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安倍首相・自公は、公約違反して、ＴＰＰ発効
に向けて暴走を続けて、更に、「弾圧法制」を強行制定した ！
1999年以降、大変質して、違憲・暴走の自民党に従属している、
公明党の本来の理念・基本路線は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/16より抜粋・転載）
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１）共謀罪強行採決で、国会閉幕、主権者の大半が、安倍政権
の暴虐行為に絶望的な思いを強めている ！
通常国会が実質的に閉幕し、心ある主権者の大半が安倍政権の暴虐行為に絶望的な思いを強めている。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、この政権は国会における「数の力」を楯にして横暴の限りを尽くしてきた。
違憲・暴走・安倍政権は、特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設の「弾圧法制」を強行制定した。
安倍政権は、集団的自衛権行使を禁ずる、憲法解釈を、憲法改定の手続きを経ずに、勝手に変えて、これに基づいて戦争を推進する、「戦争法制」も強行制定した。
２）安倍首相・自公は、公約違反して、ＴＰＰ発効に向けて
暴走を続けて、更に、「弾圧法制」を強行制定した ！
さらに、ペテン師・安倍自民党は、２０１２年１２月総選挙で、「ＴＰＰ断固反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったにもかかわらず、選挙から３ヵ月も経たぬうちに、「ＴＰＰ交渉への参加」を決定し、ＴＰＰ発効に向けて暴走を続けてきた。
安倍政権は、これに連動して、農業競争力強化支援法制定、主要農作物種子法廃止などの立法行為も強行してきた。
安倍政権は、「共謀罪」創設に至っては、参議院の審議が１７時間しか行われぬなかで、委員会審議、委員会採決を省略して本会議での中間報告を強行し、強行採決によって法律の制定を強行した。
３）公約違反・違憲・暴走言動で、安倍政権に、民主主義
を実行する考えがないことが明確になった ！
もはや、安倍政権に、民主主義を守る考えがないことが明確になった。
独裁志向・安倍自民党が目論んでいる、憲法改定は、日本国憲法の基本原理をすべて転覆しようとするものである。
安倍首相は、民主国家転覆の企てを行っているのであり、安倍自民党は、破壊活動防止法上の監視団体に指定することが、必要であると思われる。
第一次安倍内閣は、無責任さを丸出しにして終焉したが、この内閣が置き土産としたのが教育基本法の改悪だった。
４）安倍内閣は、第一次から第三次まで、一貫して民主主義
・日本を破壊する行動を展開し続けている ！
公明党が全国・全面支援する、安倍内閣は、第一次から第三次まで、一貫して日本を破壊する行動を展開し続けている。
安倍政権が推進してきた、ＴＰＰと、これと裏表の関係にある「成長戦略」なる施策の正体は、「搾取」の追求そのものである。
集団的自衛権行使容認と戦争法制制定は、「戦争」の追求である。
そして、特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設は、国民への「弾圧」の追求である。
５）安倍政権「真・三本の矢」は、「戦争」・「弾圧」・「搾取」である ！
かむろてつ氏による、安倍政権「真・三本の矢」は、「戦争」・「弾圧」・「搾取」の指摘は、まさに正鵠を射るものである。
＊補足説明：公明党は、1999年以降、公明党の理念の平和主義・中道主義・大衆福祉・清潔な政治等とは、真逆の「戦争」・「弾圧」・「搾取」の安倍自民党に従属する、ペテン師政党に大変質した。
日本の「国のかたち」が完全に破壊されつつある。
通常国会では、森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出した。
６）「アベ友三兄弟」疑惑が噴出したが、
安倍政権は、不正を押し通す姿勢を示している ！
政治腐敗はきわめて深刻なレベルで進行し、安倍政権はその実態が明るみに出てもなお、居直り、開き直るだけで、現状に対する反省を示すどころか、これらの不正を押し通す姿勢を示している。
もはや、警察も検察も裁判所も何の役にも立たないことが明らかになっている。
「社会の木鐸」とされるメディアも、その大半が政治権力によって支配され、単なる政治権力の御用報道機関に成り下がってしまっている。
そして、最後の頼みの綱である議会における野党勢力も、その第一党・民進党において、政治権力との癒着と談合を疑わざるを得ない状況が生まれている。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前、非自民党政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅱ 公明党創立者・池田会長・長期構想、宗門事件、
