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NHK日曜討論（上）：安倍改造内閣、閣僚に問う ！
NHK日曜討論は、8与野党討論会を、隔週で行うべきだ ！
（tvtopic.goo.ne.jp ：2017年8月6日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2017年8月6日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合・番組概要：
☆キャスト：野田聖子・林芳正・茂木敏充・菅義偉・小野寺五典・
☆司会者：島田敏男・牛田茉友
オープニング （その他）：09:00〜
第3次安倍第3次改造内閣が発足した。安倍総理の内閣改造発表のコメントを紹介した。
改造内閣は何を目指すのか、閣僚へインタビューする。
キーワード 安倍総理 第3次安倍第3次改造内閣 内閣改造
安倍改造内閣 閣僚に問う 菅義偉内閣官房長官 （バラエティ/情報）
09:00〜
◆閣僚に問う ！菅義偉内閣官房長官
菅義偉内閣官房長官が、今回の内閣改造の狙いについて、政権発足時の原点に立ち戻って、北朝鮮問題などに取り組んでいくと語った。
安倍内閣の支持率のグラフを紹介。菅義偉内閣官房長官が、国民の信頼をどう取り戻すかについて語った。支持率下落の局面では説明が二転三転することがあった、丁寧な説明に努めていくなどと答えた。内閣官房長官としての責務については、首相の方針をもとに省庁間の折衝、縦割り行政の改善などを行っていくと述べた。
第3次安倍第3次改造内閣が発足。内閣改造について、内閣支持率が20％台と低迷する中での改造となったと紹介した。
菅官房長官にアベノミクスの成果について聞く。有効求人倍率が過去最高水準となった、株価が3倍に上昇し年金の運用も最高益となったなどと実績を強調し、これらをさらに前に進めていくと答えた。
政府は経済政策について、単年度財政を黒字にするプライマリーバランスの黒字化、消費税率の引き上げを同時に進めていくと表明している。
菅官房長官はこの方針について聞かれ、黒字化についてはすでに赤字半減を達成しており引き続き進めていく、消費税率の引き上げも引き続き対応するが経済が成長軌道に乗っていることを原則とすると答えた。
続けて外交と安全保障について。北朝鮮との向き合い方については、極めて厳しい脅威となっている、日米同盟を抑止力として引き続き信頼関係を高めていく、日米韓の3か国の連携の枠組みも維持していくと述べた。中国とロシアについても重要性を認識していると述べ、国連で厳しい経済制裁が採択されるなどの実績が生まれていると強調した。
続いて拉致問題について。菅官房長官は、安倍政権の最重要課題であり常に取り組んでいると強調し、できることはすべて行うとの決意で臨んでいる、対話と圧力・行動対行動の原則で対応を進めていると答えた。
続いて中国の南シナ海への海洋進出、東シナ海への領海・領空侵犯について聞く。菅官房長官は中国との対話について聞かれ、首脳会談では前向きな成果が得られた、環境づくりに向けた努力を行っていきたいと答えた。
菅官房長官は今回の内閣改造で、沖縄の基地負担軽減の担当大臣の兼務も引き続き行うこととなった。沖縄県との対立について聞くと、過去20年以上動かなかった普天間基地移設が進んだと強調し、県との裁判となったが最高裁判決を通じて互いに努力を行うことが約束された、県知事も判決には従うと明言しているなどと述べた。
県が埋め立てとは別の裁判を起こしたことについて聞くと、新たな訴訟の提起は残念であると述べ、政府としては埋め立てを周辺の住環境などに配慮して続けていくと答えた。オーストラリアで新たなオスプレイ墜落が発生したことについて聞くと、政府としてアメリカ側に原因究明を求めていく、日本への配備は安全性に配慮しながら行うことに変わりはないと答えた。
続いて、加計学園の獣医学部新設が国会で追及されたことについて聞く。他にも森友学園の問題、PKOの日報問題などで情報公開や文書管理の懸念が生まれていると聞くと、省庁間で意見の違いが生まれていたことは認識している、公文書の管理についても省庁に任せていたことがあり第三者による有識者会議を設置して議論していると答えた。
