http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8255.html
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共同通信世論調査：内閣支持率急落 ！ 加計問題の説明「納得せず」73％ ！
非マスコミ・街頭世論調査：安倍の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
Ⅰ 共同通信：内閣支持率急落の世論調査 ！
二階幹事長、「謙虚に受け止め」
（www.tokyo-np.co.jp ：2017年6月19日より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊：
自民党の二階俊博幹事長は、6月18日、共同通信の世論調査で安倍内閣の支持率が急落したことに関し「謙虚に受け止めたい。これからの選挙の勝利に向け全力を尽くす」と述べ、二十三日告示の東京都議選に影響が出ないよう対応を急ぐ考えを示した。取材に対し答えた。
民進党の蓮舫代表は、都内で記者団に「『安倍一強があれば政治は動く』との傲慢（ごうまん）な姿勢を国民はしっかり見ている」と強調、週内にも閉会中審査を実施するよう政府・与党に求めた。支持率下落の理由について「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法などに触れ「採決強行と説明不足の二点に尽きる」と指摘した。
公明党の山口那津男代表は、参院の委員会採決を省略した「共謀罪」法に関して「説明が足りないとの声は多い」と取材に答えた。斉藤鉄夫幹事長代行は、学校法人「加計学園」を巡る対応で「政府への信頼が揺らいだ」と記者団に述べた。
共産党の小池晃書記局長は取材に「ここ数日の街頭演説で聴衆の雰囲気は一変してきている」と分析。間近に迫る都議選を見据えて「安倍政権の強権体質、異常なおごりをただすために、都議選で世論を示したい」と意気込んだ。
Ⅱ 加計問題の政府説明「納得せず」73％ ！
内閣支持率は急落44％ ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2017年6月19日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
共同通信社が、六月十七、十八両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・９％で、前回５月から１０・５ポイント急落した。不支持は４３・１％で８・８ポイント上昇。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、行政がゆがめられたことはないとの政府側説明に「納得できない」としたのは７３・８％に上った。
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法で、与党が参院法務委員会の採決を省略したことについて６７・７％が「よくなかった」と批判した。
携帯電話を調査対象に加える変更が四月にあったため単純比較はできないが、内閣支持率が４０％台となったのは二〇一六年四月以来。加計学園問題への政府対応や、共謀罪法を巡る国会運営などが影響したとみられる。
不支持の理由で最も多かったのは「首相が信頼できない」で４１・９％。支持する理由では「ほかに適当な人がいない」が４６・１％と最も多かった。男女別では、女性の不支持が４６・８％に達し、支持の３９・７％と逆転した。年代別では、三十代以下の若年層の支持率が５２・０％で最も高かったのに対し、六十代以上の高年層では不支持が５２・０％で、支持の４０・３％を上回った。
加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は９・３％、「思わない」は８４・９％だった。加計学園問題や、学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、安倍政権に「問題があると思う」としたのは５７・１％、「思わない」は３３・２％だった。
共謀罪法の賛否は賛成４２・１％、反対４４・０％で、政府の国民に対する監視が「強まると思う」との回答は５０・７％を占めた。政府が十分説明しているかどうかについては「思わない」の８１・３％に対し、「思う」は１２・５％にとどまった。
皇族減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家について「創設するべきだ」は６３・８％、「必要はない」が２４・７％だった。
政党支持率は自民党が前回比８・５ポイント減の３４・３％、民進党が４・３ポイント増の１０・４％。公明党５・０％、共産党５・０％、日本維新の会３・０％、自由党０・５％、社民党０・６％、日本のこころ０・３％。「支持する政党はない」とした無党派層が最も多く４０・１％だった。
（参考資料）
Ⅰ 非マスコミ・街頭世論調査：
安倍の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
＊補足説明：
衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ウソだ ！
大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。
デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、
不正世論調査 ！
大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。
◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約１６・２％、
不支持率は約８３・８％だった。
(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)
◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、
偏向司会を厳しく追及 ！
（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）
LITERA（リテラ）：
しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。
番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。
Ⅱ 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が
50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。
人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、
数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
Ⅲ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ？
【 欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。 日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】
２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。
選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 ！
＊補足説明：
衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、
自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
☆安倍自民党比例区・絶対投票率：2014年衆院選、17％超、
2016年参院選、19％超
Ⅳ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
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