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安倍政権は、憲法違反・公約違反・売国行動
を平気で実施する、悪徳政治屋集団だ !
裁判所は、TPPの日本国憲法違反を認定すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/09より抜粋・転載）
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１）「アベ友三兄弟」疑惑に対する説明責任を放棄等が、
都議選での自民党大敗の要因だ ！
２）共謀罪強行採決・国会閉会等で、「安倍やめろ」になり、
都議選・自民党大敗になった ！
３）議院の総議員の四分の一以上の要求しているのだから、
自公は、速やかに臨時国会を召集すべきだ ！
４）強行採決連発や説明責任から逃げ回る、安倍政権は、
崩壊は、カウントダウンに移行した ！
５）安倍政権の言動の正体は、大資本・米国従属・利己主義
であり、国民の利益など微塵も考慮されていない ！
６）安倍政権の行動は、衆院総選挙での公約に違反・乖離して
おり、売国・大資本従属・ペテン師行動だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍政権のＴＰＰ交渉自体が、完全な売国交渉・公約違反だった ！
ＴＰＰ交渉自体が、完全な売国交渉であったが、安倍政権はこの一線さえ超える対応を示している。
このことが、日米間の新しい貿易協定論議に重大な影響を与えることは間違いない。
こうした安倍政権の売国姿勢を踏まえて、７月１０日に衆議院第二議員会館および首相官邸前で集会ならびに街頭行動が実施される。
https://goo.gl/UrgGCd
「TPP11、日欧EPAを考える院内集会」
日時：7月10日（月）16:00～18:00
場所：衆議院第2議員会館第1会議室
内容：
1.政府担当者（内閣府・外務省）による交渉内容の説明と質疑
2.主催団体からの問題提起と意見交換
「TPPプラスを許さない！官邸前行動」
日時：7月10日（月）18:15～19:15
場所：首相官邸前
多くの主権者の参集をお願いしたい。
安倍自民党は、２０１２年１２月の衆院総選挙に際して、「ウソつかない ！ＴＰＰ断固反対
ブレない ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。
ＴＰＰ反対のスタンスを示していたのだ。
８）安倍政権は、憲法違反・公約違反・売国行動を平気で
実施する、悪徳政治屋集団だ !
ところが、選挙が実施されて、３ヵ月も経たない、２０１３年３月１５日に、公約違反して、ＴＰＰ交渉に参加することを決定した。
自民党は、２０１２年１２月の選挙に際して、６項目の公約を明示した。
http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
「聖域なき関税撤廃」に反対するとして、コメ、麦、砂糖、肉、乳製品の五品目を「聖域」として守ることを公約として示してきたのだ。
９）安倍政権は、大資本従属のためには、美辞麗句を駆使して、
国民を騙す事を平気で実行する ！
ところが、この重要五品目でさえ守られていない。
他方で、安倍政権は、ＴＰＰが日本の輸出振興に大きな効果を発揮するとして、日本の自動車輸出の拡大などが期待されるとしてきた。
しかし、ＴＰＰ最終合意で決定された、日本の対米自動車輸出の関税率というのは次のものであった。
乗用車 現行２．５％の関税率を１４年間据え置き。２５年目に関税率ゼロになる。
トラック 現行２５％の関税率を２９年間据え置き。３０年目に関税率ゼロになる。
米国における自動車販売金額ではトラックが乗用車を上回る。
売れ筋のＳＵＶがトラックのカテゴリーに分類されているためだ。
「自由貿易」を謳いながら、現行２５％の高率関税率が、２９年間も、据え置かれることが決定されたのが、ＴＰＰの内実である。
他方、日本政府が「守る」と公言してきた「肉」の関税については、牛肉 現行３８．５％の関税率が発効時から引き下げられて、 １６年目から９％、豚肉 現行４８２円（キロあたり）の関税率が、発効と同時に、１２５円に切り下げられて、１０年目から５０円になる。
10）日本政府が「守る」と公言してきたが、実態は、国内
の畜産農家を守らない行動だ ！
これでは、国内の畜産農家を守ることにならない。
今回の日欧ＥＰＡでは、日本の対ＥＵ自動車輸出の関税率について、現行１０％の関税率が８年目に撤廃される。
米国のトラック関税率２５％が２９年間、まったく引き下げられないことと比較すると大きな違いが観察される。欧州産自動車の価格競争力は高い。これに対して米国産自動車の価格競争力は低い。
だから、米国は自動車の輸入関税を長期間据え置いて、米国自動車産業を守ろうとしている。
他方、ＥＵは自動車の価格競争力が強いから、輸入関税率の引き下げに応じているのである。
これが関税率交渉の現実である。
11）日本の主権者の生命と幸福追求権を守る事が、
政府の責務であるが、安倍政権は真逆だ ！
日本の主権者にとって、日本農業の存続、食料自給体制の確保は極めて重要な事項である。
農家を守ることが目的なのではなく、日本の主権者の生命と幸福追求権を守ることが政府の責務である。米国が自由貿易を主張しながら、自動車の輸入関税交渉では、きわめて保護主義的な対応を示してきたことが分かる。
ＷＴＯは自由貿易推進を基礎に置いているが、さまざまな例外規定を許容している。
それぞれの国は自由貿易を重視しつつも、経済的安全保障の観点から、国内産業保護を実行し、ＷＴＯはこれを容認しているのである。
12）利己主義のため、国民に不幸を押し付けるような
為政者は、為政者として失格だ ！
自分の得点を稼ぐために、国民に不幸を押し付けるような為政者は、為政者として失格である。
安倍自民党はＴＰＰに関して２０１２年に６項目の公約を明記している。
そのなかで、もっとも注目を集めてきたのが農産品重要５品目の取り扱いである。
今回の日欧ＥＰＡがこの公約に反することは明確である。
13）国の主権を損なう、ＩＳＤ条項が盛り込まれた協定の
強行採決は、背任・悪政だ ！
また、自民党公約は、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」と明記しているが、日欧ＥＰＡでＩＳＤ条項を強く求めているのが日本側であるということも重大である。
