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自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、
戦後日本の「闇の支配者」が描く、謀略・政界再編構図を見破ろう ！
自民党体制の深層・真相は ？
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/20より抜粋・転載）
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１）次期総選挙で、日本政治＝安倍悪政・暴政の転換を
図らなければならない ！
次の総選挙は、来年１２月までに必ず実施される。
この選挙で、日本政治の転換を図らなければならない。
国政は国民の厳粛な信託によるものである。
その国政の基本方向を定めるのが衆議院の総選挙である。
選挙によってどのような政権を構築するのか。そして、どのような政治を実現するのか。
これを決めるのは、主権者である国民だ。
２）安倍政権下、森友・加計疑惑のような腐敗政治は、
早く消滅させなければならない ！
森友・加計疑惑のような政治私物化問題、政治腐敗問題は論外で、そのような腐敗政治は一秒でも早く消滅させなければならないが、万が一、次の衆議院総選挙まで安倍政権が存続している場合には、その腐敗政治を排除するとともに、安倍政治の基本政策路線の是非を、主権者国民が判断しなければならない。
具体的には、原発稼働の是非、集団的自衛権行使の是非＝戦争法の是非、弱肉強食推進政策の是非、を主権者が判断する必要がある。
３）安倍政権に真正面から対峙して、これを選挙の争点と
して掲げる、改革勢力を構築すべきだ ！
したがって、これらの基本政策課題について、安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、これに反対する勢力とが、真正面から対峙して、これを選挙の争点として掲げることが望ましい。
政策を争点に、主権者が、政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。
違憲・売国・ペテン師・安倍政権下であるから、どの党が好きだとか嫌いだとか、この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、基本政策路線を共有する、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙に臨むことが求められる。
極悪・暴走の安倍政権下であるから、「政策連合」の構築が、何よりも大事になる。
４）小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力には
なり得ない事を知るべきだ ！
この意味で、いま、何かと話題に上る、小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力にはなり得ない事を知るべきだ。
なぜなら、小池国政新党が示す基本政策路線が安倍自民勢力とほとんど同一であるからだ。
日本の主権者の求めている、基本政策路線が、安倍自民および小池国政新党勢力が示す、基本政策路線と同一であるなら、安倍自民と小池国政新党勢力が、二大勢力を形成して、政権交代を繰り返せば、それで問題はないだろう。
しかし、安倍自民および小池国政新党が掲げる基本政策路線には、絶対に反対であるとする主権者が広範に、多数存在するなら、安倍自民と小池国政新党勢力という二つの勢力では、主権者国民の意思を反映する政治は、実現しない。
５）安倍自民および小池国政新党と明確に対峙する
基本政策路線を掲げる、政治勢力の構築をすべきだ ！
安倍自民および小池国政新党の基本政策路線と、明確に対峙する基本政策路線を掲げる、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙で戦うことが求められる。三つ巴の戦いになるなら、反安倍政治を掲げる勢力が、勝利する可能性は、極めて高くなると考えられる。戦後の日本政治を裏から支配してきたのは、米国である。米国が、表と裏側から日本政治に介入して、日本政治が誘導されてきた。
その対日政治工作の中心を担ってきたのが、ＣＩＡ（米中央情報局）であると考えられる。
ＣＩＡは、米国の政権に支配される存在ではない。
６）自民党・自公政権下、米国・巨大資本・ＣＩＡが、
表と裏側から日本政治を支配してきた ！
ＣＩＡは、米国を支配する、巨大資本勢力に支配される存在である。
ときに、米国を支配する勢力の直接支配下にはない、大統領が誕生することがある。
このようなときに、ＣＩＡは、大統領の指令によって動かず、米国を支配する勢力の指令によって動く。
そして、ＣＩＡが、大統領に対して、牙を剥くことも生じるのである。
日本のＮＨＫが、時の政権の指令ではなく、日本の支配者＝米国を支配する者＝巨大資本の指令に従うのと、極めて類似している。
日本支配を維持しようとする「米国を支配する勢力」は、日本支配の構図を維持するために、日本を新しい二大勢力体制に移行させようとしている。
７）悪徳ペンタゴンは、日本支配を固定化するため、自公と
第二自公による、二大勢力体制を狙っている ！
悪徳ペンタゴンの目標は、現在の日本の政権は、自公勢力が担っているが、これと類似した、「第二自公勢力」を構築して、自公と第二自公による、二大勢力体制に移行させようとしている事なのだ。
米官業が支配する、日本政治の基本構造を、何が何でも維持し続ける。
これが日本支配者＝悪徳ペンタゴンの絶対的な課題・狙いである。
これは、裏を返せば、日本政治の基本構造＝対米隷属・政官業癒着の自民党体制を改革してしまう政権の誕生、あるいは、強い政治勢力の出現を、何としても阻止するということである。
８）悪徳ペンタゴンの最重要課題は、
反安倍政権・改革勢力を阻止する事だ ！
第二次大戦後の日本において、悪徳ペンタゴンにとって真正の危機が三度あった。
第一は、１９４７年に片山哲内閣が誕生したとき、第二は、１９９３年に細川内閣が誕生したとき、そして第三は、２００９年に鳩山内閣が誕生したときである。
本当の意味で、日本政治の基本構造を改革してしまう勢力、変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。これが、悪徳ペンタゴンの最重要課題になっている。
悪徳ペンタゴンの構造と狙いを正確に理解することが、日本政治刷新を実現するためには、必要不可欠なのである。
彼らが危険視した最大の存在が、２００６年に誕生した、小沢民主党であった。
民主党の大躍進は、２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から始動した。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに 対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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