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大資本ファーストの安倍政権下、
良くなったのは、大企業の収益だけだ ！
安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から逃げ回る政治家の正体は ？
長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/25より抜粋・転載）
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１）次期総選挙の最重要テーマのひとつは、経済政策である ！
２）原発・戦争法・消費税等で、反安倍政治の「政策選択選挙」を実現すべきだ ！
３）ＮＨＫの経済政策・日曜討論は、「詐欺師の手口」と言うべきものだった ！
４）2013年から2016年の実質経済成長率は、「いざなみ景気」
の73％増に対して、4％しか増えていない事をＮＨＫは隠蔽 ！
５）経済実態を隠蔽して、３番目の長さの景気回復だとの
ＮＨＫ報道は、「詐欺」なのだ ！
６）安倍首相に迎合して、ＮＨＫが、「ど不況」を「いざなぎ超え」などとはやし立てた ！
７）いざなぎ景気の時は、5年でＧＤＰが73％も増えている
事を隠蔽するのは、「詐欺」報道だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍首相は、安倍政権下、日本経済が良くなったとの発言
を繰り返してきたが、これは、詐欺である ！
安倍首相は、２０１２年１２月の政権発足後に、日本経済が良くなったかのようなことを、いつもぺらぺらとしゃべっているが、そのような事実は存在しない。
失業率が下がったこと。有効求人倍率が上がったこと。雇用者数が増えたこと。
これは事実だが、経済全体のパフォーマンスを評価する、第一の尺度は、経済成長率である。
実質ＧＤＰ成長率が、経済のパフォーマンスを評価する、基本データである。
９）第2次安倍政権発足以来の、実質ＧＤＰ成長率平均値
は、＋1．5％で、大震災勃発の民主党政権時より低い ！
この実質経済成長率を調べると、第２次安倍政権が発足したとき以来の、実質ＧＤＰ成長率平均値（年率換算）は、＋１．５％である。
これに対して、２００９年から２０１２年の民主党政権時の経済成長率平均値は＋１．８％である。
民主党政権時代は、鳩山政権の期間は、良好な経済推移が示されたが、2011年3月に東日本大震災が勃発し、菅直人政権、野田佳彦政権の下での日本経済は、惨憺たるものだった。
このときの成長率平均値が、＋１．８％なのだが、２０１２年の第２次安倍政権発足以来の経済成長率平均値は、これよりも低いのだ。「日本経済の完全停滞」と言って過言でない。
10）大資本ファーストの安倍政権下、
良くなったのは、大企業の収益だけだ ！
大資本ファーストの安倍政権下、このなかで良くなったと言えるのは、大企業の収益だけだ。
大企業の収益は、既往最高を更新し続けている。これを反映しているのが上場企業の株価だ。
たしかに、大企業の収益は拡大し、株価は上がった。
しかし、東証１部上場企業数は、２０００社に満たない。
日本の法人数は全体で約４００万社だ。
４００万社のなかの、わずか０．０５％にも満たない企業の収益が拡大して、その０．０５％の企業の株価が上がっているだけなのだ。
経済全体のパフォーマンスは民主党政権時代よりも悪い。
そのなかで、大企業の利益だけが突出して拡大した。
11）自公政権下、非正規雇用は40％超となり、
労働者の所得は、大幅に減っている ！
ということは、労働者が分け合う、残りの所得は大幅に減っているということになる。
安倍首相が自画自賛する雇用者が増えたという話は喜ぶべき話ではない。
労働者に分配される所得が減っているなかで、その所得を分け合う人数が増えたということなのだ。
安倍政権は正社員を激減させ、非正規労働者を激増させる政策を熱烈推進している。
だから、雇用者が増えたと言っても、低賃金労働者が量産されただけのことなのだ。
国民の生活目線で考えれば、一番大事なのは労働者の賃金がどうなったのかだ。
厚生労働省が発表している統計に「毎月勤労統計」がある。
12）労働者の実質賃金指数は、第2次安倍政権が
発足してから急落している ！
このなかに、「実質賃金指数」という統計があるが、これを調べると、労働者の実質賃金指数は第２次安倍政権が発足してから急落しているのだ。
２０１６年には、ほんのわずか実質賃金指数が回復したが、その理由が傑作だ。
２０１６年に実質賃金指数が小幅増加したのは、インフレ率がマイナスに回帰したからなのだ。
アベノミクス第一の矢は、たしか金融緩和＝インフレ誘導だったはずだ。
しかし、弱肉強食政治が正体の安倍政権は玉砕した。インフレではなく、デフレに回帰した。
13）実質賃金が、わずかばかりプラスになったのは、
デフレの計算結果である ！
デフレの結果、名目賃金は、増えていないが、実質賃金が、わずかばかりプラスになったのだ。
アベノミクスの大失敗で、２０１６年は、実質賃金指数がわずかながら回復した。
アベノミクスは、零点どころかマイナス百点とするのが正しい評価である。
４年で４％しかＧＤＰが増えない日本経済のどこが、「いざなぎ超え」なのか。
これから１０月にかけて、「いざなぎ超え」とか「戦後２番目の景気」などの言葉が流布されるだろう。
14）今後、さらに、日本中をウソと欺瞞で塗り固める
「印象操作」が全開になる可能性大だ ！
ペテン師の安倍政権と御用マスコミは、１０月の選挙に向けて、日本中をウソと欺瞞で塗り固める「印象操作」が全開になるだろう。しかし、真実はただひとつだ。
経済成長率は、あの民主党時代よりも、さらにひどい。
非正規雇用は40％超となり、労働者の実質賃金指数は、安倍政権の下で激減している。
事態を打開するには、まず、消費税を５％に引き下げること。ここから始めるしかない。
（参考資料）
Ⅰ 平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 ！
（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）
安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から
逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。
『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。
●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。
●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。
出典：自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?
「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。
また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。
素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット･ペックの『平気でうそをつく人たち～虚偽と邪悪の心理学～』（草思社 1996）である。
雑誌『諸君』（文藝春秋 1997年8月号）で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。出典：精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia
一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。
こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・
平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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