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民進党代表選：新代表、前原氏再登板 ！ 失敗からの学びが、党再生の鍵 ！
民進党を分党すれば、日本政治刷新の道が一気に開ける ！
（mainichi.jp：2017年9月2日より抜粋・転載）
毎日新聞・西部朝刊：オッショイ ！九州
民進党の新たな代表に、9月1日、前原誠司元外相が選ばれた。民主党時代の２００６年、「偽メール問題」を受け、わずか半年で代表を辞任。再登板では、過去の失敗を糧に党再生を実現できるか−−。
「経験を生かした党運営を心がけたい」。１日の記者会見で、前原氏は強調した。
ＮＰＯ法人「失敗学会」の飯野謙次事務局長は「一般論」と断ったうえで「失敗を次に生かすには、直接の原因を徹底解明する必要がある。『もう失敗をしないぞ』と言うだけでは失敗を繰り返してしまう」と述べた。
一方、政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「偽メール問題での失脚など過去の失敗にも向き合っている」と前原氏を評価しつつ、「民進党は崖っ縁。野党再編を含めた解党的出直しをして、安倍政権と対峙（たいじ）していくべきだ」と指摘。野党第１党として政権批判の受け皿となるよう求めた。【遠藤拓】
◆前川新代表に、期待と落胆、九州の声
九州の民進党関係者は解散時期を巡って臆測が飛び交う次期衆院選に向け、党の立て直しに期待を寄せた。
次期衆院選に福岡３区から同党公認で出馬予定の山内康一・元衆院議員（４４）は、ブログで枝野幸男氏支持を表明していたが、前原氏に決まり党の結束を望む。「都民ファーストの会との連携など野党再編より党として目指す社会像を示し、まずは党内を固めることを最優先してほしい」
民進党佐賀県連の園田泰郎代表代行は「国民受けを狙わないという前原新代表の姿勢に共感する」と評価。一方で「誰が代表になっても党の支持回復は難しい。一部の富裕層の利益を優先するアベノミクスは国民のためになっておらず、政策の違いを明確にして対決してほしい」と訴えた。
野党支持の市民からは期待と落胆の声が。長崎市の牧師、吉川八郎さん（８２）は「前原新代表は主張がはっきりしている印象で、最近のごたごたした党の姿からは少し変わるのではないか。大いに期待できるとは言えないが……」。
北九州市の高齢者施設勤務、加久隆一さん（５１）は「一度代表を辞めた前原さんがまた出てきて、新しいことをできるのか」と半信半疑。前原氏が共産党への歩み寄りに否定的とされることから「野党共闘に期待しており、その点では枝野さんに期待していたのだが」と残念がった。
【合田月美、関東晋慈、浅野孝仁】
（参考資料）
民進党を分党すれば、日本政治刷新の道が一気に開ける ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/23より抜粋・転載）
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１）前原候補と枝野候補の主張は、目指す政治の方向が
全く異なっている ！
民進党の代表戦に出馬した前原誠司氏と枝野幸男氏の主張を見ると、目指す政治の方向がまったく異なっていることが分かる。最も重要な基本政策課題である、原発・憲法・消費税について、両者の考え方は基本的に対立している。
前原氏が、原発容認、憲法改定推進、消費税増税推進であるのに対し、枝野氏は原発ゼロ、憲法改定慎重、消費税増税反対の主張を示している。
これと平仄（ひょうそく）を合わせる（つじつまを合わせる）ように、次期衆院選に向けての、野党勢力の結集についても、まったく異なる主張を示している。
前原氏が、小池国政新党との連携を示唆しているのに対して、枝野氏は、小池国政新党が自民補完勢力であるとの見立てを示している。
２）前原氏は、小池国政新党と連携を模索、枝野氏は、共産党
を含む、野党共闘体制を維持を主張 ！
要約して表現すれば、前原氏が、小池国政新党と連携してでも、政権交代勢力を構築しようとしているのに対し、枝野氏は、安倍自公政権との政策の相違を軸に、共産党を含む、野党共闘体制を維持
