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日曜討論（上）：「迫る会期末、与野党8党に問う」
国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡と菅官房長官への反論
「共謀罪」廃案 弁護士訴え、東京・有楽町 「学者の会」応援スピーチ
隠れ自民党とは ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2017年6月11日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2017年6月11日(日) 9:00～10:15
放送局 NHK総合：番組概要
☆キャスト：小池晃（共産党）・斉藤鉄夫（公明党）・下村博文（自民党）・中野正志（日本のこころ）
又市征治（社民党）・森裕子（自由党）・玉木雄一郎（民進党）・馬場伸幸（維新の会）
☆司会者：松村正代・島田敏男
国会が会期末を迎え、「テロ等準備罪」を新設する法案で与野党の駆け引きが激化している。国会では与党が議論の上で今国会での成立を図りたい考え、野党は廃案を目指し金田法相らの発言を批判している。「加計学園」の獣医学部新設を巡っては、野党の指摘した文書の有無について、松野文部科学相が追加調査を行うことを決めた。番組では与野党8党の幹部を招いた。
☆キーワード：テロ等準備罪・金田法相・福山幹事長代理・松野文部科学相・加計学園
日曜討論 （ニュース）：09:01～
きょうのテーマは通常国会会期末を迎えた与野党の攻防、番組を15分拡大して討論する。「テロ等準備罪」を新設する法案は参議院で審議され、与野党の対立が続いている。「加計学園」を巡っては、政府の意思決定をめぐる文書の存在や扱いについて対立が表面化している。
まず、共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府による説明と野党の主張をまとめた。審議時間については衆議院で30時間審議され可決、参議院ではこれまで16時間審議された。
◆「テロ等準備罪」を新設する法案について
「テロ等準備罪」を新設する法案について与野党幹部に聞く。自民党・下村博文は、参議院の審議時間は衆議院の3分の2を目安としている、時間数は問題ないが内容は野党の審議によると答えた。また法案の必要性については、日本でも公安調査庁によるとテロ事案の発生は今年世界で60回におよぶ、世界的枠組みにあたるTOC条約への日本の参加と国際共助の確立が急務であると答えた。民進党・玉木雄一郎は、権利侵害を最小限に抑える取り組みが必要である、処罰の主体と条件が不明確であり一般人も処罰の対象になりうると批判した。国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の批判についても触れた。
◆「テロ等準備罪」法案の必要性について
「テロ等準備罪」法案の必要性について聞く。公明党・斉藤鉄夫は、目的をTOC条約締結のためとして対象の犯罪を絞り込むなどしている、国民の理解を得られるものと考えていると答えた。また山口那津男代表の活動を挙げ、世界各国の大使も賛同していると述べた。
共産党・小池晃は、国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の批判などに触れ、法改正は条約の必要条件ではない、人権に関する質問に政府が答えようともしないなどと批判した。
日本維新の会・馬場伸幸は、わが党は法案が必要性のあるものと考えている、一般国民が冤罪に巻き込まれる懸念を指摘して修正を申し入れ受け入れられたと答えた。
自由党・森ゆうこは、党として法案に反対する、法案はテロを防げるものではないなどと述べた。
「テロ等準備罪」法案の必要性について聞く。社民党・又市征治は、過去3回廃案になった共謀罪新設法案が名前を変えただけである、今回も廃案にすべきと述べた。日本のこころ・中野正志は、法案には賛成する、対象を組織的犯罪集団に限るなど一般人が冤罪を受けないための限定がなされているなどと述べた。
「テロ等準備罪」法案の必要性について聞く。
自民党・下村博文は野党の批判について聞かれ、共謀罪の法案であるとの指摘は構成要件を改めていることなどから批判にあたらない、国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の批判は個人による意見として扱うべきであるなどと答えた。
民進党・玉木雄一郎は反論を聞かれ、国連特別報告者は国連から独立した人物ではあるが国連の一部として活動している、日本も同様の活動に対して褒章を与えることもあるなどと答えた。
