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都議選では、公明党が他党と選挙協力したため、
自民党は、23議席に激減・大敗した ！
大悪政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/07より抜粋・転載）
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１）都議選での安倍自民党の歴史的惨敗は、安倍政権崩壊、
安倍首相退場へのカウントダウンの始動だ ！
７月２日の東京都議選における安倍自民党の歴史的惨敗は、安倍政権崩壊、安倍首相退場へのカウントダウンの始動を意味する。
議席総数１２７のうち、自民党が獲得した議席は、２３である。
議席総数の５分の１に満たなかった。
都民ファーストは公認候補が４９、推薦候補が６当選し、総数５５を獲得した。
都民ファーストと選挙協力を行った公明党は２３人の候補者全員の当選を果たし、都民と公明の合計は７８議席に達した。
都議会過半数は、６４で、都民フと公明は、過半数を大幅に上回る議席を獲得したのである。
２）総選挙では、自民党の絶対得票率・約17％で、公明党
の全国支援で、290議席（約61％）を獲得した ！
２０１４年１２月の衆議院総選挙で、安倍自民党が獲得した票は、主権者全体の１７．４％でしかなかった。
公明党が獲得した７．２％の得票を合わせて、自公合計で２４．７％の票を得ただけである。
ただし、2014年12月・総選挙の投票率が、５２．７％で、選挙を棄権した主権者が半分いたため、この約24％の得票で、自公は、衆議院議席総数４７５の６８．４％にあたる３２５議席を獲得した。
自民党は、議席総数の６１．１％にあたる２９０議席を獲得した。
＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
３）自公の絶対得票率・約25％弱で、325議席（約68％）を獲得した ！
自公は、議席総数の約７割を獲得、自民単独でも議席総数の約６割を獲得したため、安倍自民が圧倒的な国民支持を獲得したかのような錯覚が生まれているが、事実は違う。
「安倍一強」は、メディアが流布している「フェイク（にせもの。まやかし）ニュース」に過ぎない。
自民党の多数議席は、公明党の選挙協力によってもたらされたものであり、公明党が他党候補を支援すれば、選挙結果は激変する。
４）都議選では、公明党が他党と選挙協力したため、
自民党は、23議席に激減・大敗した ！
今回の都議選結果は、この事実を鮮明に物語っている。
２０１４年衆院総選挙で、自公が多数議席を獲得したもう一つの理由は、自公と対立する陣営が、候補者を一人に絞れなかったことにある。
衆議院選挙は当選者が１人の小選挙区を基軸に実施されるため、選挙区の候補者を一人に絞り込めるかどうかが勝敗のカギを握る。
自公が候補者を一人に絞り込んだのに対して、反自公勢力は、複数候補を擁立して、負けるべくして負けた。
５）過半数を達成するためには、選挙区1名に絞って、
野党共闘する事が、重要だ ！
この事実を踏まえて、次の総選挙に向けての戦術を構築しなければならない。
今回の都議選で、民進党が獲得した議席は、わずかに５議席である。
議席総数の８％にも満たない議席数である。
もはや、民進党のプレゼンス（存在感）は、完全に消滅したと言って過言でない。
民進党の前身である民主党は、２００９年の都議選で、５４議席を獲得して都議会第一党の地位にあった。
これが、2013年の都議選挙で、１５議席に激減、今回は、その３分の１の勢力に収縮したのである。
６）都議選結果は、民進党は、安倍政治打倒に
向けての主権者の期待を集めていない ！
安倍政治に対する国民批判が一気に高まったが、民進党は、安倍政治打倒に向けての主権者の期待をまったく集めることができなかった。
その一方で共産党は２００９年の８議席から２０１３年の１７議席、今回の１９議席と着実に議席数を伸ばしている。
安倍政治打倒の主権者の声を確実に吸収してきたのは共産党であると言える。
焦点は、次の総選挙に向けて、都民ファーストが、国政進出を果たすのかどうかである。
７）民進党からは、国政進出・小池新党に
飛び移ろうとする者が続出するだろう ！
完全な泥舟となった民進党からは、小池新党に飛び移ろうとする者が続出するだろう。
米国の支配者が主導して創設が試みられてきたのが日本の第三極勢力である。
これは、自公政治を批判する主権者の支持が、本当の反自公勢力に集中することを防ぐための勢力である。
２００６年に民主党代表に小沢一郎氏が就任して、民主党の大躍進が始まった。
小沢－鳩山両氏が主導した民主党は、日本政治の基本構造を刷新する可能性の高い、真の反自公政治勢力であった。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト
（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。
結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 － という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。
上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）
『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
Ⅱ 公明党創立者の主張・理念と公明党の軌跡 ！
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない、選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。
公明新聞1993年7月6日号3面）。
Ⅲ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による
分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅳ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
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