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民進代表選、前原・枝野両氏が外国特派員協会で会見(全文2完）質疑応答
（news.livedoor.com：2017年8月29日13時47分より抜粋・転載）
民進代表選、前原・枝野両氏が外国特派員協会で会見（THE PAGE編集部）
◆北朝鮮問題について
司会：（英語）はい。では、質疑応答に移りたいと思います。まずは正会員、ジャーナリストから。
1音ずつ。
記者1：はい。〓ビジネスタイムズ 00:30:45〓の者でございますけれども、2人とも北朝鮮の今朝のミサイル発射に対しては、断固たる態度で臨むというご発言を頂戴いたしましたけれども、そしてまたこの与党、自民党政権と同じ立場を取られるというお話があったんですけれども。どなたも直接的な、北朝鮮と対話を持つ、対話を通じて北朝鮮との関係改善を図るというようなご発言はございませんでした。2人のいずれか、例えばもし民進党が政権を取ったならば、北朝鮮と直接対話をするというような可能性について、そして日々、そして毎週、この膠着状態が悪化する中で、こういった問題を解消できるような道筋というのは考えられていないんでしょうか。
前原：ありがとうございます。私は外務大臣のときに日朝の対話というものを行っておりました。これは小泉政権のときに、拉致問題解決のために、日朝間で作られた外交ルートというのが残っておりましたので、そのルートでの議論を重ねておりました。私はこういった対話というのは、正式な外交ルートでやることが、特に北朝鮮のような国では一番正しいのだというふうに思っています。それは現在、米朝間で、水面下で、対話が行われているかもしれないということと連動する意味においても、正式な外交ルートというもの、これは日米も含めてでありますけれども、大事な意見交換の場になり得ると思っています。
現在、われわれは北朝鮮に対する制裁を行っておりまして、国として。なかなか対話が、あるいは人的交流ができないというのが現状であります。それ故、〓トウカン00:33:56〓交流というのもなかなか限界があるのではないかと思います。しかし、先ほど申し上げたことを前提としつつも、対話と圧力でありますので、対話を模索するということもしっかりやっていかなくてはいけないのではないかと思います。
枝野：対話の重要性を否定するものではありませんが、今の状況で日本が対話を強調するような局面ではないと私は思っています。相手が対話を通じて、いわゆる挑発などをやめる、核ミサイル開発などにブレーキがかかるという可能性、余地があるのかどうか。そしてそこに向けては、日本が単独で対話をするということではなくて、アメリカや中国など関係諸国が、水面下含めてどういう状況になっているのか、そうした全体の構造の中で対話の意義がある場合、ない場合、というのをしっかりと見極めていかなければならないと思います。
現状、米朝間あるいは中国と北朝鮮の間、さらには日本政府が水面下でどのようなことをしているのか、野党として知る立場にありませんし、これは外に向かってオープンにしながらやることではないと思っています。現状の北朝鮮の挑発が繰り返されている状況では、そうした状況を知らないわれわれの立場が対話を強調すると、北朝鮮に対する間違ったメッセージになると私は思っています。
司会：（英語）
◆経済政策について
Financial Times：はい。Financial Timesの〓ハーティン 00:38:14〓でございますけれども、2人の経済政策について、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。2人とも現在の政権が取っている経済政策を批判されました。これは持続可能ではない、しかも出口が見えないなどということをおっしゃったんですけれども、そしてそれに対して民進党としては公平な分配、労働者への支援等を行っていくというようなことをおっしゃっております。
ただ、おっしゃった内容というのはいずれも最近の民進党代表、岡田代表そして蓮舫代表となんら変わらないのではないかというふうに思いますし、これらの主張に関してはこれまで国民も、決して好感はしておりません。ということで、まったく民進党として自民党に対して進展が見られない中、同じことを主張しているということで、今回もし代表になられた場合、これまでとどういった点が違うのか、どうもこれまでとまったく変わらないような内容に聞こえてなりませんが、いかがでしょう。
前原：ありがとうございます。私は今までの民進党の政策とは基本的に違う提案をしているつもりであります。例えば中福祉・中負担ということを明確に今まで言ったことはありませんし、All for Allというのは、みんなが受益者になると同時に、みんなが応分の負担をし合うということを明確にするものであります。しかも、基本的な哲学が私は違うというふうに思っています。