国の主権を損なうＩＳＤ条項が盛り込まれた協定に、日本は参加できない。
これが安倍自民党の明示した公約である。
公約違反を振りかざす安倍政権の基本姿勢に問題がある。
さらに、今回の日欧ＥＰＡでも交渉課程が、主権者にまったく開示されていない。
国民生活に重大な影響を与える貿易協定の交渉が秘密裏に行われることも重大な問題である。
７月１０日の集会を通じて、問題点を明らかにするとともに、今後の対応策を検討してゆかねばならない。
（参考資料）
裁判所は、TPPの日本国憲法違反を認定すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/17より抜粋・転載）
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１）～７）は、省略。
８）ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民ならびに国家の主権
を喪失させる重大な問題を内包するものだ ！
４、 今般の裁判事案であるＴＰＰは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。
裁判所におかれましては、ＴＰＰが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、憲法第９８条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してＴＰＰの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。
５、 ＴＰＰの構造上の問題点が三点あると考えます。第一は、ＴＰＰの全体像ならびにＴＰＰがもたらす結果が、ＴＰＰ発効時点において不明確であること。第二は、ＴＰＰの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。第三は、ＴＰＰに規定されているＩＳＤ条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。
９）ＩＳＤ条項により、日本の諸制度、諸規制は、長い年月
で、巨大資本に有利に改変される ！
６、 第一の、ＴＰＰの全体像が、ＴＰＰ発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるＩＳＤ条項にあります。ＴＰＰの核心はＩＳＤ条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ＩＳＤ条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。
７、 ＴＰＰについての国民理解が進まない理由の一端は、ＴＰＰが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるＩＳＤ条項によって大きく変化し得るために、ＴＰＰ発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。
10）司法主権が侵害されるので、ＴＰＰの違憲性は明白である ！
８， そして、ＩＳＤ条項の活用による紛争事案の仲裁が日本の裁判所によらず、国際仲裁裁判所に委ねられ、しかも、この仲裁裁判所の判断に対して日本国も日本国民もいかなる抵抗もできないこととされています。ＩＳＤ条項によって司法主権が侵害されることは明白です。司法主権の侵害は、日本国憲法第７６条１項に違反しており、この面でもＴＰＰの違憲性は明白と言わざるを得ません。
９， また、第二の問題点である交渉過程にかかる情報の隠蔽が、国民の「知る権利」を侵害していることも重大であり、この点についての憲法違反の判断が示されることも必要であると考えます。
10、 前述の憲法違反の問題が重大であることは言うまでもありませんが、現実に日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰが発効してしまう場合に、現実に予想される事態について、これを予測し、その事態がどのような問題をもたらすのかについてをあらかじめ検証することも必要です。
11）多国籍企業の狙いで、重大な変化が生じる
分野ならびに事項を7点列挙する ！
11、 日本のＴＰＰ参加によって利益を拡大しようとしている資本、いわゆる多国籍企業の狙いについての各種情報を総合的に判断すると、とりわけ重大な変化が生じる分野ならびに事項を７点列挙することができると思います。
①国内農業の崩壊、②食の安全・安心の崩壊、③公的保険医療の著しい劣化、④労働者の賃金その他の処遇の悪化、⑤各種共済事業、組合活動の崩壊、⑥政府調達分野における国内零細事業者の破綻、⑦金融システム不安の急激な拡大です。
12）予測される具体的な状況として、 7点列挙する ！
12、 予測される具体的な状況としては、①国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する、②食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる、③混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する、④労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する、⑤各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる、⑥公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して破綻に追い込まれる、⑦金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇する、ことを指摘できます。
13）ＴＰＰは、憲法違反であり、日本の主権者である国民
にとって計り知れない損失を与えるものだ ！
13、 詳細の説明は、時間の関係上割愛させていただきますが、ＴＰＰは、日本の主権者である国民にとって計り知れない損失を与えるものであるとともに、日本国憲法の諸規定に違反するものでありますので、裁判所におかれましては、法の番人としての役割を誠実に果たし、憲法違反の判断を示していただくよう強く要望いたします。
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