公明党・斉藤鉄夫は、条約に対する国連の正式な窓口があり日本の方針に賛同しているなどと述べた。
共産党・小池晃は、日本政府は報告者に公式な日本語訳を与えていないなどと反論した。
自民党・下村博文は、同様の役員は国連に80人いる、日本の状況を正確に把握しない発言もあるなどと反論した。
「テロ等準備罪」法案の審議では、一般人が処罰の対象になり得るのではと野党が指摘している。審議では「組織的犯罪集団」は一般企業なども目的が変わったと判断されれば対象となるとされ、法務省・林刑事局長は構成員でなくても計画に加わったとみなされれば処罰対象になり得るとの認識を示した。
◆「テロ等準備罪」法案における一般人への影響について
「テロ等準備罪」法案における一般人への影響について聞く。
民進党・玉木雄一郎は、組織的犯罪集団が一般人に広がりうるほか周辺人物を対象とするとの議論も生まれていると批判した。
自民党・下村博文は、一般人が構成要員となり得ないことは変わらない、準備行為に関わることがなければ一般人は捜査されないと説明した。
共産党・小池晃は、周辺人物が捜査の対象となり得ることが国会答弁でも指摘されているなどと批判した。
自民党・下村博文は、準備行為に関わることがなければ一般人との区別については野党の誰も触れていないと指摘した。
「テロ等準備罪」法案における一般人への影響について聞く。
公明党・斉藤鉄夫は、法律による限定に加えて裁判所による令状発行というハードルもあると答えた。
社民党・又市征治は、例えば政府に反対する市民団体が威力業務妨害などの疑いをかけられ逮捕・立件される可能性があると批判した。
維新・馬場伸幸は、一般人が普通に生活しているだけでは法律の要件にあたらないのは明らかである、自白・自供の段階で人権侵害の可能性があり取り調べの可視化を求めていると述べた。
自由党・森ゆうこは、処罰の対象より捜査の対象が広がることは明らかである、政府の説明には矛盾があると述べた。
「テロ等準備罪」法案における一般人への影響について聞く。
こころ・中野正志は、テロや重大犯罪を防ぐためには一定のリスクを受け入れるべき、法案は当時の民主党による修正案とほぼ同じであり認められるべきと述べた。
民進党・玉木雄一郎は反論を聞かれ、罰せられる対象と行動を明らかにしなければ不当逮捕や内心の自由の侵害にあたるなどと述べた。
◆逮捕前の捜査の拡大の可能性について
「テロ等準備罪」法案について、逮捕前の捜査の拡大の可能性について聞く。
自民党・下村博文は、法で定めた組織的犯罪集団のみが捜査の対象となりうる、一般人は捜査対象となり得ないと説明した。対象と一般人を見分けられるかとの観点については、これまでの捜査でも同様の指摘がありうるが適切な捜査が行われてきた、指摘は本法案に限ったことではないと答えた。共産党・小池晃は反論を聞かれ、国会答弁では実行準備行為を確認せずに任意の捜査が可能であるとの発言があるなどと指摘した。
「テロ等準備罪」法案について、逮捕前の捜査の拡大の可能性について聞く。
公明党・斉藤鉄夫は対象犯罪の限定について聞かれ、共謀罪との違いは構成要件を定めたことにある、対象犯罪の限定については一般人が対象とならないことを目的としたものである、警察組織などとは真摯な議論をしたものであり抵抗があったものではないと述べた。
維新・馬場伸幸は捜査権の乱用の可能性について聞かれ、取り調べの可視化を行うことで捜査から逮捕までの意思決定も明らかになるため違法な捜査の歯止めともなると答えた。
民進党・玉木雄一郎は、残った犯罪の中には会社更生法など明らかにテロと関係ないものもあると指摘し、捜査令状による歯止めがあるとの与党の主張は却下の事例が極めて低いことから無効といえるなどと述べた。
自民党・下村博文は、他の捜査においても事前の捜査によって犯罪を未然に防ぐことがありうる、誤認逮捕の予防などについては取り調べの可視化を検討していくと述べた。
◆「テロ等準備罪」法案に対して国会でどう臨むかについて
「テロ等準備罪」法案に対して国会でどう臨むかを聞く。
民進党・玉木雄一郎は、与党は法案の対象や範囲を明らかにしていない、ジョセフ・ケナタッチ氏の要求については法案の公式な英訳を渡すことを含めた対応をすべきと述べた。
自民党・下村博文は、法案については今国会での成立を目指す、国連の本体は法整備を歓迎しているが個人の要求はきわめて一方的であると受け止めている、回答や国連への説明については外務省が準備しているものと認識していると述べた。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の
書簡と菅官房長官への反論（日本語訳）
（www.minshin.or.jp： 2017年5月25日より抜粋・転載）