政権交代、自公連立の軌跡と真相 ！
自公連立前：政権交代、非自民党政権樹立路線の時代
１） 大阪事件：自民党・岸信介（安倍首相の祖父）政権下、昭和32（1957）年、池田青年室長等創価学会への迫害事件。台頭する民衆に国家権力が抹殺を狙った。
数年後、無罪判決。
２） 言論出版事件：この頃、750万世帯達成。自民党等が脅威を感じて、大迫害に熱中。
昭和45（1970）年、既成政党（自民・民社・共産）・マスコミから創価学会への迫害
＊池田第三代会長の長期構想（昭和41・1966年公表）：
1990年までに1500万世帯の創価学会にする。公明党政権で福祉社会建設可能にする。＊「中道革新連合政権」構想：①反自民党、反大資本、②平和・自立・中立政策に基づく外交政策、③日本国憲法と議会制民主主義の擁護、④国民福祉優先の経済政策、⑤政治経済の改革手段として、漸進主義を選択する
３） 第一次宗門事件：昭和52（1977）年、活動家僧侶・マスコミから創価学会への誹謗中傷が全国的に激化。山崎正友弁護士が裏で暗躍した。さらに、自民党・共産党（迫害回避の隠れ自民補完党）・米国CIAが、対米隷属・自民党体制固定化のため、宗門と創価学会の分断工作を裏から支援していた。
４） 池田会長辞任：昭和54（1979）年4月。宗門の権威（黒幕は山崎弁護士、自民党・米国CIA）に屈服した首脳の真相を、池田大作氏は、20年後に漸く、公表できた。
*弘安2（1279）年、熱原法難・大御本尊御図顕から約700年後の出来事。
５） 第二次宗門事件：平成2（1990）年：日蓮正宗・日顕一派が、C作戦決定・実行。
＊山崎弁護士が、裏で暗躍した。さらに、宗門と創価学会の分断工作を自民党・米国CIAが裏から支援していた。
６） 日蓮正宗・日顕一派が、創価学会を破門：平成3（1991）年11月。
７） 細川連立政権誕生：平成5（1993）年。公明党、大臣4人（石田・坂口・神崎・広中）。
＊ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。
“狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。その攻撃の尖兵となり、「自民党の意志」を代弁したのは、やはり、一部週刊誌・月刊誌であった。一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ！」などと弾呵され、窮乏した日顕。「すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。
８） 自民党は、野党に転落した。自民・マスコミは、細川政権の基盤・公明党・創価学会への誹謗中傷激化させた。
平成6（1994）年12月、小沢一郎グループと公明党等が新進党結成。非自民党政権樹立、政権交代可能な民主政治体制構築に邁進。
平成9（1997）年12月、新進党解党（裏に、自民党の巧妙な分断工作・謀略あり）。
６政党に分裂。
Ⅲ 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田公明党委員長）
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅳ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅴ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。
Ⅵ 公明党の支持母体の池田第3代会長箴言：
★公明党は、日蓮大聖人・牧口初代会長・戸田第二代会長に違背 ！
★1998年前の改革派・先輩議員にも違背 ！創価学会員を騙している ！
＊妙法の中道主義、中道政治は、単なる相対峙する二つの勢力の中間をいくものではない。また両方から、そのよいところだけを取って、自己の主張とするような行き方であってもならない。
中道主義は、独自の強い主張をもち、既成の思想を打ち破って、指導していく力がなければならない。
また、中道主義は、すべての思想を包含して指導し統一しゆく幅広い高い次元の哲学を、根底に有していなければならない。
更に、中道主義は、広く国民大衆に直結し、世界人類を真に救いきってゆく実践力がなければならない。
＊ 真の民主政治の育成を願うならば、まず広く一般大衆に「現代政治の実態」をあからさまに提示し、一人ひとりに政治意識を高揚させることこそ肝要である。そこにはじめて、「政治を監視」する眼が養われ、健全な民主政治が芽生えてくるのである。
＊ 権力には、魔力がある。その魔酒に酔わされては、絶対にならない。「青年よ、心して政治を監視せよ ！」
＊悪を責めなければ、自身も悪となってしまう。悪と戦い、勝ってこそ善は、証明される。
権力には魔性がある。それにとりつかれると威張りだす。ずるくなる。傲慢になる。他人を利用して自分だけ得をしようとする。こうした悪い権力、悪い権威とは戦わねばならない。
日蓮大聖人のごとく。牧口先生のごとく。戸田先生のごとく。
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