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立憲4党と語る、これからの日本：社会民主党編（下・完）
安倍政権の欺瞞と、野党共闘への意志 ！
安倍首相の「2020年改憲発言」に関する社民党の見解 ！
加計学園をめぐる文書に関する
文部科学省の再調査の結果について（談話）
（shiminrengo.com：2017年5月24日 より抜粋・転載）
◆社民党はどういう政党？ 社会民主主義という理念
◆社民党議員のバックグラウンド——なぜ安倍政権に反対なのか ？
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆安倍政権の欺瞞と、野党共闘への意志 ！
津田： 福島さんは女性の権利についても取り組んでおられます。夫婦別姓が最高裁までいって、ダメということになりましたね。これはなかなか差別的な判決だったと思います。
福島副代表： 差別撤廃の実現は少しずつできるようになってきていますが、まだまだこれからですね。
津田 ：女性の立場から変えてほしいと思うことはありますか？
岡 ：やっぱり女性が働きやすい社会にしてほしいです。結婚したら育児があるから、仕事はやめなきゃいけないという人がまだまだたくさんいます。
津田： 社民党がここを変えていきたいというのはありますか？
福島： 雇用の問題です。女性の５４％が非正規雇用、シングルマザーの所得は平均１６８万円です。父が働けない、父がいないというだけで、生活が困難になってしまうという現状があります。
当たり前に働いて育てるための賃金が必要です。
津田： 今後の日本の課題として、経済の問題があると思います。生活実感に合わせて、格差を是正するといいますが、そのためのアイデアはありますか？
又市幹事長： これほど景気が停滞し続け、デフレが続いているのは先進国の中でも日本だけです。まずは、一人ひとりが自由に使えるお金が増えることが大切です。介護、年金の問題も、国民に対する負担ばかりが増えていきます。
ですから、労働者の働く環境を整えること。非正規であっても最低賃金を時給１５００円にする。そうすれば消費も内需も増えるでしょう。こうしたことが必要です。
津田： そのときの財源についてはどう考えていますか？
又市： 法人税が低すぎると思います。いまの法人税率は昔の半分です。いまや消費税に頼ることになっている。これまでの消費税収の８割以上が、法人税減税の穴埋めになっています。このような不公平税制を改革することによって財源は確保できます。
津田： いまの安倍政権を見ていると実にしたたかです。外交は強硬的だし、歴史観も、右翼的な歴史修正主義です。しかし、残業規制や働き方改革など、リベラルに見える政策も打ち出していますよね。そこでリベラルはお株を奪われているのではないでしょうか？
福島： 第一次安倍内閣のとき、安倍さんはジェンダー差別も酷かったんです。女性たちを敵に回した。ですから、いまはリベラルに見せかけつつ、本当にやりたい憲法改正をしようとしているのだと思います。本性を見せながら、女性の活躍を打ち出し、LGBTにもリップサービスをしていますが、
本音は違います。働き方改革でも、男女の同一労働同一賃金はやりません。
安倍政権は、汚染水はダダ漏れなのに「コントロールされている」、女性を使い捨てで派遣後には解約なのに「女性の活躍」「一億総活躍」、「働き方改革」と言いながら、残業１００時間。この酷さなんですよね。言っていることとやっていることが真逆です。
津田： 社民党はいま議席が少なくなっており、国会内での影響力が少なくなっていきています。そんな中で社民党としてはこれからどのような活動をしていきますか？
福島： 例えば、エキタスの運動を見ても、国民が社会民主主義を目指していることはブレないと思います。そしてそれを目指すことにおいて社民党もブレることはありません。ですから、大事なことは社民党の生活感覚に近い理念や政策を他の政党の人にも浸透させていくことだと思います。
津田： では、野党共闘に向けてどういうことをやっていきたいですか？
又市： 衆議院選挙でも出来る限りの協力を進めるということで合意しました。私たちから提案しているのは、まずは可能な限り共通する政策を出し合おうということです。
お互いに政策で合意するのが前提だと思います。また、小選挙区において可能な限り一本化を図ることも重要です。そして選挙協力は地方の実態に即して行う。そうやって、共闘のレベルを高めていくことです。
