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7月11日、組織犯罪処罰法施行 国会前で集会「共謀罪を使わせない」
NHK等が超短縮報道の識者の見解は ？
（mainichi.jp：2017年7月11日23時14分より抜粋・転載)
毎日新聞：
改正組織犯罪処罰法が施行された１１日、国会前で同法廃止を訴える人たち＝東京都千代田区で２０１７年７月１１日午後０時５６分、和田大典撮影
組織犯罪を計画段階で処罰可能にするため、従来の「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が１１日施行された。
東京・永田町の国会前では正午から、同法の廃止を求める集会が開かれ、市民ら約８００人
（主催者発表）が参加した。
市民らは「安倍内閣退陣」「共謀罪は必ず廃止」と書かれたプラカードを掲げ、「共謀罪を使わせないぞ」と抗議の声を上げた。
集会には国会議員や大学教授も参加。法政大の山口二郎教授は「あと１年くらいで総選挙がやってくる。その時に安倍政権を打倒し、政治を転換するための体制を作ることが、私たち市民自身の課題だ」と呼びかけた。
東京・新宿の新宿駅前でも同日夜、集会が開かれた。参加者は「自由は死なない」などと書いたプラカードを手に同法廃止を訴えた。施行日の「７月１１日」にちなみ、午後７時１１分になると、一斉にクラッカーを鳴らして抗議の意思を示した。
集会に参加した大学院生の室生暁さん（２７）は「共謀罪はその成り立ちが強引で認められない」と話した。【丹治重人】
（参考資料）
Ⅰ 広がる「共謀罪」廃止の声 ！ 日弁連・全国36弁護士会が表明 ！
（www.jcp.or.jp：2017年7月13日より抜粋・転載）
7月11日に施行された「共謀罪」法について、同法の成立以後の短期間で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）と全国３６の単位弁護士会が廃止と強行成立に抗議する声明・談話を発表していることが、本紙の調べでわかりました。
同法をめぐっては、全５２の単位弁護士会が法案時から廃案を求める声明を出し、強く反対してきました。成立から１カ月もたたない中で、再度の反対を約７割が表明したことは、同法への懸念と怒りが収まっていないことを示しています。
「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略するという異常な手続きで、６月１５日、本会議で強行採決され、成立しました。
こうしたやり方について、栃木県弁護士会は「戦後憲政史上の汚点」ときびしく非難。「主権者たる国民を軽んじていると言わざるをえない」（福島県）などと、いずれの声明も政府・与党の国民軽視を指摘しています。
同時に各弁護士会は、同法廃止のために運動を強める決意を表明。「廃止までの間、本法が恣意（しい）的に運用され、国民の人権が侵害されることのないよう、厳しく監視をしていく」（仙台）、「今後、成立した本法の廃止に向けて取り組みを続ける」（佐賀県）などと強調しています。
◆地方議会でも
「共謀罪」法（１１日施行）に対し、国会での強行成立（６月１５日）以降、「廃止」要求や「反対」「抗議」の意見書が、１２日までに少なくとも１７の地方議会で可決されたことが本紙の調べで分かりました。全国の地方議会で自民、公明両党が「廃止」などを求める意見書案を否決している一方で、共同の力による廃止の動きが生まれています。
埼玉県東松山市議会は６月２３日、「共謀罪」法の廃止を求める意見書を賛成１０（日本共産党、保守系）、反対９（公明、保守系）で可決。意見書は、「プライバシーや表現の自由を制約するものと危惧され、思想・良心の自由を保障した憲法１９条に反する違憲立法である」と断じ、「一般市民が処罰されることが否定できない」と指摘し、「市民同士が互いに信頼に満ち、安心して平和に暮らせる社会を子や孫たちに引き渡すため」に廃止を求めています。
