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蓮舫・民進党代表は、二重国籍より、党首としての資質欠落が問題だ ！
7.25民進党両院議員総会で、民進党執行部は、総退陣すべきだ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/18より抜粋・転載）
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１）民進党代表・蓮舫氏の問題の本質は、二重国籍状態が
存在したのかどうかである ！
民進党代表の蓮舫氏が、二重国籍問題について記者会見を行った。
戸籍謄本の一部の複写を、公開したことが話題となっているが、問題の本質は、二重国籍状態が存在したのかどうかである。
蓮舫氏は、父親が台湾出身で、母親が日本人であり、１９８４年の国籍法改正まで、日本国籍を取得できなかった。
１９８５年に、改正国籍法が施行され、１９８５年に、日本国籍を取得した。
蓮舫氏は、このときに父親が、台湾籍の離脱手続きを行っていたと認識していたとするが、実際には台湾籍の離脱手続きを、行っていなかった。
２）民進党代表選期間中に、蓮舫氏の台湾籍が
残っている事が、明らかになった ！
２０１６年９月の民進党代表選期間中に、台湾籍が残っているのではないかとの疑惑が浮上し、蓮舫氏が、台湾当局に確認したところ、籍が残っていることが、明らかになった。
蓮舫氏の説明によると、２０１６年年９月６日に、台湾の駐日大使館にあたる「代表処」に対して、台湾籍離脱を申請した。
これを受けて台湾当局は、台湾籍がなくなったことを示す、「国籍喪失許可証書」を９月１３日付で発行した。蓮舫氏は、この「証書」をつけて「外国国籍喪失届」を提出したが、法務省は、日本が、台湾と外交関係を有していないことから、「外国国籍喪失届」を受理しなかった。
蓮舫氏側が、法務省に、日本国籍の選択手続きについて確認した結果、法務省が、「台湾出身者については、日本国籍の選択の宣言の手続き（国籍法第14条第2項後段）により、日本国籍を選択することとなる」と回答した。
３）法務省の回答により、蓮舫氏は、2016年10月7日
に、台湾籍を離脱し、日本国籍を選択した ！
蓮舫氏は、２０１６年１０月７日に、日本国籍選択した。
この事実を、客観的に証明する方法として、蓮舫氏は、日本国籍選択を宣言した日が、記された戸籍謄本の一部、台湾当局が、発行した台湾籍離脱証明書などを、公開した。
戸籍の一部を、公開することの是非については議論がある。
差別を助長しないこと、戸籍謄本を公表することを前例としないこと、などを確認しておく必要がある。
この問題が、戸籍謄本の公表の是非問題として論議されている面があるが、この問題と、二重国籍問題とを分離して考察することが必要である。記者会見での質問でも指摘されたことであるが、これらの事実関係から改めて明らかになったことがある。
４）事実関係から、蓮舫氏は、30年以上、
二重国籍状態にあったということである ！
それは、蓮舫氏が１９８５年の日本国籍取得から昨年、２０１６年１０月までの間、二重国籍状態にあったということである。
蓮舫氏自身は、台湾席を離脱していたとの認識であったと説明しているが、事実としては、台湾籍は離脱していなかった。
蓮舫氏は、２００４年の参院選に立候補して国会議員になっているが、このときの選挙公報には、「１９８５年に台湾籍から帰化」と表記している。
この表記が「台湾籍を離脱して日本国籍を選択した」ものと理解された可能性がある。
この表記が、経歴詐称にあたるのかどうかは、司法判断に依るしかないが、国籍問題についての管理が、不行き届きであったことは、否定できない。
この点に関して蓮舫氏は、会見で、次のように述べた。
５）蓮舫氏：日本国籍を取得してから、私はずっと台湾籍
は、放棄したものだと思っていた ！
「国籍法に反して、手続きを怠っていたことは、事実ではありますが、故意に怠っていたわけではなくて、１７歳のときに日本国籍を取得してから、私はずっと台湾籍は、放棄したものだと思っていました。思ったままでした。
そのなかで２００４年から、政治家にさせていただいたときの公報に書かせていただいた部分では、まさにその台湾から日本人になったという部分で、日本国籍取得を帰化、というかたちで使わせていただいた認識でありまして。それ以上深いものでもなかったと思っていますので、そこに故意性はないとご理解をいただければと思います。」
出生地主義を採る国で生まれた日本人は、出生地の国籍を、自動的に取得することになるため、二重国籍という状態は、広範に発生し得る。
日本の法律は、外国籍離脱を「努力義務」としているが、強制はしていない。
６）蓮舫氏は、昨年9月初旬の全国紙やテレビのインタビュー
において、「台湾国籍は、放棄している」と断言した ！
したがって、多数の日本人が、二重国籍状態にあるという現実が、存在する。
この意味で、国会議員が、二重国籍であるという可能性は、常に存在し得るものである。
しかしながら、蓮舫氏に関しては、この問題が取り上げられた、昨年９月初の段階での全国紙やテレビのインタビューにおいて、「二重国籍ではないのか」という問いに対して「意味がわからない」と回答、「台湾国籍は、放棄している」と断言していた。
ところが、その後の９月７日のインタビューでは、「台湾に３１年前の籍を放棄した書類の確認をしているが、『時間がかかる』という対応をいただいた。いつまでに明らかになるかわからない」として、あくまで「念のため」、台湾籍を放棄する書類を再び代表処に提出した」と説明している。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
7.25民進党両院議員総会で、民進党執行部は、総退陣すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/15より抜粋・転載）
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１）〜６）は、省略。
７）蓮舫執行部は、米山氏への新潟県知事選出馬
に際しての民進党推薦を、拒絶した ！
８）民進党両院議員総会では、執行部の退陣を求める声
が優勢になる、可能性大だ ！
９）鳩山民主党の方針は、対米隷属からの脱却、
官僚支配の打破、大資本支配の廃絶だった ！
対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本支配の廃絶、これが、鳩山新政権が示した基本方針だった。具体的には、普天間飛行場の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、の方針を打ち出したのである。
