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会期を延長すれば、「アベ友三兄弟」疑惑に対する、
安倍政権追及が勢いを増すため、強行採決で閉会を狙った ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、警察・検察・裁判官の深層・真相は ？
対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/15より抜粋・転載）
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１）独裁志向・安倍暴走自公政権の本性をむき出しにした、
共謀罪強行採決が実行された ！
安倍自公政権の本性をむき出しにした、共謀罪強行採決が実行された。
参議院の委員会採決をすっ飛ばして、委員長が本会議で中間報告し、本会議で採決を強行するという暴挙が示された。参議院委員会での審議時間はわずか１７時間５０分。
衆議院の審議もまったく不十分だったが、それでも時間数では３０時間２５分だった。
参院法務委員会で採決を強行すれば、当然のことながら、委員会室は採決を阻止しようとする野党議員の実力行使と怒号で騒然とした状況になる。
２）安倍政権は、政治の私物化・「アベ友三兄弟」疑惑
に対して、まったく説明責任を果たしていない ！
他方、安倍政権は、森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に対して、まったく説明責任を果たしていない。安倍首相は、「逃げ」の一手で、巨大疑惑に蓋をしようとする姿勢が、鮮明である。
７月２日には、東京都議選が投開票日を迎える。都議選告示は、６月２３日だ。
国会会期を延長すれば、都議選告示のあとに、国会論戦が繰り広げられ、
国会会期を延長すれば、「アベ友三兄弟」疑惑に対する、政権追及が勢いを増す。
そのなかで共謀罪創設の法案審議が進められ、委員会での強行採決、本会議での各種法案可決阻止のための議会戦術が用いられることになる。
３）会期を延長すれば、「アベ友三兄弟」疑惑に対する、
政権追及が勢いを増すため、強行採決で閉会を狙った ！
これらの模様が、テレビメディア等を通じて、主権者に流布されることを恐れて、安倍政権は暴走を加速させた。「共謀罪」は、犯罪の行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという日本の刑法の基本原則を破壊するものである。
「組織犯罪集団」が、犯罪の「準備行為」に着手した段階で罰するというものだが、市民と組織犯罪集団の線引きも、「準備行為」の定義もあいまいである。
つまり、通信傍受や尾行などの手法で、警察組織が、市民を常に監視下に置くことを合法化する「弾圧法制」であると言わざるを得ない。
４）特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設は、
国民への「弾圧法制」である ！
公明党が、強行採決に全面協力した、特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設は
セットである。独裁志向・安倍政権下、これによって、「弾圧法制」が完結する。
戦時中への復帰、新・治安維持法と呼んで差し支えない。
戦争法制によって、日本は、戦争をする国、戦争を推進する国に変質した。
他方、巨大資本従属の安倍政権は、市場原理にすべてをゆだねるという搾取＝弱肉強食を熱烈推進している。ＴＰＰを前面推進し、「働き方改革」の美名の下に、労働者の処遇悪化、地位の不安定化を促進する各種制度改悪を強行推進している。
５）戦争法・「弾圧法制」・ＴＰＰ等を強行する、「戦争」
と「搾取」が、安倍政権の本質である ！
「戦争」と「搾取」が、安倍政権政策の基本であるが、この政策を遂行する上で、最大の障害、最大の邪魔者が、賢明になっていく、「市民」＝「主権者」＝「国民」なのである。
邪魔になる市民、国民、主権者を排除するための枠組みが、弾圧法制であり、この弾圧法制が、特定秘密保護法・刑事訴訟法改悪・共謀罪創設で完結する。
かむろてつ氏による指摘、安倍政権「真・三本の矢」は、戦争・搾取・弾圧は見事に安倍政権の本質を衝いている。６月１１日の渋谷ハチ公前での、『共謀罪に反対する緊急渋谷街宣』における、宮台真司氏のスピーチに、私と思われる人物の事例が、取り上げられたが、言葉が一部省略されているので、補足しておく。
６）自民党・自公政権下、日本の警察・検察・裁判所の
前近代性は異常である ！警察・検察の巨大すぎる裁量権だ ！
宮台氏は、山口敬之問題について、「握って奴隷にするんだ。一見、公共の電波で中立を装っている人間が、そのような形で操られているんだ。操られることを拒否すると、名前を言っていいのかな。
なんとか一秀さんみたいに挙げられてしまうっていうことが起こる。」
私は、日本の警察・検察・裁判所の前近代性を強く批判し続けている。
独裁志向・安倍政権下、最大の問題は、安倍政権の家来・警察・検察の巨大すぎる裁量権である。
７）権力側の犯罪者を無罪放免にする裁量権、改革者
を犯罪者に仕立て上げる裁量権だ ！
その巨大すぎる裁量権とは、
１．犯罪が実在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権と
２．犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権、である。
宮台氏の言い回しが、誤解を招きかねない部分があるので、重要な事実を明記しておく。
公明党・維新の会等が従属・支援する、安倍暴政は、弾圧法制を完全に手中に収めた。
今後は、「犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる」行為が激増することになるだろう。これが「新・治安維持法」の本質である。その都議選が悲惨な状況にある。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」 ！
２）法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる ！
３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の
後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ ！
こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。
この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。自公政権下、日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。
４）政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。自公政権下、制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。
被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。
５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する ！
６）対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、
警察、検察、裁判所制度に３つの重大問題がある ！
第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。
そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。
第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない ！
東電福島第一原子力発電所が、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。
この事故について、事故発生時に東電の代表取締役副社長だった、皷紀男氏は、報道陣の質問に対して、原発事故は「人災であった」との見解を表明している。
東電および経済産業省に対して、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三にわたり、福島原発の津波対策の不備を指摘したにもかかわらず、東電と国は、適切な津波対策を取ることを、「怠ってきた」のだ。このために、過酷な放射能事故が発生した。
捜査当局が、強制捜査を行い、責任ある当事者の刑事責任を立件するべきことは当然だが、これがまったく行われずにきた。
８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分 ！
トヨタでは、役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分になった。
こうした裁量権は、検察だけではなく、警察にも付与されている。
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権の両方が、日本の警察、検察に付与されている。日本とは、そういう国なのである。
いまから２００年以上も前になる１７８９年にフランス人権宣言が定められた。
このなかに、無罪推定の原則、罪刑法定主義、適法手続き、などの根本原則が明記された。
９）2百年前に定められた、無罪推定の原則、
罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている ！
10）自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が
無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ ！
11）警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者
＝改革者を犯罪人に仕立て上げる ！
警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者(改革者）
を犯罪人に仕立て上げる。
こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。
こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」などは、すべて邪魔な存在になる。
そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。
12）冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程
の全面、完全可視化である ！
こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。
被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。
被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。
13）密室談合で証言者にウソ証言させ、
無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げる ！
こうすれば、完全無辜の、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることは、まさに朝飯前なのだ。
これを防ぐには、取調べ過程の全面、完全可視化を行うとともに、被疑者取調べ過程での弁護人同席を、完全実施する必要がある。
これを完全実施すれば、かなりの効果が期待できるのだ。
しかし、まさに、この効果が期待できるからこそ、今回の制度改定においては、取調べ過程の全面・完全可視化が、完全に闇に葬られた。
14）検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に
した日本の警察、検察、裁判所制度 ！
検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。
一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。
15）日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、
完全なる「暗黒の世界」だ ！
この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。
日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。
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