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小池新党の国政進出が、安倍政権打倒、主権者政権奪還の追い風になる ！
日本に民主主義を機能させないため、悪徳ペンタゴンが実行する三つの策謀があった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/07より抜粋・転載）
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１）都議選での安倍自民党の歴史的惨敗は、安倍政権崩壊、
安倍首相退場へのカウントダウンの始動だ ！
２）総選挙では、自民党の絶対得票率・約17％で、公明党
の全国支援で、290議席（約61％）を獲得した ！
３）自公の絶対得票率・約25％弱で、325議席（約68％）を獲得した ！
４）都議選では、公明党が他党と選挙協力したため、自民党は、23議席に激減・大敗した ！
５）過半数を達成するためには、選挙区1名に絞って、野党共闘する事が、重要だ ！
６）都議選結果は、民進党は、安倍政治打倒に向けての主権者
の期待を集めていない ！
７）民進党からは、国政進出・小池新党に飛び移ろうとする者が続出するだろう ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）小沢−鳩山民主党が過半数を獲得しないように、
人為的に創作されたのが「第三極」勢力だった ！
この小沢−鳩山民主党に主権者の支持が集中しないように、人為的に創作されたのが「第三極」勢力だった。
渡辺喜美、橋下徹、石原慎太郎、江田憲司などの諸氏に第三極勢力を担う役割が付与されてき
たが、巨大な広告宣伝費が投下されたにもかかわらず、所期の目的は達成されずに来た。
最後に起用された小池百合子氏が予想以上の成果を挙げているのが現状である。
この小池新勢力にこれまでの第三極勢力が合流しようとしている。
同時に、民進党内の「隠れ自公勢力」もこれに合流しようとしている。
しかし、この新勢力には最大の弱点がある。
９）「第三極」勢力の正体は、隠れ自民党である ！
それは、この第三極勢力の本質が「隠れ自公勢力」であること。
自公と極めて強い同質性を有していることである。
この点を踏まえた総選挙戦略の構築が極めて重要になる。
日本支配の継続を目論む米国の巨大資本勢力は、日本に、米国の民主・共和両党による二大政党体制と類似した政治体制を生み出すことを目指していると考えられる。
米国の民主・共和両党は、極めて類似した二つの保守政党である。
どちらが政権を獲得しても米国政治の本質は大きく変化しない。
10）米国のように、自民と隠れ自民の正体は、
「大資本の利益を優先する政治」である ！
民主、共和両党が行う政治は、基本的に、「大資本の利益を優先する政治」であり、米国の支配者にとって、この政治体制を維持することが最優先課題なのである。
日本支配継続を目論む米国の巨大資本勢力は、日本にも米国に類似した二大政党体制を構築しようとしている。
小池新党勢力が国政でも影響力を拡大して、二つの自公勢力が二大勢力となれば、これが望ましい。
類似した二つの政治勢力が国政を支配してしまう体制を、私は、「二党独裁体制」と表現している。
詳しくは、拙著、『「国富」喪失』（詩想社新書）https://goo.gl/s3NidAをご高覧賜りたい。
11）自民党と隠れ自民党が2大勢力になれば、
日本政治刷新の可能性は消滅する ！
小池新党が国政に進出して、自民党に対抗し得る第二勢力になり、この二大勢力による二大政党体制に移行することは、日本を支配する巨大資本勢力にとっての悲願であるだろうが、日本の主権者にとっての悪夢になる。日本政治刷新の可能性は消滅すると言ってもよいだろう。
主権者国民にとって重要なことは、主権者国民が望む政治が実現することである。
私たちの目の前には極めて重大な政治問題が山積している。原発稼働を続けるのか。
日本を「戦争をする国」に変質させるのか。
12）安倍政治の正体は、原発稼働・「戦争をする国」