さらに財務省が、強く求める消費税増税について、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と主張し、「官僚天下り制度を根絶」しない限り、消費税増税を認めない方針を明示した。
この方針を、民主党内でもっとも声高に訴えていたのが、野田佳彦氏である。
10）野田佳彦氏は、選挙演説で、「官僚天下り制度を根絶」しない
限り、消費税増税を認めない方針を明言した ！
私がブログで紹介した、野田佳彦氏の「シロアリ街頭演説」は、２０１２年の通常国会冒頭で大きく取り上げられた。
２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説、http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説、http://goo.gl/5OlF8。
鳩山政権は、日本政治を刷新する大方針を明示したが、日本の既得権勢力から総攻撃を受けて破壊された。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が、分断されたことも極めて重大だった。
小沢氏と鳩山氏の両名は、いわゆる「人物破壊工作」の対象とされた。
既得権勢力の広報部隊であるメディアは、この二人の指導者に対する集中攻撃を展開し続けた。
11）小沢氏と鳩山氏への「人物破壊工作」・分断工作があり、
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた ！
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた。
この「人物破壊工作」・情勢を真横で見ていた菅直人氏が、すべての政策方針を転覆させて、権力を強奪した。２０１０年６月のことである。
この２０１０年６月政変を境に、主権者の民主党に対する期待が、失望に急変したのである。
菅直人氏は、鳩山政権が既得権勢力から集中攻撃を受けた背景が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下り根絶と消費税増税封印、企業団体献金全面禁止方針、にあると判断して、このすべての基本方針を転覆させたのである。
12）鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した ！
菅直人氏は、首相に就任した直後の２０１０年６月１７日に、７月に迫っていた、参議院選挙の公約発表記者会見を行った。
この記者会見で、突然、民主党内の民主的な手続きを何ひとつ経ずに、消費税率１０％への引き上げ方針を明示したのである。その結果、７月参院選で民主党は大敗した。
民主党の凋落、没落は、２０１０年に菅直人氏が、政治権力を強奪したとことに原点がある。
そして、フクシマの原発事故がありながら、原発廃止の判断を示せなかったのも、菅直人政権である。
13）米国・官僚に従属し、公約違反した、菅政権
・野田政権が、自公政権復活を支援した ！
菅直人氏の次に、首相に就任したのが、野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げた、あの人物である。
野田佳彦氏は２０１２年、消費税増税を確定する法律を強行制定した。
不幸を招く原因は「矛盾」にあると言われる。
「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した人物が、「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」ことを強行した。これ以上の「矛盾」・公約違反はないと言える。
14）菅政権・野田政権の「シロアリを退治しないで、
消費税を上げる」方針決定は、異常な公約違反だった ！
その野田佳彦氏が、２０１２年１２月、民主党が大敗することが明白な状況の下で、衆院解散総選挙に打って出た。
野田首相の解散総選挙は、安倍自民党に大政を奉還するための選挙だった。
同時に、民主党では、「シロアリ退治なき消費税増税」に反対する、初志を貫く議員が、民主党を離党して新党を創設した。小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」である。
この新勢力は国会議員約５０名を要する、まさに堂々たる「第三極」勢力だった。
ところが、偏向メディアはこの「第三極」勢力に一切光を当てずに、超弱小勢力であった、橋下徹新党を「第三極」として、超大宣伝を展開し続けたのである。解散総選挙が、２０１３年に入って実施されていれば、小沢新党にまとまった額の政党交付金が給付される。
15）野田首相の突然の解散総選挙は、小沢新党への
政党交付金給付を、妨害することにあった ！
野田佳彦首相が、２０１２年１２月に、衆院選を実施した最大の目的は、小沢新党への政党交付金給付を、妨害することにあったと推察される。
菅直人氏と野田佳彦氏は、２００９年の政権交代の意義を水泡に帰す、そして、民主党＝民進党を壊滅させた、文字通りの第一級戦犯である。現在の民進党執行部の蓮舫−野田佳彦−山井和則氏の体制の中核は、言うまでもなく野田佳彦氏である。
16）民主党を破滅させた、第一級戦犯・野田氏等が、
民進党のまさに中枢に居座っている ！
民主党政権、民主党を破滅させた、第一級戦犯が、現在の民進党のまさに中枢に居座っているのである。これでは、民進党が発展できるわけがない。
民進党の基本方針は、すべてがあいまいである。
原発、戦争法＝集団的自衛権、ＴＰＰ、基地、格差の主要政策課題について、現在の民進党執行部の基本方針は自公政権と大差がない。
それにもかかわらず、対自公政権の戦いの中心にこの民進党が居座ろうとする。
だから、野党共闘に大いなる力が沸き上がらない。
17）民進党支持母体の連合の労働組合の
大半が、いわゆる御用組合だ ！
民進党支持母体の連合の中枢を電力・電機・自動車・鉄鋼の労組が占有している。
これらの労働組合の大半が、いわゆる御用組合であり、連合の基本政策が自公の政策と重なっている。民主党を解体し、親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
同時に連合を解体して、労働組合を親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
７月２５日の民進党両院議員総会で、まずは現執行部の総退陣を決定することが強く求められている。
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