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民進党を分割の上で、たしかな野党勢力結集すべきだ ！
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/05より抜粋・転載）
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１）違憲・暴走の安倍政権下、問われているのは、日本の主権者の矜持だ ！
２）安倍政権の違憲・暴走政治について、主権者の怒りが沸騰している ！
３）安倍政権下、アベ友3兄弟疑惑等は、典型的な、
極悪・政治腐敗の問題だ ！
４）右翼仲間・森友学園に対して、時価10億円・国有地を、
実質200万円で払い下げた ！
５）政官業癒着・自公政権下、明治時代の政治腐敗と同類の政治腐敗事案である ！
６）安倍政権下、私的な利害動機で、政治権力が、行使された疑いが濃厚である ！
７）安倍昭恵氏・加計孝太郎氏の国会招致が必要不可欠であり、
首相会見で「お詫び」を述べても何の意味もない ！
８）安倍首相は、テレビ番組に出演した際、質問をはぐらかす行動をとり続けた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）安倍首相が逃げ回るならば、国民は安倍内閣を徹底不支持
して、内閣の早期崩壊に追い込まねばならない ！
安倍首相が真摯な姿勢を示さぬなら、主権者国民はこの内閣を徹底不支持して、内閣の早期崩壊に追い込まねばならない。こうしたなかで、焦眉の急になっているのが、反安倍陣営の再編である。
野党第一党の民進党は自民党以上に主権者の信頼を失っている。
その最大の理由は、民進党の政策方針が不明確であることだ。
政党とは、基本政策方針を共有する者の集まりである。
その政党において、基本政策方針が不明確であることは致命的である。
２００９年に政権交代を実現させた小沢－鳩山民主党は、基本政策方針が明確だった。
10）鳩山民主党は、対米隷属からの脱却、公務員天下り利権
の根絶等の方針を明確にした ！
この基本政策方針に主権者が賛同して政権交代の大業を成就させたのだ。
対米隷属からの脱却、公務員天下り利権の根絶、企業団体献金の全面禁止、の基本方針が明確に示された。ところが、民主党内部に潜んでいた「隠れ自公勢力」が民進党の内部から、この基本政策方針を破壊した。
２０１０年６月政変で首相が鳩山由紀夫氏から菅直人氏に交代したが、これ以降の民主党は、「隠れ自公勢力」が支配する、「悪徳民主党」に変質したのである。
その後、首相が野田佳彦氏に交代したが、野田佳彦氏も完全なる「隠れ自公」政治を行った。
２０１２年８月に、野田民主党が公約違反の消費税増税に突き進み、民主党内の良心部分の多くが民主党を離党して新党を結成した。「国民の生活が第一」である。
11）悪徳ペンタゴンが、全面的な情報操作を展開して、
「国民の生活が第一」潰しを敢行した ！
この勢力が拡大していれば、日本政治の歪みは是正されていたはずだが、日本政治刷新を阻止しようとする、日本の支配勢力・悪徳ペンタゴンが、全面的な情報操作を展開して、「国民の生活が第一」潰しを敢行した。人為的に創出した「橋下維新勢力」を誇大宣伝して、これを「第三極」に押し上げたのである。「隠れ自公勢力」が支配する民主党は、安倍自民に大政を奉還した。
これ以後も、「隠れ自公勢力」が支配する民主党は、自公政権の存続を側面支援し続けている。
この「鵺（ぬえ）」の存在の民主党＝民進党が存在する限り、「反安倍勢力」の結集が実現しない。
この問題を解決しなければならない。
12）隠れ自民党と改革者が混在したままの民進党では、
「反安倍勢力」の結集が実現しない ！
このなかで、蓮舫・野田執行部が辞任し、代表選が行われることになったが、同時並行的に民主党からの離党者が相次いで発生している。その延長上に、小池国政新党の創設が見える。
このような局面変化を踏まえれば、政党再編の基本図式は、次のようなものにするべきであると判断する。現在の民進党は、二つの勢力に分離、分割するべきである。
分割の基準は、共産党を含む、野党共闘体制構築の是非である。
「共産党との共闘はできない」とする勢力がまとまり、これが、「小池国政新党」勢力と合流するべきである。
13）長島昭久氏、細野豪志氏などは、小池国政新党へ
の合流を目論んでいる可能性大だ ！
すでに離党した者、離党を表明した者がいるが、長島昭久氏、細野豪志氏などは、小池国政新党（隠れ自民党）への合流を目論んでいると考えられる。また、渡辺喜美氏なども、同じ考えであろう。
さらに言えば、橋下維新勢力の基本政策方針とこの小池国政新党勢力の基本政策方針もほぼ同一と言える。唯一の問題点は、この勢力は「船頭になりたがる者」の集団であることだ。
これらの人々が小池国政新党に糾合しても、その後は内紛に次ぐ内紛を展開し続けることになるだろう。
14）共産党との選挙共闘を、肯定する勢力が、
もう一つの勢力として独立するべきだ ！
他方、民進党内で、共産党との選挙共闘を肯定する勢力が、もう一つの勢力として独立するべきだ。
この勢力と、自由党、社民党が合流して、新党を創設するべきだ。
本来は、共産党が党名変更を受け入れて、共産党を含む野党共闘新党を創設することが望ましいが、共産党の意思決定には、時間がかかることが予想され、短期日にこれを実現することは難しいだろう。
安倍政治に対峙する、この「たしかな野党新党」の最大の特徴は、その基本政策方針の明確さにある。原発廃止、戦争法廃止、消費税減税の方針を明確に示す。
15）原発廃止、戦争法廃止、消費税減税の
「政策選択選挙」で、次の総選挙を戦うべきだ ！
そして、次の総選挙では、その政策を前面に打ち立てて選挙を闘う。
総選挙では三つ巴の戦いになる。
自民勢力、小池国政新党勢力、そして、たしかな、反安倍政治・改革者・野党勢力である。
重要なことは、次の衆院総選挙を、「政策選択選挙」とすることだ。「政策」を問う選挙にする。
もちろん、基本争点は、原発、戦争法、消費税である。
「政策選択選挙」となったとき、基本政策が類似する、自民勢力と小池国政新党勢力は、票を奪い合うことになる。
16）反安倍政治・「政策選択選挙」で、大同団結を実現
できれば、政権を奪還することも可能になる ！
このとき、「たしかな野党勢力」が、基本政策に賛同する主権者を糾合、大同団結を実現できれば、政権を奪還することも可能になるだろう。
この意味で、民進党は、共産党との選挙共闘を肯定する勢力と共産党との選挙共闘を否定する勢力
とに、はっきりと分離するべきだ。これを、民進党代表選に向けての、最重要争点にするべきである。
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ ！
森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。
第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。
２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している ！
これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。
３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。－以下省略－
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
18、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
19、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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