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自公政治家・NHK等は、隠蔽・誤魔化すが国会議席の68％占有する自公政権は、
立法府・行政府・司法権力を支配している ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/11より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、日欧ＥＰＡも、ＴＰＰ同様に、主権者
に対する情報開示を一切しない ！
７月１０日には、衆議院第２議員会館第１会議室で、午後４時から６時まで、「TPP11、日欧EPAを考える院内集会」ならびに、首相官邸前で、午後６時１５分から午後８時まで、「TPPプラスを許さない ！官邸前行動」が実施された
院内集会では、内閣官房、外務省、農水省の交渉担当者が出席して、日欧ＥＰＡ大枠合意、ＴＰＰ１１、日米経済対話について状況を説明した。
日欧ＥＰＡも、ＴＰＰ同様に、主権者に対する情報開示が一切ない。
２）情報を隠蔽する、安倍政権の行政運営
プロセスに大きな問題がある ！
大枠合意してしまってから説明しても、内容を変える余地は小さく、安倍政権の行政運営プロセスに大きな問題がある。
院内集会では、日米ＥＰＡ、ＴＰＰ１１、日米経済対話について、私が基調報告を行う予定になっていたが、院内集会直前に、日欧ＥＰＡが大枠で合意し、関係省庁から、行政官が出席して、説明することになったため、時間配分が大幅に変更された。
私からは、最後に残された短時間で、一連の外交交渉についての総括を、させていただいた。
３）強行制定した「共謀罪」の拙速な法施行に対して
主権者の怒りが沸騰している ！
また、７月１１日は安倍政権が強行制定した「共謀罪」が拙速施行された。
あまりにも拙速な法施行に対して主権者の怒りが沸騰している。
７月１１日には全国各地で共謀罪反対の集会が開催された。
私は午後４時から新宿西口で開催された「共謀祭」に参加して、スピーチをした。
安倍暴政によって、破壊される日本国民の生活が実態である。
日本を救う、日本を取り戻すには、国政選挙を活用するしかない。
４）総選挙は、来年実施されるだろうが、民主主義・日本
を取り戻すには、国政選挙を活用するしかない ！
衆議院任期は、２０１８年１２月であり、来年１２月までに必ず衆院総選挙が実施される。
この総選挙こそ、「決戦の総選挙」である。
大事なことは、議会過半数議席を獲得することである。
安倍政権の支持基盤が極めて脆弱であることはこれまでに再三指摘してきた。
２０１４年１２月の総選挙で安倍自民党に投票した主権者は、主権者全体の１７．４％しかいなかった（比例代表）。
５）絶対得票率・約25％弱の自公で、68％の議席を獲得したため、
民意と国会議席配分が、「ねじれている」のだ ！
公明党への投票者を含めて、与党に投票した主権者は、２４．７％に過ぎない。
ところが、獲得議席数では、自民党が６１．１％、自公で６８．４％を占有した。
民意と国会議席配分が、完全に「ねじれている」のである。
＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、
政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
６）国会議席の68％占有する自公政権は、立法府・行政府
・司法権力を支配している ！
しかし、現実政治において重要なのは、議会議席攻勢である。
主権者の４分の１しか投票していないと批判してみても、議会議席の７割を占有する自公は、立法府において絶対権力を有するのである。
日本は「議院内閣制」を採用しているから、議会の議席構成がそのまま立法府のみならず、行政府の権力獲得をもたらす。
さらに言えば、裁判所裁判官の人事権を行政権力が握っているために、議会多数勢力は、司法権力さえ支配してしまう。
７）安倍政治の正体・「真・三本の矢」は、戦争、搾取、弾圧である ！
議会で多数議席を獲得することは、日本政治において決定的な影響力を発揮するのである。
安倍政治の本当の三本の矢＝「真・三本の矢」は、戦争、搾取、弾圧である。
かむろてつ氏のこの指摘は、まさに正鵠を射ている。
オールジャパン平和と共生は、戦争と弱肉強食の政治にひた走る、安倍政治を退場させ、「平和と共生」の政治を樹立することを目指す。
主権者のこの運動を阻止するために、構築されているのが、安倍政権による「弾圧法制」である。
「民主主義を機能させない」、これが、安倍政治の掲げる三大目標のひとつである。
特定秘密保護法、刑事訴訟法改定、そして、共謀罪創設によって、安倍政権は、自公権力に歯向かう者を、片端から犯罪者に仕立て上げる手段を確保した。
８）「弾圧法制」によって、「民主主義を機能させない」事が、安倍政治の正体だ ！
その完成日が、２０１７年７月１１日である。
２００１年の９月１１日、２０１１年の３月１１日、そして、２０１７年の７月１１日は、奇妙な連関を想起させるが、単なる偶然ではないと、見ておくべきだろう。
しかし、私たち主権者は、この戦いに負けるわけにはいかない。
日本をそっくりそのまま、巨大資本・ハゲタカ勢力に献上するわけにはいかないのだ。
次の総選挙で、必ず新政権を樹立するための、万全の戦略、戦術を用意して、展開していかなければならない。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織である。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の人事権を握って、
支配している ！
Ⅲ 山本太郎議員の主張： 米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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