にする・弱肉強食政治だ ！
そして、市場原理基軸の「弱肉強食奨励の経済政策」を維持するのか。
これらの重大問題が存在するのである。
二つの自公勢力が二大政党体制を構築したらどうなるのか。
いずれの勢力も、原発を推進し、戦争をする国になることを容認し、弱肉強食の経済政策を維持することを主張するだろう。
これを、日本の主権者が望むのかどうか。これが何よりも大事だ。
重要なことは、この政策路線に対峙する政策を明示する政治勢力が存在し、自公勢力と対峙することである。
13）自公勢力と対峙する、反安倍政治の
野党共闘態勢を構築する事が重要だ ！
原発を廃止し、平和主義を守り、そして、「共生を追求する経済政策」を目指す。
この政治勢力が、国民に対して、明確な選択肢を提示することが重要である。
この政治勢力が衆議院の小選挙区選挙の各選挙区に、ただ一人の候補者を擁立したらどうなるか。
二つの自公勢力がそれぞれ候補者を擁立し、その一方で反自公勢力がただ一人の候補者を擁立する。
この場合に、当選可能性を圧倒的に高めるのは、反自公勢力の候補者である。
14）反自公勢力結集の中核になるのが、
民進党内の良識派勢力だ ！
共産党が党名変更に応じて、反自公勢力がひとつの政党としてまとまることが望ましい。
しかし、共産党が党名変更に進まぬ場合には、共産党以外の反自公勢力がひとつの政党になった上で、共産党と完全な選挙協力を行うことが必要だろう。
この場合、反自公勢力結集の中核になるのが、民進党内の良識派勢力である。
２０１２年に野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ際に、これを「公約違反」として反対した人々がいる。
原発推進、戦争推進、弱肉強食推進の市場原理主義経済政策にＮＯを突きつける勢力が民進党内に存在する。
この勢力は小池新党に流れ込まずに、反自公政治勢力の結集を図ることになるだろう。
15）政治刷新実現のためには、政策を基軸に政治勢力
の結集を図ることが何よりも大事になる ！
主権者の意思を代表する政治を実現するには、政策を基軸に政治勢力の結集を図ることが何よりも大事になる。
東京都議選で、安倍自民党が大敗したことは、安倍政治終焉の始動を意味する。
日本政治は次期衆議院総選挙に向けて、大再編の激動期に移行することになるが、そこで重要になるのが政策基軸の大連帯構築＝政策連合の構築である。
戦争と弱肉強食の政治を、平和と共生の政治に転換させるために、誤りのない戦略を構築して、この戦いに必ず勝利しなければならない。
（参考資料）
日本に民主主義を機能させないため、
悪徳ペンタゴンが実行する三つの策謀があった ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/15より抜粋・転載）
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１）〜７）は、省略。
８）安倍暴政は、民主主義の機能を麻痺させるために
三つの策略を実行してきた ！
自公と第二自公が、議席の大半を占有する可能性を高めている。
安倍暴政は、民主主義の機能を麻痺させるために三つの策略を同時並行で推進している。
第一は、野党第一党の民進党の「ゆ党」化である。
第二は、共産党と創価学会の離間工作である。
第三は、「ゆ党」としての「第三局勢力」の人為的な創出である。
この三つの謀略が実行されている。
９）戦争法・「弾圧法制」等を強行した、
第一の戦犯は、安倍自公政権自身である ！
この国会で共謀罪が、ろくな審議もせずに強行採決で制定されたことの、第一の戦犯は、もちろん安倍自公政権自身であるが、この暴走を止めなかった勢力が、いることを見落としてはならない。
公明党・維新の会等が従属・支援する、安倍政権下、この通常国会では、安倍暴政の腐敗臭が、日本中を覆い尽くした。
鼻を突く、一億総嘔吐を招くような、強烈な腐敗臭が、日本中を覆い尽くした。
10）民進党が、徹底抗戦して野党4党が団結すれば、
安倍政権は、完全に退場させられていた ！