同様の廃止を求める意見書を同２１日に山形県内で最初に可決した南陽市議会では、提出者には無党派議員が、賛成者には日本共産党の佐藤明市議らが名を連ねて意見書案を提出。採決では賛成・反対が同数となったものの、議長が裁決権を行使して賛成したため、賛成９・反対８で可決されました。
京都府京田辺市議会では、同２８日、日本共産党が強行採決に強く抗議し、法の執行停止と撤廃を求める意見書を提案し賛成多数で可決。「国民の権利を侵害する危険が大きい」とし、自民、公明両党が委員会採決を省いて参院本会議採決に持ち込む「中間報告」を行ったことについて「議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、断じて許されるものではない」と厳しく批判しています。
北海道旭川市議会が同２７日に可決した、法成立に抗議し一刻も早い廃止を求める意見書は「既遂の処罰を原則とする刑事法体系の原則をも大きく変えるもの」「監視社会を招くという強い不安がある」と強調。日本共産党や他会派と無所属の議員が賛成しました。
○「共謀罪」法に対する地方議会の意見書 （６月１５日の強行成立後）
［北海道］： 剣淵町 共謀罪創設に反対し廃止を求める ６月２１日
東川町 法の撤回を強く求める ６月２２日
旭川市 法成立に抗議し、一刻も早い廃止を求める ６月２７日
［岩手県］： 陸前高田市 強行成立に強く抗議する ６月２０日
［福島県］： 只見町 共謀罪の廃止を強く求める６月１６日
［山形県］： 山形市 強行可決に抗議し断固として廃止を求める ６月３０日
南陽市 法の廃止を求める ６月２１日
［新潟県］： 聖籠町 共謀罪の廃止を強く求める６月１９日
田上町 強行採決に強い怒りをもって抗議する ６月２７日
［茨城県］： 美浦村 共謀罪に反対する ６月１６日
［埼玉県］： 東松山市 共謀罪法の廃止を求める６月２３日
［神奈川県］： 葉山町 強行採決に抗議し廃止を強く求める ６月２９日
［長野県］： 阿智村 法律の廃止を強く求める６月２２日
中川村 国民の思想・内心の自由を侵す憲法違反の共謀罪法に反対する ６月２０日
［京都府］
京田辺市 強行採決に強く抗議し、法の執行の停止と撤廃を求める ６月２８日
［熊本県］： 八代市 成立と強行採決に強く抗議する ６月２８日
［沖縄県］： 西原町 法の廃止を強く求める意見書 ６月１６日
Ⅱ 「共謀罪」施行 全国で抗議 私は萎縮しない 国会前 ４野党と市民が集会
（www.jcp.or.jp：2017年7月12日より抜粋・転載）
「共謀罪」法が施行された、7月11日、全国各地で市民が抗議し、同法廃止を求める行動が取り組まれました。東京では衆院第２議員会館前で「総がかり行動実行委員会」と
「共謀罪ＮＯ！
実行委員会」が呼びかけた集会が開かれ８００人（主催者発表）が参加。野党４党や市民の代表がスピーチし、「共謀罪法を廃止させ、一日も早く総選挙で安倍政権を打倒しよう」と訴えました。
強い日差しが照りつける議員会館前。集まった参加者は、「あきらめない 私が私であり続けるために」と書かれた手づくりのプラカードなどを掲げ、「共謀罪はぜったい廃止」「みんなの力で政治を変えよう」とコールしました。
埼玉県戸田市から参加した女性（６３）は、「政府は私たちが萎縮することをねらっていると思います。だから私は行動し続けたい」。東京都大田区の男性（７６）は「安倍政権になってから、私が今まで大切にしてきた価値観が否定されている。声をあげ続けて政治を変えたい」と話しました。
主催者あいさつした弁護士の海渡雄一さんは、「共謀罪」法が成立されてから運動の勢いが強まっていると指摘。「安倍政権に負けるわけにはいきません。廃止までたたかいましょう」と呼びかけました。
スピーチした､｢安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合)の山口二郎さん(法政大学教授)は､｢悪法撤回のためにも野党と市民が共闘して、総選挙で政治を転換させましょう｣と語りました｡