国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、１８日、日本の共謀罪法案について「法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を表明する書簡を安倍総理宛てに送付し、国連のウェブページで公表した（画像は国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏の紹介ページより）。
この書簡に対して菅官房長官は２２日の記者会見で、「この特別報告者というのは独立した個人の資格で人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない」「書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、強く抗議を行っている」「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する、恣意的運用がなされるということは全く当たらない」などと強く反発して見せたが、ケナタッチ氏はこれに対して「私が日本政府から受け取った『強い抗議』は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではなかった」「唯一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することだ」などと反論している。
民進党「次の内閣」ネクスト法務大臣の有田芳生参院議員は、このケナタッチ氏の書簡や反論について、「官房長官がいう『個人の資格』で出されたものではなく、国連人権理事会から任命され、集団的に検討された公開書簡」「政府は国際人兼問題の専門家であるジョセフ・カナタチ特別報告者の質問状に答える義務がある。それなくして共謀罪の強行は無効だ」とコメントしている。
以下、ケナタッチ氏の書簡、反論の日本語訳を、翻訳に当たった海渡雄一弁護士らの承諾を得て資料として掲載する。
プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏 共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳（５月２２日改訂版）
翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎
（質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した）
国連人権高等弁務官事務所
パレスデナシオンズ・１２１１ジェネバ１０、スイス
Ⅱ 「共謀罪」廃案 弁護士訴え
東京・有楽町 「学者の会」応援スピーチ
（www.jcp.or.jp：2017年6月3日より抜粋・転載）
（写真）「共謀罪法案」の廃案を呼びかける弁護士会の街頭宣伝で訴える「安全保障関連法に反対する学者の会」の広渡清吾東大名誉教授＝２日、東京・有楽町駅前
市民を監視し人権を危うくする新たな共謀罪創設に反対します―。
6月2日、東京都千代田区有楽町駅前で弁護士と学者が、週末の帰路を急ぐ市民の中で街頭宣伝を行いました。東京弁護士会（渕上玲子会長）の主催。共催は日本弁護士連合会、関東弁護士連合会、第一・第二東京弁護士会。
東京の弁護士らが定例で行っている街頭宣伝に「安全保障関連法に反対する学者の会」の前日本学術会議会長・広渡清吾東大名誉教授と西谷修立教大学特任教授が応援に駆け付けスピーチしました。
広渡氏は共謀罪法案が「国家が市民を十分監視する体制を整えるためのもの」であり「自分たちの権力を拡大するためで、『テロ対策やオリンピックのため』『一般市民に関係ない』といって国民を言いくるめている」と気迫を込め訴えました。
西谷氏は共謀罪法案を許せば「行為を行う前に目星をつけられ捜査される」「垂れ込みがいいことになり、密告社会になる」と警告しました。
熱心に聞いていた埼玉県所沢市の５０代女性は「一般の人が対象にならないといっていたが実は違うことが具体的に分かった。政府の宣伝は恐ろしい」と話しました。
１日、東京弁護士会は、共謀罪法案の衆院での採決に抗議する会長声明を発表。「より深刻な監視社会を招き、プライバシー侵害の恐れが一層強まる」と警告しています。
Ⅲ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、
騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
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