この醜態に際して、野党が健全に機能していたなら、安倍政権は、完全に退場させられていた。
政治の私物化・森友学園疑惑は、何も解明されていない。
国有地不正払い下げ事案の疑いが極めて強い。
１８８１年の北海道開拓使官有物払い下げ事件と同類の巨大不正事案が発覚した。
この事案に対して、安倍首相が、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も議員も辞める」と口を滑らせた。安倍政権崩壊が、確定したと言える。
11）「アベ友三兄弟」疑惑は、安倍首相関与の可能性大だ ！
その後に明らかになった事実によって、森友学園の国有地取得に安倍昭恵夫人が深く関与したいたことが、ほぼ明白になった。
したがって、安倍首相の辞任が秒読みになったのである。
野党は、すべての事案に優先して、安倍昭恵の直接の説明を求めるべきだった。
このことを最優先して、野党が結束して、すべての国会審議を拒絶したなら、主権者国民は、野党の行動を全面支援したはずだ。
安倍昭恵氏が、公開の場での説明に追い込まれたなら、森友学園による国有地取得問題への関与を証言したと考えられる。そうなれば、安倍政権は、確実に終焉していた。
12）民進党執行部が、安倍昭恵氏による公開の場での
説明機会設営に死力を尽くさなかった ！
この決定的な政治改革の機会を握りつぶしたのは誰か。それは、民進党である。
蓮舫・野田佳彦・山井和則の民進党執行部が、安倍昭恵氏による公開の場での説明機会設営に死力を尽くさなかった。
森友学園の籠池泰典氏は、近畿財務局と森友学園の間の土地取得交渉の詳細は、森友学園の顧問弁護士である、「酒井康生弁護士」が、知っていると証言した。
国会は、値引き交渉の詳細について、酒井康生弁護士を国会に招致して問うことを行うべきであった。
また、加計（かけ）学園疑惑では、官邸からの圧力を記述した、省庁内部の文書の存在を、前文部科学事務次官の前川喜平氏が、文書の実在を証言した。
13）民進党執行部は、全力で、前川・前次官の
国会招致実現を執拗に要求するべきだった ！
前川氏は、国会での証人喚問に応じる考えを明言した。
前川氏の国会招致実現を執拗に要求するべきだった。
しかし、民進党の要求は「ジェスチャー」のみで、まったく実効性を伴わなかった。
民進党が、疑惑追及に蓋をした、最大の協力者なのである。
14）安倍自民党・米国の改革阻止策謀は、
共産党と公明党との間の離間工作だ ！
第二の策謀は、共産党と公明党との間の離間工作だ。
公明党は「平和と福祉」の看板を掲げてきたが、いまや完全に安倍暴政支援機関に成り下がってしまっている。日本の民主主義を封殺しようとする勢力は、共産党と公明党の接近を、妨害するとともに、公明党を、権力傘下に引き入れる工作を展開し、これを実現した。
日本支配勢力・悪徳ペンタゴンにとって、共産党と公明党の離間と、公明党の抱え込みは
きわめて重要な意味を持ち続けている。
15）安倍自民党・米国の改革阻止策謀は、隠れ自民党の創出だ ！
そして第三の策謀が、「ゆ党」としての「第三極」勢力の人為的創出だ。
支配勢力が、最初に最大の資源を投下したのが、橋下徹氏であり、いま最大の資源を投下しているのが、小池百合子都知事である。都議選で、自公と都民ファーストで議会議席の大半を占有できれば、これが国会議席占有のモデルケースになる。
したがって、私たちが目指さなければならないことは、本当の野党、たしかな野党勢力の結集である。
16）民進党の中のBadな部分を切り離し、
本当の主権者勢力の結集を図るべきだ ！
民進党のなかのBadな部分を切り離し、本当の主権者勢力の結集を図る。
安倍暴政は完全に腐敗し、完全に緩み切っている。
なにをやっても主権者国民は立ち上がらない。安倍暴政を排除しないと高を括っている。
主権者国民をなめ切っているのだ。これを許すわけにはいかない。
主権者が連帯し、明確な政策公約の旗の下に結集し、必ず次の選挙で、主権者国民のための政権を樹立しなければならない。
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