民進党、日本共産党、自由党、社民党の国会議員も駆けつけあいさつしました。共産党からは小池晃書記局長がスピーチ。田村智子副委員長（参院議員）、高橋千鶴子、畑野君枝の両衆院議員、山添拓参院議員も参加しました。
同日未明、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のツイッターでは「＃私は萎縮しない」という言葉をつけた投稿が数多くされ、一時は話題の言葉（トレンド）の上位になりました。
Ⅲ 自由脅かす安倍政権打倒を ！ 学者の会 大学人と市民のつどい
（www.jcp.or.jp：2017年7月10日より抜粋・転載）
「安全保障関連法に反対する学者の会」は９日、東京都新宿区で「自由が危ない 表現・思想・学問の自由」と題した大学人と市民のつどいを開きました。
約６５０人が参加し、暴走する安倍自公政権の打倒を訴えました。
同会発起人の広渡清吾・東京大学名誉教授が開会あいさつ。「民意を無視して行政を私物化し、共謀罪などで市民の自由を脅かす安倍政権を取り換えよう」と述べました。
中野晃一上智大学教授、高山佳奈子京都大学教授ら大学関係者やジャーナリスト、市民団体の代表がリレー発言。
「未来のための公共」の馬場ゆきの氏は「自由を守ろう、政治を変えようと声を上げる、その権利を行使しよう」、最低賃金１５００円の実現を掲げる「エキタス」の永田爽真氏は「自由を取り戻すため、お金と時間に余裕を持てる社会にしよう」、「安保関連法に反対するママの会」の長尾詩子氏は「女性や子どもの権利を守るために､平和･憲法を守ると発信し続けたい」とそれぞれ訴えました。
早稲田大学有志の会の小原隆治氏は「共謀罪法廃止へ、護憲野党と市民の共闘をさらに推し進めよう」と呼びかけました。最後にまとめの発言にたった佐藤学・学習院大学教授は「森友・加計問題で安倍政権への市民の怒りが広がり、都議選で自民党は惨敗した。
今が攻めどきだ。学者と市民が手を取り、共謀罪法を廃止へ追い込もう」と訴えました。
つどい参加者の多数は、同日夕に新宿区内開かれた街頭宣伝デモに合流しました。
９日に早稲田大学で開かれた「大学人と市民のつどい」のリレートークでは、学者や作家、ジャーナリストがそれぞれの専門分野や言論・表現活動の視点から、安倍政権の暴走の危険を告発しました。
中野晃一上智大学教授は、日本人は絶対的価値である「自由」や「規範」より、「社会的平等」や「まともな政治」を重視する傾向があり、「秘密保護法や安保法より森友・加計疑惑など“政治とカネ”の方が一気に火がつく」と指摘。｢自由｣や｢権利｣は当然の価値観だと繰り返し訴える必要性を語りました。
岡野八代同志社大学教授は、フランス人は他人の意見ではなく自分の良心に従って生きることが自由だととらえており、それを保障するのが公共性だと強調しました。
高山佳奈子京都大学教授は、参院の委員会採決をせず「中間報告」という手法で強行された「共謀罪」法は国会法に照らして「有効に成立していない」と批判。犯罪の実行前に「頭の中」を処罰する点や、テロが対象になっていないことなど法律の諸矛盾を指摘し「真実を多くの人に伝えていくべきだ」と訴えました。
青井未帆学習院大学教授は、改憲をめぐり安倍首相らの「自衛隊を書き込むだけ」という説明を批判。９条に書き込めば、これまで政府が内閣の「一般行政事務」（７３条）の一つと説明してきた自衛隊とは異なる存在となり、軍法会議の可否などさまざまな軍事的な問題が発生すると指摘しました。
作家の吉岡忍日本ペンクラブ会長は、島崎藤村、石川達三、川端康成の作家としての軌跡を紹介。「近代の日本文学は『時代の光景』を描きだそうと苦闘し一人ひとりの想像力を狭くしてはならないと訴えてきた」と語りました。
ジャーナリストの金平茂紀氏は、マスメディアは安倍政権の言論介入の被害者とばかりいえず「共犯者」ともなっていると指摘。都議選最終盤、安倍首相の秋葉原での街頭演説で起きた「安倍やめろ」コールが夜の放送で消されたことなどを挙げ報道の自由の危機を警告しました。
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