http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8186.html
| Tweet |
日本の裁判所は、行政権力＝政治権力の番人・家来である ！
自公政治家・ＮＨＫ等が隠す、自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/07より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）東京地裁・中村裁判長は、ＴＰＰ交渉差止・違憲確認等
訴訟に対して、訴えを却下、棄却する判断を示した ！
本日、６月７日、東京地方裁判所民事第１７部（裁判長裁判官中村さとみ、裁判長吉村弘樹、裁判官水谷遥香）は、「ＴＰＰ交渉差止・違憲確認および国家損害賠償請求訴訟」に対し、訴えを却下、棄却する判断を示した。
原告は、ＴＰＰ交渉の差し止め、ＴＰＰの違憲確認、ＴＰＰ交渉による損害に対する国家賠償請求を求めた。
しかし、中村さとみ裁判長は、ＴＰＰ交渉差止請求に対して、条約締結は、行政権の行使で、民事上の請求として交渉差し止めを求める訴えは、不適法として請求を却下した。
２）中村裁判長は、違憲を確認する事による
原告の利益はないとして請求を却下した ！
ＴＰＰの違憲確認、およびＴＰＰ交渉に伴う損害に対する国家賠償請求に対しては、ＴＰＰは、発効しておらず、被告（国）と原告との間に具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されていないとして、違憲を確認することによる原告の利益はないとして請求を却下した。
ＴＰＰ交渉および署名により憲法が保障する生存権（第２５条）、人格権（第１３条）、知る権利（第２１条）が侵害されたとして国家損害賠償を請求したことに対しては、ＴＰＰは発効しておらず、被告（国）と原告との間に具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されておらず、ＴＰＰ交渉および署名によって侵害される原告の権利ないし法的利益は認められないとして、国家損害賠償請求を棄却した。
３）日本の裁判所は、行政権力＝政治権力の番人・家来である ！
日本の裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力＝政治権力の番人・家来」である。
自民党政権下、自公政権下、日本の裁判所は、法と正義に基づいて司法判断を示す存在ではなく、行政権力＝政治権力の意向に沿う判断を示す、行政権力＝政治権力の「忖度（そんたく）機関」・家来に成り下がってしまっている。
中村さとみ裁判長は、本事案の審理を担当した当初から、ひたすら本件事案の早期処理、審理打ち切り、忖度判断の明示だけを追求する、行動を示してきたと観察される。
残念ながら、これが日本の裁判所の実態であり、独立した司法機関として、「法と良心にのみ拘束される」健全な司法判断を示す可能性は、もとより極めて小さかった。
４）中村裁判長は、想定通りの「忖度判決」をした ！
この意味では、想定通りの「忖度判決」が、示されたものと言えるが、私たち主権者は、こう
した司法部の職務怠慢、職務放棄とも表現できる行動を糾弾するともに、その是正を強く求めてゆかねばならない。
中村さとみ裁判長は、ＴＰＰは発効していないから、「具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されていない」ことを強調する。
しかし、現実には、ＴＰＰ交渉の進展、署名の実行などにより、憲法第１３条が保障する「生命・自由および幸福を追求する権利」が、根底から覆される明白な危険が切迫していることは明確であり、「平穏な生活を営む権利」等の国民の法的利益が損なわれていることは明白である。
５）裁判所が、請求の内容を吟味することなく、請求を棄却
する事は、司法権の放棄＝司法の自殺だ ！
主権者である国民が、行政行為によって、法的権利および利益等が損なわれた、とする訴えに対して、「法の番人」であるべき裁判所が、その訴えに耳を貸さず、いわば「門前払い」のかたちで、請求の内容を吟味することなく、請求を棄却することは、司法権の放棄＝司法の自殺としか言いようのない行動である。
また、ＴＰＰ交渉においては国民の「知る権利」も侵害されている。
裁判所は「知る権利」の侵害については、情報公開を定めた法律に対する、違反事案として訴訟を提起するべきであることを示唆する判断を示したが、この点についても、裁判所は、具体的な訴えがあるにもかかわらず、その内実を吟味しようともせずに、司法判断を放棄しているわけで、裁判所の職務放棄、職務怠慢行為であると、言わざるを得ない。
６）裁判所が、行政権力＝政治権力の意向を
忖度した判断を示した事を証明した ！
東京地裁の判断について、判決直後に内閣官房は、「国の主張について裁判所の理解が得られたものと受け止めている」とのコメントを発表したが、その実態は、行政権力＝政治権力の「忖度機関」に成り下がってしまっている裁判所が、行政権力＝政治権力の意向を忖度した判断を示したというものに過ぎない。
判決後に、司法記者クラブで開かれた会見で、原告の弁護士は、「協定の内容を一切検討せず、国民の権利に対する差し迫った危機について考慮していない。形式的な判断で到底許されない」と述べて、直ちに控訴する考えを示した。
７）本件事案の控訴方針・国に対して行政訴訟を
起こす方針が、決定された ！
判決公判後、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」は、第３回総会を開催し、本件事案の控訴方針に加えて、新たに国に対して行政訴訟を起こす方針が示され、会員の賛成多数によってその方針が決定されたのである。
この闘いを、私たちは、何としても勝ち取ってゆかねばならない。
東京地裁は、「ＴＰＰが発効されていないため、権利義務ないし法律関係が創設、変更等さ
れていない」ことから、「訴えに利益なし」との判断を示したが、現実の様相は、かなり異なる。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
自公政治家・ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、
裁判所と裁判官の暗闇 ！
（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）
（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている
裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。
それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。 「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。３号にならないと「裁判長」にもなれません。
それから、４号から３号になる 「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。
だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。
（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない ！
だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。
だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。
（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ？
そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。
それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。１号にならないと所長にもなれないということです。１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。
それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。
（４）検事提出自白調書を信用は
「給料差別」による餌があるから ！
２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。
（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 ！
それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、２１年目には前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか３号に ならないん じゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。
私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。
だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は１０年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。
それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日５０００円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「２７億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。
（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人 ！
それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。
それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。
日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。
典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。
オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