例えば、格差を是正するということについては、今まではお金持ちからよりお金を税金を国民負担を上げて、そして貧しい人に分配するという、そういう所得移転が主でありました。All for Allというのは所得に関係なくみんなが応分の負担をし、みんなが受益者になり、結果として格差が是正されるということであります。このことによっていわゆる所得間、所得の多い、少ない人の間の分断をなくすというのが1つの考え方です。
また若い方々、そしてご高齢者の方々、また現役世代の方々、それぞれの世代に対する分配政策をしっかりとパッケージにして、世代間の分断をなくすという考え方もAll for Allの中核であります。また理解をいただけるように、これからも粘り強く広報活動に努めてまいりたいと考えております。ありがとうございました。
枝野：前原さんのおっしゃった理念にはまったく同意するんですが、私は今までと違うということについては別の側面だと思っていまして。これまでの個別に提起してきたわれわれの政策というのは、あまり違ってないと言われればそのとおりかもしれません。ただ、これが特に今、一番重要な消費を増やすということに向けた大きな経済効果を持った景気対策でもあるんだということについては、しっかりと伝えてこなかったと私は思います。正しい理念だから進めるというところが強調され過ぎて、景気対策という側面が伝わっていなかったために民進党には経済政策がない、弱い、という間違ったイメージを付けられてしまっていると思っています。従って、これは将来の目指す社会につながる一歩であると同時に、あるいはそれ以上に景気対策として有効なんだと自信を持って訴えることが重要だと思います。
あともう1点。私の主張は今までと経済に関わるところで大きく違う。それは財政規律を取り戻すことは大変重要だけれども、今の経済状況で消費税を上げることはやりたくてもできない。ここを明確に打ち出したいと私は思っています。
司会：（英語）
◆原子力発電に関する政策について
記者2：私はドイツのフリーランス記者でありますけれども、枝野さんが官房長官時代、当時、菅直人総理でありました、福島の事故が発生をいたしました。安倍内閣はそれにもかかわらず、今、新たにまた原発を再稼働させる。そしてまた原子力施設を輸出しようとしているということに関して何もご発言ございませんでした。国民の多くの人たちは原子力に反対でありますが、2人、最初は枝野さんからお願いしたいんですけれども、原子力に関して具体的にどういった政策をお持ちでしょうか。やめるべきなのか、減らすべきなのか。どういったお考えでしょう。
枝野：はい。私は一刻も早く原発ゼロを実現をする。そのことを明確に掲げ、そこに向けてやらなければならないことがたくさんあります。そのやらなければならないことをきちっとリストアップして工程表として示す。そのことを一刻も早く実現をしたい。それを示すことによって国民の皆さんも原発ゼロはリアリズムだと。可能なんだということを感じていただける、そうした提案を代表になればできるだけ早くしたいと思っています。
都議選の敗因と議席が自民ではなく、都民ファーストの会に取られたことについて
記者3：はい。すいません、まず都議選に関してなんですけれども、民進党大敗をいたしました。なぜ大敗したのかの理由と、そしてなぜこの失った議席が自民党ではなく都民ファーストに取られたのかについてご意見を頂戴したいと思います。
前原：まず都民ファーストの会が躍進した理由はただ1つ、小池都知事の人気があったからだというふうに思います。彼女は国会議員のバッジを外して通るかどうか分からない都知事選挙に出て、そして見事に当選をし、例えばオリンピックの費用、例えば豊洲の問題について情報公開などをし、今まで知り得なかったことが明らかになった。それに対する一定の都民ならず国民の評価があるんだろうと思います。それが都民ファーストの躍進につながったと思います。
あるメディアの調査によりますと都民ファーストの支持率というのは自民党、民進党、維新の支持率が下がった分のほぼ合計だと言われています。
通訳：民進党ともう1つなんでしたっけ。
前原：維新。政党の命というのは、どういう社会を目指すべきなのか。今回の都議選で民進党が対立軸、あるいは政策の基軸となるそういった魅力を出せなかったことが私は最大の民進党が議席を減らした理由であろうと、こう思っています。
枝野：私は小池知事が登場してから都議選までの間、特にある段階まで民進党が小池知事にすり寄っているかのような印象を与えてしまった。これが、われわれが想定以上に大きく議席を減らした原因だと思っています。別になんでも敵視する必要はないわけですが、どういう政策で、どういうふうな、都知事として運営をしていくのかが、はっきりしていない段階で大きな人気があるということで、その人気にすがろうとしたという誤解を与えてしまった。こうした軸のしっかりしていないという印象を与えてしまうと、選挙では厳しい、こうした結果になった。しっかりとそんな中でも軸をぶらさず頑張ってきた仲間が、議席をその結果として失ったことは大変残念なことだと思っています。
