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NHK日曜討論（下・完）：安倍改造内閣、閣僚に問う ！
大マスコミと自民党と米国・CIAの長く深～い秘密の関係 ！
（tvtopic.goo.ne.jp ：2017年8月6日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2017年8月6日(日) 9:00～10:00
放送局 NHK総合・番組概要：
☆キャスト：野田聖子・林芳正・茂木敏充・菅義偉・小野寺五典・
☆司会者：島田敏男・牛田茉友
◆閣僚に問う ！菅義偉内閣官房長官
◆安倍改造内閣・閣僚に問う ！野田聖子総務大臣 （バラエティ/情報）
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆安倍改造内閣 閣僚に問う ！林芳正文部科学大臣
（バラエティ/情報）
09:29～：林芳正文部科学大臣をスタジオに迎えた。文部科学省が様々な問題で混乱する中での就任となったと聞くと、これまでの大臣就任も波静かなところはなかったと答え、信頼を取り戻すための努力を重ねていきたいと述べた。加計学園の国家戦略特区の経緯については丁寧な説明に心を砕く、再就職の問題では新しい体制を定めて運用していくと答えた。
加計学園の問題では、国家戦略特区での獣医学部新設に至るまでのプロセスが不透明との指摘が相次いだ。林文科相は透明性の確保が課題ではと聞かれ、省内で調査して出て来なかったものが出てきたなどの問題がある、問題の検証と丁寧な説明が必要と認識していると答えた。獣医学部新設そのものについては、審査は審議会の議論を尊重したい、結果について丁寧な説明を心がけたいと答えた。
加計学園の問題では、獣医学部新設が今後認可されるかどうかも注目されている。来年4月の開学が予定されているが、判断を行うのは文科相であると聞くと、自分は審議会に諮問をした側であり議論を見守りたいと答えた。
文科省が新設を1校に限定したことが首相の意向との疑念を生んだ、その後首相が限定しないとの方針に転じたと聞くと、国家戦略特区の運用は政府に方針が委ねられている、結果を検証して次に向かうことも大事であると答えた。
獣医師の需要を考慮すべきとの議論については、農水省との情報交換やそれぞれが説明責任を果たすことが重要と答えた。
文科省は過去の天下りの問題を指摘され、組織再編を含めた再発防止対策を行った。林文科省は、第三者が再就職を検証するコンプライアンスチームが稼働を始めたと紹介し、前の人がやっていたからという意識を持って天下りを助長していた仕組みを転換すると述べた。
文科省では高等教育の無償化を含めた教育無償化を検討しており、これは安倍首相が「人づくり革命」として掲げた政策にあたる。
「人づくり革命」担当の茂木敏充担当相との調整が必要ではと聞くと、政調会長時代に自分が代理を務めるなど個人的に長い信頼関係があると述べ、経済状態によらない高等教育のほか「リカレント」と呼ばれる社会人教育の奨励なども目的であると答えた。
財源が必要であると聞くと、大学無償化はそもそも必要なのかという議論もあると述べ、まずは負担軽減から始めていくと答えた。
高等教育無償化に関連し、人材育成と教育について聞く。
林文科相は、自ら背中を見せて規範を示せる人材を育てる「背中の教育」という言葉を掲げていると述べ、世代を超えた人々の交流などが求められると答えた。
◆安倍改造内閣 閣僚に問う ！小野寺五典防衛大臣
（バラエティ/情報）
09:39～
続いて小野寺五典防衛大臣をスタジオに迎えた。防衛省では大臣が辞任、事務次官と陸上幕僚長が退任するなど混乱している。
小野寺防衛相は対応方法を聞かれ、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応や安全保障を守るため隊員が活躍していると述べ、日報問題については自衛隊の信用を傷つけるものであった、現場で働く隊員の士気低下につながらないように解決していくと答えた。
防衛相に再度任命されたことについて聞くと、安全保障環境が厳しい状態にある、自衛隊内に組織としてぎくしゃくしている部分がある可能性があると述べ、組織の再構築を任せられたと受け止めていると答えた。
防衛省のPKO日報問題について、防衛省は文書管理が苦手であるとの認識が生まれてしまったと聞いた。小野寺防衛相は、防衛省は自衛隊という実力組織を持つ省であり指揮命令をしっかりしなければならない、行われたことを正しく記録しなければならないと述べ、一次資料については10年保管と国立公文書館への保存を義務付けた、本来あるものをないと報告したことも問題であり情報公開査察官による調査の制度を設けたと答えた。
他にも日報のデータが統幕、陸幕の双方にあったことも混乱の原因であり、管理の一元化などを検討すると答えた。
PKO日報問題では国会の閉会中審査が再び行われると決まったが、辞任した稲田朋美前防衛相の出席を野党が求め、自民党はこれを拒んでいる。
小野寺防衛相は新大臣のみの説明で納得が得られるかと聞かれ、稲田前防衛相はすでに国会で説明を尽くしている、問題については特別防衛監察が行われ全容が明らかにされていると述べた上で、調査結果と再発防止について丁寧に説明していくと答えた。