憲法改正については、安倍首相が内閣改造後にスケジュールありきでないと述べている。菅官房長官は秋の臨時国会への提出見送りの可能性について聞かれ、自民党は憲法改正が党是であり首相の発言は党を代表してのものであった、国会への提出と議論を通じて国民の理解を醸成していきたいなどと答えた。
続いて、天皇陛下の退位の関連法案が成立したことについて聞く。菅官房長官は、政党間では方向性のみ合意され退位の期日を含めた具体的日程はまだ決まっていない、法で定めた期日に間に合うように対応を進めていきたいと答えた。
◆安倍改造内閣・閣僚に問う ！野田聖子総務大臣 （バラエティ/情報）
09:19〜
野田聖子新総務相は平成5年初当選、安倍政権とは一定の距離をとってきたといわれたが今回初入閣となった。野田総務相は、かねてから支持率低下の危機を訴えていたが首相周辺が対応をしなかったと述べ、敵対をしているわけでなく自民党内に風通しの良さと民主主義を通すことを目標としているなどと答えた。
大臣としての担当は総務相に加え、マイナンバー制度、女性の活躍の特命大臣であると述べ、女性の活躍は自らのライフワークでもあり周囲への働きかけを強めていく、郵政の今後についてもICTの促進、郵便局のあり方についての議論などに関わっていきたいと答えた。
野田総務相に対し、安倍首相は国務大臣としての発信力に期待していると述べている。安倍首相との議論と今後の関係について聞くと、首相は「初心」「原点回帰」と述べているが、具体的には5年前の支持率が高く批判のなかった時代まで戻ってやり直すべきと答えた。
野田総務相は過去には野田毅事務次官らとアベノミクス批判を展開していたと聞くと、経済政策はいくつあってもよい、目標に届かなかったものは再確認して政策を立て直すべきと答えた。
アベノミクスと消費税率の引き上げについて聞く。消費税を先に上げると消費が鈍るといわれて来たが、実際にはそれよりも大きな将来への不安が消費の冷え込みを生んでいると指摘し、政策については精緻に調べ検討する必要があると答えた。
続いて地域活性化、人口減少対策について聞く。野田総務相は、国の政策は経済成長ありきで成り立っている、人口減少はその根本を覆すと指摘し、上から目線の政策ばかりではいけないと答えた。「ふるさと納税」などは地域の自主性を高める一定の効果があったと述べた。
「ふるさと納税」は4年連続で寄付額が増加しているが、自治体間の競争が激しくなっているとの指摘もある。野田総務相は、生まれ育った地域への恩返しや寄付をする意識の高まりといった成果が生まれたと述べ、返礼品については地方の産業の活性化などが目的だが一部で意に沿わない設定がなされていると答えた。
続いてマイナンバー制度については、マイナンバーカードの交付率が8月1日時点で9.4％にとどまっているなど、国民への浸透性が課題となっている。野田総務相は、自治体や省庁がマイナンバーを使う制度自体はカードの交付と独立してすでに稼働・普及している、カードについては持つことが便利と感じるような行政サービスを作っていく必要があると答えた。
続いて女性の活躍について聞く。野田総務相は、具体的な政策では配偶者特別控除の廃止、選択的夫婦別姓制度などが成立せず残されていると述べ、反対する立場の人にも理解してもらえるよう取り組んでいくと答えた。
内閣改造で女性の入閣が2人にとどまったことについては、数が問題ではないと述べ、活躍する女性の数は10年、20年かけて増やしていくべきものであると答えた。
野田総務相は次の自民党総裁選に出馬を表明している。党内議論の活性化が目的であると聞くと、総裁選では常に議論が行われ党内を活性させた、これが元気な政党の原動力となってきたと答えた。初の女性総理を目指すことになると聞くと、女性総理になることは意識していない、目的は弱者にやさしい国家を作ることなどであると答えた。
野田聖子総務大臣は、日程の都合により、事前にインタビューを行った。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