して、政権交代を目指すとの姿勢を示している。
つまり、同じ政党に属してはいるが、基本政策路線、基本政権樹立の方針が、まったく違うのである。
これを、ひとつの政党のなかで論じることのおかしさ、不自然さに気付くことが、賢明な対応である。
小選挙区を軸にする、選挙制度の下で、政権交代を実現するには、与党勢力に代わる、政権を担いうる、第二勢力が登場することが、必要不可欠である。
３）前原氏と枝野氏基本路線の相違を軸に、民進党を分党する
事を協議することが、賢明である ！
その第二勢力のあり方について、前原氏が示す考え方と、枝野氏が示す考え方が、まったく違う。
したがって、代表戦を戦うよりも、この相違を軸に、民進党を分党することを協議することが、賢明である。
民進党の議員が、この議論を推進してゆくべきである。
戦後日本の支配者は、米国である。
より正確に表現すれば、米国を支配する勢力・巨大資本が、日本支配を続けてきた。
このなかで、対日政治工作の主翼を担ってきたのが、ＣＩＡであると考えられる。
この米国の支配者・ＣＩＡが、日本に自公と第二自公勢力による二大政党体制を構築しようとしている。彼らは、民進党を、第二自公勢力創設の方向に誘導しようとしている。
４）悪徳ペンタゴンは、対米隷属を固定化するために、
第二自公勢力の構築を狙っている ！
小池国政新党、渡辺喜美みんなの党勢力、江田憲司ゆい勢力、橋下徹維新勢力、松沢成文氏、細野豪志氏、長島昭久氏、そして、前原誠司氏勢力が合流して、第二自公勢力を創設する方向に、事態が誘導されている。
ＣＩＡ、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）と連携していると見られる、日本経済新聞は、民進党代表戦報道を通じて、露骨に、第二自公勢力の創設を誘導している。
８月２１日朝刊１面トップで、「非自民結集３度目の挑戦」の見出しで、民進党「隠れ自公勢力」と小池国政新党との連携による、「第二自公勢力」創設の流れを生み出すことに、腐心する姿勢を示す。
８月２２日朝刊では、「非自民＋α」の表現で同じ流れを誘導しようとしている。
５）日本国民の多数は、違憲・腐敗・売国・ペテン師
の安倍政治に反対しているのだ ！
しかし、最大の問題は、日本の主権者の多数が、安倍政治の基本路線に、反対しているという現実が、見落とされている。
見落とされているというよりも、その最重要の事実を隠蔽しようとしているのである。
日本の主権者多数が、安倍政治の基本政策に反対している、現実が存在する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力は、最終的に、必ず安倍政治の対峙勢力にならざるを得ない。
御用マスコミによる、目先のムードに流されることなく、政策を軸に、安倍政権への対峙勢力の結集を図らねばならない。
６）民進党は、代表戦後に、隠れ自民派と改革派と、
分離・分割を実行するべきだ ！
民進党は、前原氏と枝野氏のどちらが勝つにせよ、代表戦後に、分離・分割を実行するべきだ。
代表戦の論戦で、民進党が、水と油の混合物である事実が、改めて浮き彫りになった。
この最大の「矛盾」を放置しているから、日本政治が、沈滞しているのである。
日本支配勢力にとっては、民進党が分離して、自公と対峙する勢力が、結集することが、最大の脅威になる。かつての小沢−鳩山民主党こそ、彼ら・悪徳ペンタゴンにとっての最大の脅威であった。
この悪徳ペンタゴンの「過ち」＝改革勢力の結集を二度と繰り返さぬよう、彼らは、あらゆる工作活動を展開してきた。
７）政治刷新のため、悪徳ペンタゴンの第二自公
・誘導工作を打ち破らねばならない ！
自公と第二自公による、二大政党体制を構築しようとする、悪徳ペンタゴンの誘導工作を打ち破らねばならない。
安倍政治に対峙する、本当の意味の「たしかな野党」勢力を、結集することを怠らないならば、第二自公勢力の創出は、安倍政治対峙勢力にとって、文字通りの「天佑」になる。
確固たる信念を持って進んでゆきたい。
民進党の分離と同列に検討するべきことは、連合の分離・分割である。