続いて北朝鮮の弾道ミサイル開発については、防衛省は新たな迎撃態勢の整備などを掲げている。小野寺防衛相は整備の方針を聞かれ、日本は専守防衛の国であり現在はイージス艦や「ペトリ」などの迎撃態勢がある、開発が予想されている多種類のミサイルや飽和攻撃などに対応できるよう不断の見直しと体制づくりを続けていくと答えた。
具体的には、8月に行う次年度の予算要求に向けて計画の策定を進めていると述べた。
小野寺防衛相は自民党内の部会で過去に「敵基地攻撃」について言及している。防衛省で検討していくかと聞くと、日本はすでにミサイルを着弾直前、高高度で迎撃する能力がある、さらに打ち上げ直後の上昇時に撃ち落とすという方法があるがこれは相手国の領空での攻撃にあたるなどと議論していたと説明した。
大臣としては自民党の考えを受けて総合的に検討すると答えた。
安倍首相は内閣改造直後、防衛省に対し「防衛計画大綱」の見直しを指示している。これに敵基地攻撃は含まれるかと聞くと、首相から具体的な指示はない、首相は想定していないと話していると述べ、今後政府内で議論することになる、大臣としては総合的に判断すると答えた。
続いて日米同盟について。アメリカとは外務・防衛閣僚協議、いわゆる2プラス2の開催を調整している。小野寺防衛相は、なるべく早く開催したいと答えた。
2プラス2では、アメリカが日本の自衛隊に米軍へのさらなる協力を求める可能性がある。小野寺防衛相は、自衛隊は我が国を守るためのものである、他国が日本を攻撃する方法は変わってきており日米関係の強化などが抑止力のために必要である、新しい平和安全法制の枠組みで対応していくと答えた。
続いて沖縄と米軍の問題。米軍沖縄海兵隊と同型のオスプレイがオーストラリアで新たに事故を起こしたと報じられた。
小野寺防衛相は沖縄県民の不安について聞かれ、沖縄では13年前に沖縄国際大学で米軍のヘリが墜落した節目の日を今月13日に迎える、普天間基地移設に対しても厳しい声が高まっていると述べ、オスプレイの事故についてはきのう報告を受けてすぐに関係自治体に報告、米側に情報開示の要請を行ったと答えた。
小野寺防衛相は初の沖縄訪問を14日にも行うといわれている。なるべく早く訪問したい、県民には知事も含めて様々な考えや不安があると承知しておりこれらを受け止めたい、米側にも伝えていきたいと答えた。
◆安倍改造内閣 閣僚に問う ！ 茂木敏充経済再生担当大臣
（バラエティ/情報）
09:49～：最後に、経済再生担当大臣となった茂木敏充氏をスタジオに迎えた。自民党内では政策の取りまとめを行っていたと聞くと、新内閣の最優先課題である経済再生を任された、目玉政策である「人づくり革命」の担当相にも任命されたと述べ、結果を出していきたいと答えた。
続いてアベノミクスの現状について聞く。国民には景気回復の実感が感じられないとの声が多いと聞くと、数字の上では景気は間違いなく回復していると述べ、GDPの上昇や有効求人倍率の上昇などの実績がある、課題として需給ギャップの縮小がある、具体的には生産能力の伸びが経済の拡大に追いついていないと答えた。
茂木大臣は財政の立て直しについて聞かれ、財政健全化は経済再生が前提であるとの前提のもと、GDPについては600兆円を目標とする、同時に2020年の黒字化を目標として取り組んでいくと答えた。
続いて「社会保障と税の一体改革」について、今回担当大臣に任命されたと聞いた。改革のひとつである消費税率の引き上げはこれまで2回先送りされたと聞くと、経済成長の実現により税収増が達成されている、新しい借金を増やさないという目的のためにも増税は必要であると述べ、財政健全化に関連した支出の見直しなどとともに導入を目指すと答えた。
茂木大臣は今回、安倍首相が新たに掲げる「人づくり革命」の担当大臣ともなった。
茂木大臣は政策について、人材育成を通じて労働力の付加価値を高めていくことで、経済指標である需給ギャップにおける潜在的生産能力を押し上げることにつながる、人口減少と高齢化における個々の国民の人生の再設計にもつながると答えた。
「一億総活躍社会」との違いについて聞くと、これまではすでにある能力を生かすという視点だった、今後は能力の育成やキャリアパスの策定といった要素も加わると答えた。
続いて通商戦略について。TPPはアメリカを除く11か国が会合し、発効を目指すことで一致した。茂木大臣は、11か国が結束していくことが重要である、日本は会議を主導し協定の発効や高いレベルの合意の実現を目指していくと答えた。
TPPについては、アメリカが離脱を表明したことに加え、中国が「一帯一路」構想を立ち上げ周辺国を取り込んでいる。茂木大臣は、TPPについてはアメリカは一度これを主導したものであり、アメリカの経済や雇用にプラスになることを粘り強く訴えていくと答えた。
またアジア太平洋地域にTPPが根付くことで国際法遵守などの価値観が共有されるとし、中国には建設的な役割を促していくと答えた。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
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