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今の都議選で、自民党を大敗させ、安倍政権退場
への道筋をしっかりと刻まねばならない ！
政治の私物化・アベ友3兄弟事案の内容は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/28より抜粋・転載）
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１）賢明な国民は、安倍暴政を排除するための投票行動を
取ることが必要不可欠である ！
安倍暴政を排除するには、主権者が選挙に必ず参加し、安倍暴政を排除するための投票行動を取ることが必要不可欠である。
選挙になると、権力は、家来・マスメディアを動員して、印象操作を行い、投票行動を誘導する。
「アベノミクス」だの「ねじれ解消」だのを掲げて、本当に重要なテーマを隠す。
また、与党大勝の予測記事を、大々的に展開して、主権者の投票意欲を削ぐ。
自公政権下、このような不正選挙（低投票率を捏造し、改革者の票を大量廃棄する等、不正選挙の指摘が多い）が行われてきた。
敵の、この戦術を知り、事態に対処しなければならない、
幸い、７月２日に投票日を迎える東京都議選に向けては、安倍政権、および安倍政権与党の失態が次々に表面化して、安部暴政排除の首都東京の主権者の行動が強まる可能性が高まっている。
２）今の都議選で、自民党を大敗させ、政権退場へ
の道筋をしっかりと刻まねばならない ！
まずは、この選挙で安倍・下村自民党を大敗させ、政権退場への道筋をしっかりと刻まねばならない。
主権者は、この選挙で、「自公維を大敗させること」を最重視した行動を取る必要がある。
小池新党は自民別働隊であるから、大きく伸ばすべき対象ではないが、ものごとへの取り組みでは、何よりも優先順位が大事である。
最優先されるべきことは、「自公維を大敗させること」であり、すべては、これを基準に、行動するべきだ。選挙には技術的な側面が強く影響する。
３）最優先されるべきことは、「自公維を大敗させること」で
あり、改革者を当選させるべきだ ！
選挙区で何人当選するのかを考えなければならない。
当選する可能性のない候補者への投票は、必ず「死票」になる。
「死票」が多く生まれて、その結果として、「自公維」の候補が当選する事態を阻止しなければならない。
「自公維」が当選するよりは、「都民ファースト」が、選する方がましである。
この視点を持つことが重要なのだ。
「自公維」を大敗させなければならない理由はなにか ？それは明確である。
「自公維」の勢力が、国政において、憲法を破壊する暴挙を展開し、日本の民主主義が破壊されているからだ。それだけではない。
４）「自公維」の勢力によって、憲法を破壊する暴挙を展開し、
「アベ友三兄弟」疑惑から逃げ回っている ！
森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑で、政治の私物化、政治の腐敗の実態が鮮明に浮かび上がっているからである。それだけではない。
「女性活躍」の言葉に呼応してなのか、「このハゲー 」「ちーがーうだろー！」
の罵声とともに運転中の秘書に暴行を加えた、自民党女性議員の傷害事件が暴露された。
暴行を働いたのは、魔の２回生議員の自民党の豊田真由子衆院議員である。
問題が発覚すると、豊田議員は入院してしまった。
病院を避難所と勘違いしているらしい。
そして、６月２７日には稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補の応援演説で、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ」と発言した。
どこが間違っているのかが分からない人は、多く入るかもしれない。
５）稲田防衛相は、行政府が、一政党の応援をするという、
「三権分立の根幹」を踏みにじる発言をした ！
しかし、この稲田発言は、政治的な公平、公正が求められる行政府が、一政党の応援をするという、
「三権分立の根幹」を踏みにじる発言なのである。
自民党としてお願いしたいと言うのは問題ないが、「防衛省、自衛隊としてお願いしたい」演説は、完全にアウトである。
稲田朋美氏は、弁護士資格を有しているとされているが、本当に司法試験に合格したのか、疑われるような発言である。
６）４野党が、稲田防衛相の罷免を要求するのは当然だ ！
野党が、稲田氏の罷免を要求するのは当然のことだ。
安倍首相が描く「女性活躍」がこのようなものであるなら、「女性活躍」など望ましいものではなくなる。
いずれにせよ、いま、何よりも大事なことは、自公維を大敗させること、自民党を大敗させることだ。
このことを銘記して、すべての東京都の主権者が必ず７月２日の投票に参加しなければならない。
２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後、安倍政権が実行したことと言えば、特定秘密保護法強行制定、憲法解釈変更の強行、戦争法制の強行制定、刑事訴訟法の改悪そして、共謀罪の創設強行である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園
に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール ！
＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円・土地約17ヘクタール
・東京ドーム敷地の3.5倍だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、
巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
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週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円 ！
Ⅱ 森友事案の国有地払い下げは、明らかに
「不正廉売」である、可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
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１）森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ ！
２）昭恵夫人名のＦＢコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる ！
３）籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ ！
４）明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
５）総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた ！
６）森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ ！
政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。
７）国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ ！
「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。
これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。
財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。
８）森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ ！
－以下省略－
Ⅲ 御用ジャーナリストの山口敬之氏、準強姦逮捕状を
安倍政権が取り消しに ！？被害女性の暴露記事
（saigaijyouhou.com：2017.05.09 18:26より抜粋・転載）
ジャーナリストの山口敬之さん（安倍首相の家来）が、過去に強姦未遂をしていたと週刊新潮が取り上げています。報道記事によると、山口氏と同業であるジャーナリストの女性（２７歳）が、２０１５年４月３日の飲み会で準強姦未遂の被害を受けたと証言しているとのことです。
記事には女性の証言として「私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」と書いてあり、警察が逮捕状を発付して逮捕直前まで話が進んだ模様だ。
しかしながら、後に逮捕状は取り消しとなって、山口氏は逮捕されずに放置されたと掲載されています。菅義偉官房長官と関係が深い中村格・警視庁刑事部長が怪しいと週刊新潮は指摘し、首相への忖度で警察が捜査を中止した可能性もあると記事にはありました。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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