福島： 何よりも、勝つことです。野党４党だけではなく、もっと広がって行くようにしていきたいです。
例えば、保守の人たちに「あなたが支持してきた自民と、いまの安倍政権は全く違いますよ」と言って、市民の中に仲間を増やしていきたいです。
実際に応援してくれる保守の人もいます。次の選挙において、みんなで民主主義を作っていくという楽しいことが起こればいいと思います。
又吉： 政策的には社民党のものを支持する人はけっこういます。だけど、「実行できる議員がいないよね」と言われてしまう。ですから、共闘の中で議員立法としてそれの現実を図っていきたいです。そういう期待感も市民の中にあるから、市民連合と野党共闘で一緒にたたかって行きたいです。
福島： しかし選挙以前にまず、森友・加計学園の問題で安倍政権を退陣させたいとも考えています。
岡： 社民党の人は現場に多くいるので、市民の立場からしても励まされることが多いです。市民の運動に深く関わっているので市民の実感と近いのだと思います。
津田： ありがとうございました。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相の「2020年改憲発言」に関する見解 ！
（www5.sdp.or.jp：2017年5月31日より抜粋・転載）
社会民主党全国連合常任幹事会
１．安倍首相は、５月３日、憲法施行７０周年の記念日に開かれた改憲派の集会にビデオ・メッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と言明し、改憲項目として「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」ことや、「高等教育の無償化」について例示した。
この「２０２０年改憲発言」は、誰よりも「憲法を尊重し擁護する義務」を負っている首相の憲法９９条違反であるとともに、憲法改正の発議権を有する立法府への越権行為である。国会では、「発言は党総裁としてのものだ」と使い分けているが、そのような便法が許されるはずもない。
権力は憲法に縛られるという立憲主義を踏みにじる言動は断じて許されない。
２．安倍首相は、「多くの憲法学者や政党の中には自衛隊を違憲だとする議論が、今なお存在している。『自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張ってくれ』というのは、余りにも無責任だ」と述べ、「９条１項、２項を残しつつ、３項以降に自衛隊を明文で書き込む」意向を示した。
学説上の違憲論の多くは、「戦力不保持」と「交戦権否認」を規定した２項との関係であり、２項を残すのであれば、違憲論の根拠が残り、矛盾が生じる。あえて９条内に矛盾を抱えることによって、９条が自衛隊拡大の歯止めとなってきた規範性を無力化しようとするものに他ならない。
そもそも多くの学者が違憲と指摘している集団的自衛権の行使を認める「戦争法」や閣議決定こそ、廃止すべきである。
違憲と言うのならば憲法自体を変えてしまえという発想は、きわめて乱暴かつ危険であり、違憲の現実があれば、憲法を活かす方向にこそ取り組むべきである。
３．首相の言う自衛隊の明記は、国民の多くが肯定している、「専守防衛」に徹し、国内外の災害救助や非軍事の平和維持活動を行う自衛隊の存在を単に規定するものではない。安倍政権が強行した違憲の「戦争法」に基づく集団的自衛権を行使し、アメリカとともに海外で戦争ができる自衛隊である。
自衛隊を憲法に位置づけることによって９条１項、２項を死文化させ、立憲主義を踏みにじる狙いは明らかであり、任務や装備の一層の拡大・強化に加え、軍事の論理が平和主義を浸食することを許すことにつながると言わねばならない。
４．また、「高等教育の無償化」のための改憲というが、そもそも３年連続で教育予算を削ってきたのは安倍政権であり、かつて社民党も参画した連立政権下での高校授業料無償化に対し、「バラマキ」と批判したのは自民党である。
憲法２６条は高等教育の無償化を妨げてはおらず、この条文を活かし、無償化の法制化と財源を手当すれば可能であって、憲法を変える必要は全くない。
５．憲法審査会の職務を定めた国会法第１０２条の６においては、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行う」と明記しており、安倍首相の提案を議論する場ではない。
違憲の「戦争法」の実態や安倍内閣による９条の解釈変更の違憲性こそが徹底追及されなければならない。また憲法条文の空文化の現実を徹底して検証すべきである。
