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原発廃炉・戦争法廃止・消費税率5％に引き下げで総選挙を戦おう ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/09より抜粋・転載）
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１）英国の総選挙で、テリーザ・メイ首相の与党保守党
が、過半数割れに追い込まれた ！
２）多数議席の力を背景にＥＵ離脱交渉に臨む方針を示して
いたが、このメイ首相の思惑が、崩壊した ！
３）英国・韓国では、民主主義が健全に機能している事が証明された ！
４）「アベ友三兄弟」に対する、国家権力による利益供与疑惑が
沸騰しているが、安倍首相は、逃げ回っている ！
５）自民・公明・維新等が従属するため、悪政・暴政の
安倍政権の退陣見通しは見えてこない ！
６）米国・英国では、反グローバリズムの国民が過半数になってきた ！
７）ようやく、安倍政権の政治私物化、腐敗政治に、主権者が、気づき始めた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）暴政の安倍政権を打倒する、選挙制度の特徴を踏まえた
戦術、戦略が必要になる ！
選挙で、民意を正しく選挙結果に反映させるためには、選挙制度の特徴を踏まえた戦術、戦略が必要になる。
このこともしっかりと認識しておかねばならない。
安倍暴政が好きだという人も、広い日本だからいるかも知れない。
しかし、安倍暴政は許せないと考える主権者も数多い。
２０１４年の総選挙で、安倍自民党の得票は、全有権者の１７．４％に過ぎなかった。
絶対投票率で考えれば、６人に１人程度しか、安倍自民党には投票していない。
同じ政権与党の公明党への投票を合わせても、絶対投票率は、２４．７％だった。
絶対投票率は、当時の野党に投票した主権者が、２８．０％だった。
９）全主権者の４分の１超が結束して、反安倍政権の候補者
に投票すれば、新政権を樹立できる ！
安倍政権与党ではない、政党に投票した主権者の方が多かったのである。
この事実を踏まえると、全主権者の４分の１が結束して、安倍政治に対峙する政治勢力に投票を集中させれば、少なくとも互角の勝負をすることができる。
このことをまずはしっかりと確認しておきたい。
そして、選挙に際して、何よりも重視するべきは、新しい政権が実行する、政策である。
党名などはどうでもよいことだ。
私たちの暮らし、私たちの政治において、何よりも大事なことは、政策なのだ。
10）選挙を、反安倍政治の政策選択選挙とするべきである ！
だから、選挙を、政策選択選挙とするべきである。
選挙を通じて、主権者である国民が、自分たちが求める政策を実現させる。
「政策選択選挙」を実現しなければならない。
それでは、どの政策を争点にするべきなのか。
あまり多岐にわたると選挙で国民が選択することが困難になる。
重要性を考慮して、何よりも重要な政策テーマを抽出することが必要だ。
私は、次の三つを総選挙のテーマに掲げるべきだと思う。
11）原発再稼働反対・戦争法制を廃止・消費税率を５％
に戻す事を、総選挙のテーマに掲げるべきだ ！
第一は原発だ。原発の稼働を認めるのか認めないのか。
原発を認めないという選択は、当然のことながら、すべての原発の廃炉を目指すということである。
そして、すべての原発の稼働をまずは止める。これが第一。
第二は、日本を、戦争をする国にするのかどうか。
安倍政権は、憲法も変えずに、憲法違反をして、日本を戦争をする国にした。
そのための法律が「戦争法」と呼ばれる、安保法制だ。
日本を、戦争をする国にしない選択肢を、主権者の前に提示する。
戦争法制を廃止するのかどうかが、第二だ。
第三は、弱肉強食推進の経済政策を共生実現の経済政策に変えること。
そのための具体的提案として、まず消費税率を５％に戻すことを掲げる。
消費税率を下げると社会保障が切り込まれると心配する人がいる。
その心配は、日本の財政制度をまったく理解していないことからくる間違った心配である。
12）税の構造を改めて、税収を増やし、利権支出を
削減すれば、社会保障を増やせる ！
日本の財政制度では、税目と支出を直接結びつけてはならないこととされている。
財政法第１４条および第１３条は、総計予算主義の原則を定め、
「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする」ことを定めており、この例外を除いて、すべての支出は予算総額のなかに含まれ、また、すべての歳入も予算総額のなかに含まれる。
社会保障の財源は、消費税によらなければならないという定めは存在しないのである。
支出の制約が厳しくなるなら、利権支出を切り、これをすべて社会保障支出に切り替えればよいのである。
13）反安倍政治の候補者を、全選挙区にただ一人擁立して、
主権者が連帯してその候補者の支援を行うべきだ ！
また、税の構造を改めて、「能力に応じた負担」を実現する税制を実現すればよいのである。
結論として、消費税率の５％への引き下げを政策選択選挙の三本柱のひとつにする。
原発廃止、戦争法廃止、消費税率５％の三つの公約を必ず実現する候補者を、すべての選挙区にただ一人擁立して、主権者が連帯してその候補者の支援を行う。
オールジャパン平和と共生は、この実現のために、これから運動を展開してゆく。
（参考資料）
１ 政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・強行可決 ！憲法違反・憲法改悪・戦前並み
独裁志向の安倍自民党を全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
◆「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
◆名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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