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小池百合子・国政新党の致命的ともいえる弱点は、なにか ？
悪徳ペンタゴンが隠れ自民党をつくる狙いは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/13より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、内閣改造を実行して、支持率を向上させ、民進党は、宙吊り状態だ ！
２）都議選・仙台市長選挙で、自民党は、敗北した ！
３）閉会中審査を実施したが、いいかげんな答弁続くで、
アベ友疑惑・日報問題は、疑惑が深まるばかりだ ！
４）衆院安保委が開かれたが、核心の人物である、稲田朋美前防衛相が欠席した ！
５）安倍首相夫妻の責任が追及され始めると、右翼仲間
・森友学園理事長夫妻を切り捨て、逮捕させる ！
６）安倍首相の腹心の友が理事長の加計学園には、巨額の利益が提供されている ！
７）国家戦略特区諮問会議に今治市職員とともに加計学園幹部が同席、発言していた ！
８）臨時国会の召集を、厳しく安倍内閣に求めるべきだが、
民進党は、「開店休業」状態だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）鳩山改革政権を、内部から破壊した、主導者は、
民主党・悪徳10人衆である ！
破壊した主導者を、私は、「悪徳１０人衆」と表現してきた。
「悪徳１０人衆」とは、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、
前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の１０名である。
対米従属からの脱却、天下りの根絶＝消費税増税の封印、企業団体献金全面禁止の、鳩山民主党・基本公約を破壊した首謀者が、上記の「悪徳１０人衆」である。
２０１０年６月政変で、鳩山内閣が破壊された。権力を強奪したのが、菅直人氏である。
爾来、悪徳１０人衆は、小沢－鳩山氏が主導して、実現した政権交代の果実とも言える閣僚ポストだけを身内でたらい回しにし、基本政策をすべて破壊した上で、政権を安倍自民党に奉還した。
10）鳩山民主党・基本政策をすべて破壊した上で、政権を
自民党に奉還した事が、民主党・民進党凋落の主因だ ！
このことが、民主党凋落、そして、その流れを、そのまま引き継ぐ、民進党の凋落（ちょうらく：衰える事）の主因なのである。
こうしたなかで、党の顔を蓮舫氏に変えたのが、前回の代表戦だった。
しかし、蓮舫氏は、幹事長に野田佳彦氏を据えた。
この瞬間に、この民進党新体制が、野田佳彦氏の傀儡体制であることが、誰の目にもはっきりと映し出されたのである。
「悪徳10人衆」主導の蓮舫民進党が、一度も浮上することなく、終焉したのは、常識的には、順当そのものであった。
民進党が、主権者の支持を完全に失っているのは、民進党の基本政策路線が、２００９年の政権交代樹立時点とかけ離れているからである。
11）原発を推進し、戦争法を容認し、消費税増税を
容認するから、民進党は、凋落した ！
菅直人・野田佳彦代表の民主党・民進党は、原発を推進し、戦争法を容認し、消費税増税を容認する。これが上記「悪徳１０人衆」の基本政策路線である。
２００９年の民主党政権樹立を支えた、主権者の圧倒的多数は、原発廃止、戦争法廃止、消費税増税阻止の考えを有している。現在の民進党は、基本政策路線を明確に示さない。
その最大の理由は、民進党の中枢に位置する者（悪徳10人衆・隠れ自民党）たちが、原発容認、戦争法容認、消費税増税容認の考えを有しているからに他ならない。
この考えを持つ者たちの一部が、民進党を離党し始めた。長島明久（対米隷属政治家）氏、
細野豪志氏などである。
さらに、松沢成文氏、渡辺喜美氏などが、連携して、小池国政新党に合流しようとしている。
12）隠れ自民派は、長島明久氏、細野豪志氏などのように、
離党して、小池国政新党に合流すべきだ ！
この民進党を離党行動の方が、はるかに分かりやすく、主権者に対して誠実な行動である。
民進党のなかで、この立場にある者は、小池国政新党に合流すべきである。
他方、原発廃止、戦争法廃止、消費税増税阻止を、明確に基本方針とする人々は、民進党から純化するべきだ。
党に蓄えられた政党交付金は、議員数に応じて比例配分して処理するべきだ。
基本政策方針を明確にして、その基本政策方針を共有する者が、ひとつの政党として行動するべきである。これが、主権者に対する誠実な行動であると言える。
13）民進党の顔には、悪徳10人衆でなく、
フレッシュな人材を登用するべきだ ！
そして、新たに主権者国民の強い支持を求めるなら、民進党の顔には、フレッシュな人材を登用するべきだ。
クリントン（夫）が、大統領に就任したのは、４６歳、ブレアが首相に就任したのは、４３歳、オバマが大統領に就任したのは、４７歳、マクロンが大統領に就任したのは、３９歳である。
民進党は、新しいリーダーを打ち立てて、次の総選挙に臨むべきである。
小池国政新党に注目が集まっているが、この新勢力には、致命的な弱点・欠点がある。
それは、自公陣営と基本政策が同一であることだ。
「日本ファーストの会」を立ち上げた若狭勝氏が、テレビのインタビューでこの点を明確に述べた。
14）日本ファーストの会の政策路線は、
安倍政権と同類の可能性大だ ！
現在の安倍政権勢力の政策路線と、日本ファーストの会の政策路線の違いを何も述べられなかったのである。衆議院総選挙は小選挙区を軸に実施される。
小選挙区では、当選者が一人しか生まれない。
