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日米の外務・防衛・２プラス２会合 ！
対北朝鮮圧力強化で日米合意 ！ 「核の傘」抑止を確認 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する、北朝鮮等脅威の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2017年8月18日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
◆日米安全保障協議委員会を米国・国務省で開いた ！
【ワシントン＝後藤孝好】日米両政府は、八月十七日午前（日本時間同日夜）、外務・防衛担当閣僚による、日米安全保障協議委員会（２プラス２）の会合を、米国・国務省で開いた。
共同発表では、米国領グアム周辺への弾道ミサイル発射を計画するなど、挑発を繰り返す、北朝鮮を非難し、核・ミサイル開発を阻止するために、圧力をかけ続けることで一致。安保法制整備を踏まえ、日本の役割を拡大して防衛力を強化する方針を明記する。
日米２プラス２の開催は、二〇一五年四月以来で、トランプ米大統領が就任してから初めて。日本側は河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米側は、ティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席した。
◆北朝鮮による核・ミサイル開発を「最も強い表現で非難」 ！
共同発表は、北朝鮮による核・ミサイル開発を「最も強い表現で非難」と明記した。増大する脅威に対処するため、米国が核兵器による「核の傘」を含むあらゆる能力を通じて同盟国の日本を守る「拡大抑止」を確認する。
朝鮮半島の非核化を実現するため、国際社会に対し、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への制裁決議を完全に履行するよう要求。中国に対しては、北朝鮮に一連の行動を改めさせるよう断固とした措置を取ることを強く促す。厳しい地域情勢を踏まえて弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）や技術協力を拡充。沖縄県・尖閣諸島への米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第五条の適用を確認する。
◆軍事負担、費用も拡大 ！
日米２プラス２がまとめる共同発表は、「日米同盟の切れ目のない対応を確保するため」に日本が防衛費を増やし、安全保障関連法に基づく協力を拡大する方針が盛り込まれる。トランプ米政権が求めるまま、予算と自衛隊の任務拡大で負担増に応じる内容だ。
共同発表は、二〇一九年度から五年間の次期中期防衛力整備計画（中期防）に触れ「日本の役割を拡大し、防衛能力を強化させる」と明記する。安倍政権の下で日本の防衛費は五年連続で増え、一六、一七両年度当初予算は五兆円を超えた。さらに防衛費を増やすという趣旨だ。
日本政府は、新型輸送機オスプレイなど、高額な兵器を米国から購入している。
◆自衛隊は、迎撃ミサイル「ＳＭ３」を地上配備する ！
北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、海上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃ミサイル「ＳＭ３」を地上配備する「イージス・アショア」も導入する方針だ。
一基約八百億円とされ、一八年度予算の概算要求に設計費を盛り込む方針。増やした防衛費は、こうした米国からの兵器購入にも充てられる見通しだ。
自衛隊の任務を巡っては、共同発表は「平和安全法制（安保関連法）の下でのさらなる協力の形態を追求する」と記述する。
◆海上自衛隊の護衛艦が、「平時の米国・艦防護」を実施した ！
同法に基づき、日本政府は、昨年十一月、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊に
「駆け付け警護」などの新任務を付与し、今年五月には、海上自衛隊の護衛艦が「平時の米艦防護」を実施した。共同発表の「さらなる協力の形態」は、また、別の任務を検討していくという意味だ。
共同発表には、警戒監視や訓練、演習などを例示して「新たな、拡大した行動を探求する」とも記述。海自は中国が海洋進出を強める南シナ海を中心に、米軍などと共同訓練をしてきており、この海域で一層の協力を求められる可能性がある。 （新開浩）
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、
北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―
＊補足説明：
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならばロシア50、中国20、印英仏7～9、日本5、独韓伯土など3～4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）
Ⅱ 米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに潰さないのは、
米中双方にメリットがあるからだ ！
（blog.goo.ne.jp：2013年4月13日 土曜日より抜粋・転載）
４月１０日 増田俊男：
★北朝鮮の一連の行為は、従来と異なり米韓軍事訓練が引き起こしたものだ ！
★北朝鮮のレベルの高い軍事脅威を醸し出したのは、米国だ ！
★米国の国防費削減で悩む軍産複合体を救済する狙いがある ！
★世界の軍事脅威の増加は、米国の軍需産業に
とって将来の需要に繋がる ！
★北朝鮮と米国軍需産業との親密さを隠す、建前の緊張感創出 ！
★韓国は、米国からＦ３５やＭＤシステムを大量に買い付ける ！
★米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに
潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ ！
アメリカと中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに潰さないのは米中双方にメリットがあるからだ。
＊補足説明：
世界の政治・経済には、建前と真逆の真相があり、ペテン師手法で、国民を操作している事が多い。
勉強・思索しないと、戦時中の国民のように、騙（だま）される ！
Ⅲ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在である :roll: 。
よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。－以下省略－
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