６．社民党は、護憲の党として、戦争を放棄した国から戦争のできる国へ１８０度転換を謀る安倍改憲の狙いや問題点をしっかり国民に知らしめ、２０２０年の改憲スケジュールの既成事実化を許さず、改憲阻止・活憲運動の一層の強化を図り、安倍首相の野望を断固阻んでいく。
以上
Ⅱ 学校法人加計学園をめぐる文書に関する
文部科学省の再調査の結果について（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年6月15日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
１．松野博一文科相は本日、学校法人加計学園の獣医学部開設をめぐり文部科学省内で作成されたとされる、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた１９の文書やメールのうち、１４文書を確認したなどとする再調査の結果をようやく公表した。
当初、菅義偉官房長官は「怪文書」と呼び、５月１９日に文科相も「存在は確認できなかった」と発表していたが、調査への批判の高まりや、前川喜平前文科事務次官はじめ現役の文科省職員からの証言が相次ぎ、職員がメールで共有していたとする書面の公表などから、再調査に追い込まれていた。
しかし、再三再四の野党の求めにはゼロ回答のまま、「共謀罪」法案の成立を待っていたかのように、会期末ぎりぎりにほとぼりが冷めるまで時間稼ぎをするかのような対応は極めて問題である。
最初からきちんとした調査を行っていれば、貴重な審議時間を空費することもなかった。本来、文科省も加計学園問題の当事者であり、政府の信頼性の回復のためにも、中立的・第三者的な調査を通じて、真偽が問われるべきであった。国民の知る権利に真摯に向き合わず、政府に都合の悪いことを隠蔽しようとする安倍政権の姿勢は、断じて許されない。まず文科相はこの間の対応を深く反省すべきである。
２．安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の計画に対し、官僚が忖度を加えたのか、首相自ら何らかの指示をしたのか、公平・公正であるべき行政がゆがめられたのではないかということが問題の核心である。安倍首相はやましいことがないのであれば、最初から徹底調査を命じるべきであったし、自ら進んで究明すべきだった。
その後、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という趣旨の発言をした首相補佐官や「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいのでよろしく」と発言した内閣官房参与らの関わりも取りざたされている。
今治市職員が事前に官邸に呼びつけられ、事前に資料も渡されていたことも明らかになっている。
内閣府や首相官邸について、関係者の再聴取など迅速な調査を行い、報告を急ぐべきである。
３．再調査のさなか、義家文科副大臣が、「上司の許可なく外部に流出されることは国家公務員法違反になる可能性があると認識している」として、文書の存在を証言した文科省職員を守秘義務違反に問う可能性もあると発言しているのは、到底看過できない。
職員を恫喝しながらの調査では、誰がリークをしたのかが調査の主たる目的だったのかとも疑わざるを得ず、本当に十分な調査とはならない。加計学園問題の経緯が明らかになること自体が公益に資するものであり、公益保護の観点からも、特定の職員に処分などの不利益が及ばないようにすべきである。
４．一連の疑惑の真相究明は、国会の大きな責務である。前川氏は、「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた。１００％信じられると思っている」と説明する一方、内閣府の藤原審議官は、「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論している。
実際に存在した文書について、記載された内容の真偽を確かめる必要がある。報告と検証のため、衆参予算委員会での集中審議はもとより、前川前文部科学事務次官らの関係者の証人喚問は不可欠である。今国会中の予算委員会の開催及び関係者の証人喚問を強く求めるとともに、閉会後であっても、閉会中審査を行い、徹底的な審議を行うよう強く求める。
以上
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