そのときに、基本政策がほぼ同一の勢力から、２人の候補者が擁立されるのである。
候補者が、この２人だけなら、どちらかが当選することになるが、この２人が日本の主権者の意思を代表し切れるのかどうかを考えるべきだ。
15）自公と日本ファーストの会は、「安倍政治を許さない ！」
と考える主権者の見解を代表しない ！
「安倍政治を許さない ！」と考える主権者が、多数存在するなら、この２人の候補者は、いずれも、その主権者の意思を代表しない。
このとき、「安倍政治を許さない ！」勢力が、ただ一人の候補者を擁立すれば、どの候補者が選挙に勝つ可能性がもっとも高いのか。答えは明らかである。
ここは、小池国政新党が、創設されるのを放置しつつ、真に主権者に寄り添う、政治勢力の結集を、主権者が主導して図るべきである。
民進党には、無理な結束を追求することをやめて、早期に、政策路線の相違を基軸にした円満な解党・分党を強く求めたい。
（参考資料）
Ⅰ 自公・小池新党に対峙する「確かな・改革野党」を確立をすべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/29より抜粋・転載）
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◆悪徳ペンタゴンは、自公と小池国政新党が、二大勢力
を形成する事を狙っている ！
永田町でこれから加速すると予想される事態は、小池国政新党の創設である。
都議選で躍進した小池新党の国政バージョンを立ち上げる動きが急浮上するだろう。
民進党所属議員の多数が、民進党を離れて、小池国政新党に流出する可能性がある。
しかし、政策を無視した新党への合流は、主権者に対する背信行為である。
国政において、自公と小池国政新党が二大勢力を形成することは、日本支配を強化しようとする
支配者（悪徳ペンタゴン）の究極の目標である。
◆反安倍政治を明確に主張する、主権者の意思を反映
する政党の存在が不可欠である ！
自公と小池国政新党は、基本政策方針において、ほとんど差異がない。
第一自公と第二自公ができるだけなのだ。
主権者にとって何よりも重要なことは、主権者の意思を反映する政党の存在である。
自公と小池国政新党が、国会の二大勢力になれば、原発稼働阻止、戦争法廃止、消費税増税阻止
を求める、主権者の意思を反映する政治勢力が、消えてしまう。
重要なことは、原発稼働阻止、戦争法廃止、消費税増税阻止の政党が創設され、この主権者政党が共産党と盤石の選挙協力を実現し、総選挙に立ち向かうことである。
◆選挙区に、一人の候補者を擁立すれば、主権者勢力の
候補者が、当選する可能性が、著しく高くなる ！
小選挙区に、自公と第二自公と表現できる小池国政新党が、それぞれ候補者を擁立する場合、政策で対峙する主権者勢力が、ただ一人の候補者を擁立すれば、この主権者勢力の候補者が、当選する可能性が、著しく高くなるのである。
◆小池国政新党は、隠れ自民党が正体である事を
認識すべきである ！
民進党の議員が、選挙で当選することだけを目指して、自公と政策がほぼ同一の小池国政新党に
雪崩を打つことは、主権者に対する背信行為であり、愚の骨頂と言うほかない。
自公、小池国政新党に真正面から対峙する、本当の意味の改革派・「第三極勢力」を確立すること強く求められている。
安倍政治を刷新するためには、自公でも、小池国政新党でもない、本当の意味の主権者新党の創設こそが、求められている。
Ⅱ 隠れ自民党をつくる狙いは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/17より抜粋・転載）
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◆隠れ自民党つくりを、主導しているのは、米国のＣＩＡである ！
ＣＩＡは、米国による日本支配を堅持するために、三つの方策を実行している。
三つの方策とは、
１．民進党の実質与党＝「ゆ党」化、
２．創価学会と共産党の連携阻止
３．実質与党である「第三極」の育成だ。
これを同時並行で実行することにより、米国による日本支配を維持しようとしている。
今回の新潟県知事選で、これを打破する方策が明確になった。
これこそ、「オールジャパン平和と共生」が提唱してきたことである。
民進党を丸ごと支持することはできない。
◆改革者を当選させるため、政策を基軸に、党派を超えて、主権者
が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築するのだ ！
そこで、
１．政策を基軸にする。政策で候補者のスクリーニング、選別を行うのである。そのうえで、
２．党派の壁を取り払う。共産党ともしっかりと連携する。
共産党との連携なくして政治刷新は不可能である。さらに、これらを、３．主権者が主導する
次の総選挙においては、政策を基軸に、安倍政治に対峙する候補者を各選挙区でただ一人に絞り込む。民進党候補者の場合、基本公約が主権者側と一致すれば、統一候補の候補者になるが、基本公約が一致しなければ、対象外となる。
このときは、共産党の候補者が、統一候補になることも出るだろう。
「ゆ党」の民進党候補者が出馬しても、競合するのは、自公候補となるから、こちら側はこちら側の候補者を一人に絞り込めばよい。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
この方式で勝利できることを、今回の新潟知事選が示している。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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