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安倍暴走政治の刷新を妨げている主因を取り除くべきだ ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/16より抜粋・転載）
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１）共謀罪強行採決で、国会閉幕、主権者の大半が、安倍政権
の暴虐行為に絶望的な思いを強めている ！
２）安倍首相・自公は、公約違反して、ＴＰＰ発効に向けて
暴走を続けて、更に、「弾圧法制」を強行制定した ！
３）公約違反・違憲・暴走言動で、安倍政権に、民主主義
を実行する考えがないことが明確になった ！
４）安倍内閣は、第一次から第三次まで、一貫して民主主義
・日本を破壊する行動を展開し続けている ！
５）安倍政権「真・三本の矢」は、「戦争」・「弾圧」・「搾取」である ！
６）「アベ友三兄弟」疑惑が噴出したが、安倍政権は、
不正を押し通す姿勢を示している ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）民進党において、政治権力との癒着と談合疑惑状況にある
が、希望を捨てずに、改革を目指すべきだ ！
これらの現状は、たしかに「絶望的である」といわざるを得ないものだ。
しかし、この絶望を目の前にして希望を捨ててしまえば、すべては終わる。
日本は完全に暗黒時代に移行することになる。
したがって、いま確かめなければならないことは、絶望の前に希望を捨てることは決してしない、ことである。
「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」しか事態を打開する術はない。
通常国会では、安倍昭恵氏による公の場での説明を実現させ、その場で、森友学園の国有地取得問題にかかわった事実についての言質をとることが何よりも有効な方策だった。
８）「アベ友三兄弟」の徹底究明が弱い、民進党の欠陥
が、政権暴走の最大の支持要因だ ！
これを実現すれば安倍首相は辞任するよりほかに道はなかった。
野党の意志と行動の欠落が政権暴走の最大の支持要因になっている。
大事なことは、絶対基準がないことを知ることだ。
権力を有する者が、その権力に見合う高潔さ、正当性を有していない。
ただ単に、権力を振り回しているだけだ。
９）森友事案も加計事案も、安倍政権下の
深刻な政治腐敗であることは、明白だ ！
森友事案も加計事案も、これが深刻な政治腐敗であることは、誰の目にもはっきりとしている。
しかし、財務省は、事実を隠蔽し、法令に則った正当なプロセスであったと強弁を続ける。
文部科学省と内閣府のやり取りで、「官邸の最高レベルが言っている」、「総理のご意向」と明記された文書が、確認されても、官邸の最高レベルは、「そのような指示は出していない」としらを切りとおす。
警察は、準強姦罪で逮捕状が発付されたにもかかわらず、政権と深くつながる人物（山口敬之氏）であるがゆえに、逮捕状を握りつぶした。検察も無罪放免にする。
その一方で、政権に立ち向かう人物は、無辜（無実の人間）でありながら、密室で犯罪を捏造して犯罪者に仕立て上げる。
10）自公政権下、安倍首相の家来の罪は、握りつぶし、改革者
は、罪を捏造する、最低レベルの国に成り下がった ！
自公政権下、残念ながら、日本はこのような最低レベルの国に成り下がってしまった。
したがって、何よりも重要なことは、権威や権力が、何の意味を持たなくなったことだ。
国権の最高機関である国会も、国政調査権を、活用できない状況に追い込まれている。
独裁志向・自公政権下、政治腐敗が決定的であり、その腐敗が明白であるにもかかわらず、権力が公然と逃亡することが白昼堂々まかりとおる。
11）ペテン師・自公政権下、騙されずに、自分の目で見て、
自分の頭で考えることが不可欠だ ！
だから、権力や権威に影響されないことが大事だ。権力が示す「無実の人間」はあてにならない。
権力が示す「犯罪者」も当てにならない。自分の目で見て、自分の頭で考えること。
これしかない。
森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に関する情報を得て、自分がどう判断するのかが大事だ。
安倍首相はアウト ！と判断するなら、その判断を、次の国政選挙で、意思表示することだ。
12）日本を再生させる道は、安倍政権を打倒する以外に道はない ！
安倍政治を終わらせること。これしか、日本を再生させる道はない。
政治（自民・公明・維新等）は腐り、国会は腐り、メディアも腐っている。
このなかで、事態を立て直すことができるのは、主権者国民だけだ。
選挙を通じて、安倍政権を退場させ、民主主義・日本を取り戻す ！
これが次の総選挙の課題だ。
選挙に際して、政策を軸に、支援候補者を、一選挙区にただ一人に絞る。
13）政策を軸に、支援候補者を、一選挙区・一人候補
で、団結して闘えば、安倍政権に勝てる ！
この候補者を主権者が連帯して支援する。必ず勝てるはずだ。
大事なことは、信頼できない政党に委ねないこと。
とりわけ信頼できないのが民進党である。
民進党を分解して、信頼できる部分だけを取り出して、主権者による、「政策連合」に組み入れる。
民進党を軸にする単純な「市民連合」では、勝利は覚束ない。
14）反安倍政治の「オールジャパン政策連合」の確立が、重要だ ！
民進党が、反安倍勢力の中心に居座ることは、安倍政権を最大に支えることと同義である。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
この反安倍政治の「オールジャパン政策連合」の確立が、日本政治刷新をもたらすのだ。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の人事権を握って、
支配している ！
Ⅱ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国・「鵜呑度」は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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