◆両氏の主張の方向性が違うが、代表選後、
お互い支え合うのか ？ 別の道を行くのか ？
VIDEO NEWS：（英語）VIDEO NEWSの神保です。前原さんと枝野さんは、初当選時代からずっと同級生で一緒にやれてきているわけですけども、今回こういう形で代表選争う形になって、お2人の方向性とか考え方の違いというものも初めてはっきりとした。そこで、もしこの選挙、もう今週末ですが、終わったあと、例えばかつて枝野さんがおっしゃっているような路線を邁進した場合、前原さんはそれでもその党を支えていくのか。あるいは逆に、前原さんが今この選挙戦で主張された方向性、主張、枝野さんと違う部分ですね。それを本当にストレートに実行した場合に枝野さんはそれを支えるのか、付いていくのか。あるいはそういうことになればちょっと別の道というようなことも考えるのか、その辺を教えてください。
前原：神保さんありがとうございます。戦いに出ているということは、自分が負けることは想定をしておりません。従って自分が負けた場合を想定してのご質問には今、その考えはないと言うことでご理解をいただきたいと思います。勝たせていただいた暁には、私が申し上げたことを基本的に党の意見として進めていきたいという思いはあります。しかし、代表には独裁権はありません。しっかり党内で議論をする中で、みんなが納得する形で、私が思い描いている社会像、そして党内ガバナンス、こういったものをしっかりと実現をしてまいりたいと、こう考えています。
枝野：私は民進党を強くすることで、もう一度政権交代可能な軸を作ると。この姿勢はどういう状況になっても一貫して変わりません。日本はフランスのような決選投票制度のない小選挙区制度が軸ですから、一定の幅のある2つの政党が競い合うという構造をつくらなければならない。その中で今の民進党の幅、ましてや私と前原さんの幅。これぐらいの幅は当然1つの政党として戦っていかなければ、この選挙制度自体が成り立ちません。
もう1つは、やはり政権の担い手として安定的に政権を運営しようと思ったら、全国津々浦々に一定の地域基盤を持つ。いっときの風だけに乗るような政党では、本当の政権担い手たり得ない。津々浦々に地域基盤をつくるのには5年、10年という単位がかかる。今の民進党の積み重ねを無にしてしまったら、また10年、20年風頼みの政党しか自民党とは〓対抗にできなくなる〓。これでは日本の民主主義は進展しない。従って民進党を強くする。このために全力を挙げます。
◆共産党との共闘態勢について
司会：（英語）共産党との共闘態勢に関して、どういった時期、次回への選挙における共闘態勢についての政策を聞かせてください。
前原：もう1年3カ月以内には必ず総選挙があります。総選挙は政権選択の選挙です。われわれの基本的な理念、政策、考え方と異なるところとは政権を組むわけにはいきません。他方でわれわれの理念、政策、考え方に共鳴をしていただけるところとは幅広く協力していくということ。そして地域のさまざまな事情について、当然ながら代表として1人でも多くの議員の当選のために努力をする。そういったことを代表として、努力をしていきたいと考えております。
枝野：われわれと共産党との間では、目指すべき社会像や政策の重要なポイントのいくつかで大きく異なっていますので、政権を共にするとか、包括的な連携をするということはまったく想定をしていない。まずこれを、最初に申し上げたいと思います。
一方で、政治はベストを目指しながら、〓よりまし〓を選択していくということの中で、今の国民の中に、とにかく今の自民党の暴走にブレーキをかける、歯止めをかける。野党第1党としてその役割をしっかり果たすことの期待もあります。われわれの理念、政策を揺るがすことのない範囲の中で、できるだけ多くの皆さんの支持、理解を得られるために難しさは、困難はたくさんあるけれども最大限の努力をして、1人でも多くの仲間を当選させ、そして今の安倍政権に対して大変な危機感を持っている国民の皆さんの期待に応えたいと思っています。
司会：（英語）
枝野：ありがとうございました。
前原：ありがとうございました。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、日本の深層・真相 ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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