原発・憲法・消費税、の最大政策課題について、連合内部の路線対立が存在する。
旧同盟系の組合が、原発推進・憲法改定容認・消費税増税容認であるのに対して、旧総評系の組合は、原発阻止・憲法改定反対・消費税増税阻止である。
８）旧同盟系と旧総評系は政策が違うので、
政策を基軸に、連合は分離するべきだ ！
だから、政策を基軸に連合は分離するべきなのだ。
御用労働組合連合と真正労働組合連合とに分かれるべきである。
原発阻止・憲法改定反対・消費税増税阻止の基本政策方針を有する野党勢力が結集すれば、この勢力が共産党と強固な共闘体制を構築することは困難でない。
そして、共産党も孤高の勢力から脱皮して、党名変更を容認する程度の弾力性を持つことが望まれる。
「たしかな野党」勢力が名実ともにひとつにまとまれば、必ず日本政治を刷新する大きな力になるはずである。
他方、東京都議選の余韻が残るなかで、小池国政新党の人気にあやかって、選挙で当選を果たそうと考える人が、雪崩を打つことは、想像に難くない。
９）小池国政新党の基本路線の正体は、
自公の路線とほぼ同一である ！
しかし、小池国政新党の基本路線は、自公の路線とほぼ同一である。
唯一の違いを挙げれば、小池国政新党勢力の方が、より「新自由主義」の色彩が鮮明であることだ。
自民党のなかには、新自由主義者と新自由主義に懐疑的な者が、共存している。
小泉政権、安倍政権は、そのなかで「新自由主義」の傾向を、鮮明にした政権であったが、この路線を、より純化したのが、小池国政新党勢力の基本路線になるだろう。
「新自由主義路線」は、言い換えると、「新しい利権勢力」である。
10）美辞麗句・ペテン師手法で誤魔化すが、「新自由主義」
の正体は、弱肉強食政治である ！
「国家戦略特区」を舞台にした、「利権政治」の実態が、浮かび上がりつつあるが、「新自由主義」のきれいごとを並べて、「新種の利権」を、吸い尽くすというのが、この勢力の顕著な特徴なのである。
いずれにせよ、小池国政新党勢力は、自公の補完勢力、あるいは、自公の代替勢力である。
しかしながら、主権者の多数が、安倍政治の基本路線に、反対の考えを有している。
この、反安倍政治の主権者の意思を、吸収する政治勢力が、必要不可欠である。
衆議院総選挙は、小選挙区を軸に実施される。
このときに、政策が同一の自公と第二自公が、それぞれ候補者を擁立し、他方、安倍政治に対峙する勢力がただ一人の候補者を擁立したらどうなるか。
11）自公と第二自公の二候補に対して、反安倍政治の候補を
1人にすれば、勝てる可能性大だ ！
安倍自公政治に対峙する勢力が大勝利を収める可能性は決して低くない。
だからこそ、小池国政新党の一時的なブーム、ムードを冷静に見つめる必要がある。
重要なことは、日本支配を維持しようとする勢力が、２００９年の「みんなの
党」創設以来、「維新」や「都民ファースト」など、「隠れ与党勢力」を創作
してきたこと、民主党のなかに手を入れて「真正野党勢力」を攻撃し続けてき
た現実が存在することをはっきりと認識することだ。
12）悪徳ペンタゴンが狙う、自公と小池新党の二大政党制
になれば、「民主政治の死」を意味する ！
自公と小池新党の二大政党制に移行することは「日本政治の死」を意味すると言っても過言でない。
大資本の利益だけを追求する政治勢力が日本政治を支配してしまうことを意味する。
現在の議席勢力構図を見ると、安倍政治に対峙する政治勢力が、極めて小さく見えるが、政治の基盤である、主権者の分布を見る限り、その構図とは、まったく異なっている。
日本の主権者の過半は、安倍政治に対峙する考えを有していると思われる。
この多数の主権者の声が、選挙の際に、比例的な議席数に結びついていない。
このために、この反安倍政治の勢力が、過小評価されているのである。
前原氏と枝野氏は、不毛な代表戦を戦うのではなく、基本路線の相違に沿って民進党を合理的に分離・分割する協議を、速やかに行うべきである。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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