/20より抜粋・転載）
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１）次期総選挙で、日本政治＝安倍悪政・暴政の転換を
図らなければならない ！
次の総選挙は、来年１２月までに必ず実施される。この選挙で、日本政治の転換を図らなければならない。国政は国民の厳粛な信託によるものである。その国政の基本方向を定めるのが衆議院の総選挙である。選挙によってどのような政権を構築するのか。そして、どのような政治を実現するのか。
これを決めるのは、主権者である国民だ。
２）安倍政権下、森友・加計疑惑のような腐敗政治は、
早く消滅させなければならない ！
森友・加計疑惑のような政治私物化問題、政治腐敗問題は論外で、そのような腐敗政治は一秒でも早く消滅させなければならないが、万が一、次の衆議院総選挙まで安倍政権が存続している場合には、その腐敗政治を排除するとともに、安倍政治の基本政策路線の是非を、主権者国民が判断しなければならない。具体的には、原発稼働の是非、集団的自衛権行使の是非＝戦争法の是非、弱肉強食推進政策の是非、を主権者が判断する必要がある。
３）安倍政権に真正面から対峙して、これを選挙の争点と
して掲げる、改革勢力を構築すべきだ ！
したがって、これらの基本政策課題について、安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、これに反対する勢力とが、真正面から対峙して、これを選挙の争点として掲げることが望ましい。
政策を争点に、主権者が、政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。
違憲・売国・ペテン師・安倍政権下であるから、どの党が好きだとか嫌いだとか、この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、基本政策路線を共有する、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙に臨むことが求められる。
極悪・暴走の安倍政権下であるから、「政策連合」の構築が、何よりも大事になる。
４）小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力には
なり得ない事を知るべきだ ！
この意味で、いま、何かと話題に上る、小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力にはなり得ない事を知るべきだ。
なぜなら、小池国政新党が示す基本政策路線が安倍自民勢力とほとんど同一であるからだ。
日本の主権者の求めている、基本政策路線が、安倍自民および小池国政新党勢力が示す、基本政策路線と同一であるなら、安倍自民と小池国政新党勢力が、二大勢力を形成して、政権交代を繰り返せば、それで問題はないだろう。
しかし、安倍自民および小池国政新党が掲げる基本政策路線には、絶対に反対であるとする主権者が広範に、多数存在するなら、安倍自民と小池国政新党勢力という二つの勢力では、主権者国民の意思を反映する政治は、実現しない。
５）安倍自民および小池国政新党と明確に対峙する
基本政策路線を掲げる、政治勢力の構築をすべきだ ！
安倍自民および小池国政新党の基本政策路線と、明確に対峙する基本政策路線を掲げる、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙で戦うことが求められる。
三つ巴の戦いになるなら、反安倍政治を掲げる勢力が、勝利する可能性は、極めて高くなると考えられる。戦後の日本政治を裏から支配してきたのは、米国である。
米国が、表と裏側から日本政治に介入して、日本政治が誘導されてきた。
その対日政治工作の中心を担ってきたのが、ＣＩＡ（米中央情報局）であると考えられる。
ＣＩＡは、米国の政権に支配される存在ではない。
６）自民党・自公政権下、米国・巨大資本・ＣＩＡが、
表と裏側から日本政治を支配してきた ！
ＣＩＡは、米国を支配する、巨大資本勢力に支配される存在である。
ときに、米国を支配する勢力の直接支配下にはない、大統領が誕生することがある。
このようなときに、ＣＩＡは、大統領の指令によって動かず、米国を支配する勢力の指令によって動く。
そして、ＣＩＡが、大統領に対して、牙を剥くことも生じるのである。
日本のＮＨＫが、時の政権の指令ではなく、日本の支配者＝米国を支配する者＝巨大資本の指令に従うのと、極めて類似している。
日本支配を維持しようとする「米国を支配する勢力」は、日本支配の構図を維持するために、日本を新しい二大勢力体制に移行させようとしている。
７）悪徳ペンタゴンは、日本支配を固定化するため、自公と
第二自公による、二大勢力体制を狙っている ！
悪徳ペンタゴンの目標は、現在の日本の政権は、自公勢力が担っているが、これと類似した、「第二自公勢力」を構築して、自公と第二自公による、二大勢力体制に移行させようとしている事なのだ。
米官業が支配する、日本政治の基本構造を、何が何でも維持し続ける。
これが日本支配者＝悪徳ペンタゴンの絶対的な課題・狙いである。
これは、裏を返せば、日本政治の基本構造＝対米隷属・政官業癒着の自民党体制を改革してしまう政権の誕生、あるいは、強い政治勢力の出現を、何としても阻止するということである。
８）悪徳ペンタゴンの最重要課題は、
反安倍政権・改革勢力を阻止する事だ ！
第二次大戦後の日本において、悪徳ペンタゴンにとって真正の危機が三度あった。
第一は、１９４７年に片山哲内閣が誕生したとき、第二は、１９９３年に細川内閣が誕生したとき、
そして第三は、２００９年に鳩山内閣が誕生したときである。
本当の意味で、日本政治の基本構造を改革してしまう勢力、変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。これが、悪徳ペンタゴンの最重要課題になっている。
悪徳ペンタゴンの構造と狙いを正確に理解することが、日本政治刷新を実現するためには、必要不可欠なのである。彼らが危険視した最大の存在が、２００６年に誕生した、小沢民主党であった。
民主党の大躍進は、２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から始動した。
−この続きは次回投稿します−
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