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身の毛もよだつ、ウソ宣伝が、安倍首相・アベノミクスとＮＨＫの正体だ ！（下・完）
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態 ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/26より抜粋・転載）
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１）2012年12月から今年9月までを、ＮＨＫが、「いざなぎ超え」
などと、喚く可能性があるが、大ウソ報道である ！
２）名目ＧＤＰは、1997年の534兆円をピークにして、
その後17年間、これを上回ったことがなかった ！
３）1966年から1970年までは、５年間で、所得水準が、
70％も拡大したから、景気拡大だ ！
４）自公政権下、2002年から2007年の実質経済成長率は、
６年間で所得水準は、10％も増えていない ！
５）安倍政権下、2013年から2016年の実質経済成長率は、4年間で、4％である ！
６）「消費税増税不況」で、2014年1月から2016年5月に
かけて、生産活動の、低下傾向が続いた ！
７）2014年は、消費税増税不況で、３四半期連続で、マイナス
成長であり、景気後退と認定するのが常識だ ！
８）財務省は、ペテン師手法を駆使して、この「景気後退」の認定をしていない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）ＮＨＫは、6月25日の日曜討論で、日本経済が
「いざなぎ超え」だとのペテン師報道をした ！
７月２日に、東京都議選が実施されることを踏まえて、安倍自民党を持ち上げる番組を編成したのである。日本経済が「いざなぎ超え」なのではなく、ＮＨＫが戦時中・「大本営超え」と表現する方が、適正である。日曜討論タイトルは、あろうことか、「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか」である。何も知らない人は、日本経済が、戦後３番目の好況に沸いていると伝えていると感じてしまうだろう。国民の生活実感に「景気回復」のかけらもない。当たり前だ。
労働者の実質賃金指数は減少し続けている。
10）2014年は、安倍消費税大増税で、日本経済は崩落し、
労働者の実質賃金が大崩落した ！
とりわけ労働者の実質賃金が大崩落したのが２０１４年である。
安倍消費税大増税で日本経済は崩落した。
私は、２０１４年版の経済見通し著書タイトルを、『日本経済撃墜』（ビジネス社）
http://goo.gl/lgZ9kyとしたが、その警告どおりに、日本経済の実態は、崩落したのである。
毎四半期発表される、実質経済成長率の平均値は、民主党政権時代が＋１．８％であり、第２次安倍政権発足以降が＋１．５％である。
11）人物破壊工作・東日本大震災勃発の民主党政権時代の
経済よりも、今の安倍政権下の経済成長率が低い ！
あの、悪徳ペンタゴンによる人物破壊工作が続き、東日本大震災が勃発し、パッとしなかった民主党政権時代の経済よりも、いまの安倍政権下の経済成長率が低いのだ。
大資本ファーストの安倍政権下、大企業の利益だけは、史上最高を更新し続けている。
経済全体のパイが縮小して、大企業の取り分だけが、激増しているのだ。
非正規雇用は40％超となり、一般労働者は、残りの所得を分け合うわけだから、労働者の手取りの所得は、減り続けているのだ。
12）安倍弱肉強食政治で、大企業の取り分だけが、激増
し、労働者の手取りの所得は、減り続けている ！
しかも、残りの所得を分け合う人数だけは、増えている。
第２次大戦でも日本の軍隊では、情勢が悪くなれば、上にいる人間は、前線の兵隊や国民を置き去りにして、われ先に逃げ延びた。
国民と前線の兵隊は、共食いを強いられて、見殺しにされた。
政官業癒着・安倍政権下、戦時中と、まったく同じ光景が、いまも広がっているのだ。
安倍政権は「一億総活躍」と言うが、日本の人口は１億２７００万人だ。
そのうち、６５歳以上人口が３５００万人だ。
13）安倍政権が推進しているのは、非正規雇用は40％超
とし、長時間労働・低賃金労働推進だ ！
安倍政権が推進しているのは、働くことのできる年齢の国民は、全員働かせる。
働く場は、すべて低賃金労働だ。
大資本が利益を極大化するために、正規労働者を徹底的に減らし、残業代をカットして、できれば、最低賃金制度も廃止して、いつでも使い捨てにできるような形態で、すべての国民を働かせる。
生産年齢を超えてしまった国民は、安倍政権・政府の「荷物」である。
だから、できるだけ年金支給額を減らし、医療給付を減らす方向に、制度を改変している。
14）安倍政権は、国民皆保険制度の抜本的改変＝改悪を狙っている ！
これまでの日本では、基本的には、すべての人に、必要十分な医療を提供する、国民皆保険制度を適用してきたが、これを抜本的に改変＝改悪しようとしている。
必要十分な医療を受けられるのは、一部の富裕層に限られる制度に移行し始めている。
公的保健医療がカバーする医療は、不十分で貧相なものに改変されつつある。
その狙いは何か。生産年齢を超えた国民には、できるだけ早期に、あの世に逝ってもらおうということなのだ。そのために、政府にとっては「荷物」だという意味を込めて、「後期高齢者」などという名称をつけたのである。
15）安倍政治・「一億総活躍」の正体は、
「一億総低賃金強制労働」である ！
「一億総活躍」と表現するから、勘違いしてしまう人が出てくるが、内容を正確に表す言葉は、「一億総低賃金強制労働」である。
「働き方改革」と表現するから勘違いする人が出てくるが、内容を正確に表すなら、「低賃金強制労働」である。他方、高齢者に対する、社会保障を可能な限り手薄くして、「早逝奨励政策」が展開されている。大資本ファーストの安倍政権下、これが「アベノミクス」の正体である。
16）安倍政権・ＮＨＫの正体は、戦時中の大本営超えの
虚偽、捏造、ペテン集団である ！
まずは、「景気拡大が５年も続いている」という、大本営超えのＮＨＫが大宣伝している
「いざなぎ超え説」報道がとんでもない虚偽、捏造、ペテンであることを、広く国民に伝達する必要がある。客観的なデータを見れば一目瞭然なのである。
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等が隠蔽・誤魔化す近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日本・日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米国・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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