NHK日曜討論は、8与野党討論会を、隔週で行うべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/16より抜粋・転載）
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１）〜3）は、省略。
４）マスコミは安倍政権に従属し、ＮＨＫは、既得権勢力の
御用報道機関に、堕落している ！
５）年初来、ＮＨＫ日曜討論は、27回放送されているが、
８党討論は、5回（19％）のみである ！
６）政権交代を実現したら、放送法を改正して、ＮＨＫ
の抜本改革を実行すべきだ ！
７）ＮＨＫは、与党出席者に長大な発言時間を提供する、
偏向した討論運営を実行してきた ！
まさに「日本偏向協会」が、提供する番組にふさわしい、偏向した討論運営が行われるが、この点から改善しなければならない。
ＮＨＫは、５党討論を利用することが多いが、自民、公明、維新は、与党勢力であり、しかも、自民に長大な発言時間を付与するから、公平、公正から程遠い放送内容になる。
８党討論になると、野党陣営に、自由党と社民党が加わり、５党討論とは、比べものにならない緊張感が、生まれるのである。現在のＮＨＫは、完全に自民党政治権力の御用報道機関に、堕してしまっているが、これでは「公共放送」の名に値しない。
８）安倍政権従属・偏向報道を誘導しているのが、ＮＨＫ政治部だ ！
この安倍政権従属・偏向を誘導しているのが、ＮＨＫ政治部である。
ＮＨＫは、放送法により、人事が内閣に握られており、予算は、総務省および国会に握られているため、国会多数勢力と内閣の完全支配下に置かれている。
そのために、職員の多くが、完全にヒラメ化＝政治権力の家来化してしまっている。
ＮＨＫ日曜討論は、２週に１度は、８党による政党討論を基本とするべきだ。
他に重要議題があるなら、隔週の放送枠を活用すればよい。
北朝鮮を議題に、討論を重ねたところで、新しい考え方が頻繁に誕生するわけがない。
６月に１１日、１８日に、８党討論が行われたが、国会が終幕することを前提に、アリバイ作りをしただけだ。
９）国会閉会後１ヵ月間、ＮＨＫは、８党討論はおろか、
５党討論も実施していない ！
会期末に、安倍政権が共謀罪を強行制定し、会期延長を拒絶したのと平仄を合わせて、ＮＨＫは６月１８日放送を最後に、その後１ヵ月間、８党討論はおろか、５党討論も実施していない。
この間に野党は、国会召集の要求を示した。
日本国憲法第５３条は、「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と明記しており、臨時国会召集の要求が出されているのに、安倍政権が、臨時国会を召集しないのは、憲法違反である。
また、国会では加計疑惑を中心に閉会中審査も行われた。
10）閉会中審査で、菅官房長官の発言内容が、
虚偽である事を、前川氏は、明言した ！
この閉会中審査に、安倍首相は出席しなかったが、前川喜平前文部科学事務次官が、参考人として出席して、「前川氏が地位に連綿としていた」と国会で答弁した、菅義偉官房長官の発言内容が、虚偽であることを、前川氏は、明言した。
国会が閉会されてしまっているなかで、このような問題について、主権者に重要事実を伝えることは、きわめて重要なことであり、ＮＨＫは、日曜討論枠を与野党８党による討論に振り当てるべきだ。
８党討論を行うと、安倍内閣の支持率は、さらに下落するだろう。
11）安倍内閣の支持率下落を回避するため、ＮＨＫ政治部
が、８党政党討論を中止している ！
だから、安倍政権従属の、偏向したＮＨＫ政治部が、８党政党討論を妨害しているのである。
民進党には、重大な問題がある。これと密接に絡む連合にも、重大な問題がある。
この「隠れ与党勢力」が混在した、民進党・連合問題には、早晩、けりをつけなければならない。
民進党・連合のなかの、「隠れ与党勢力」に離脱していただき、民進党・連合の「浄化」を実現しなければならない。
12）鵺・民進党・連合の「浄化」なくして、真の野党勢力
結集は、実現しない ！
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