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文科省現役職員が証言 ！ 加計学園文書「省内で共有」 ！
「加計学園」の「獣医特区」は妥当か？
農水省、獣医療の需要減を指摘 ！
「アベ友・三事案」は、政治の私物化、政治の完全腐敗を意味する ！
Ⅰ 加計学園文書「文科省内で共有」と証言 ！
（www.asahi.com：2017年6月6日12時00分より抜粋・転載）
文部科学省の現役職員が、省内で共有されていたと証言した文書。
同じ文書を朝日新聞も入手し、５月１８日付朝刊（一部地域は同１９日付）で報じた
安倍晋三首相の友人・加計氏が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に応じ、この文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。
担当の同省専門教育課から昨年９月、関係部署の十数人に送ったメールに添付されていた、と認めた。
◆特集：加計学園問題
民進党は今月２日、この文書が文科省内でやりとりされたメールに添付され、共有されていた可能性があると指摘し、同省に調査を要請。同省は拒否している。これに対し、現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで、共有されていたものだ」と語った。
現役職員が証言した文書は、「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」という題名で、昨年９月２６日の日付と時間が記載されている。
出席者として内閣府の藤原豊審議官と参事官、文科省専門教育課長、同課長補佐の４人の名前が書かれ、内閣府側が文科省に対し、「平成３０（２０１８）年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと言ったと書かれている。
Ⅱ 「加計学園」の「獣医特区」は妥当か？
農水省、獣医療の需要減を指摘 ！
（mainichi.jp：毎日新聞：2017年6月4日23:23より抜粋・転載）
＜加計学園＞「獣医特区」は妥当？ 農水省、需要減指摘
特区の協議で農水省が展開した主張は？
毎日新聞： 学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区で新設を計画する獣医学部を巡り、実は獣医師を所管する農林水産省が、特区の協議で獣医療の需要が低下する可能性を繰り返し指摘していた。実際、ペット数が急減しているとの統計もある。獣医学部特区の認定で獣医師の需給予測は十分に検討されたのか。【福永方人、永山悦子】
農水省によると、獣医師資格保有者は全国約３万９０００人で、内訳は（１）犬猫などのペット獣医約１万５２００人（２）牛などの産業動物獣医約４３００人（３）食肉検査などを行う公務員獣医約９５００人。残りは製薬企業勤務や研究職など（２０１４年１２月時点）。
獣医業界の複数の関係者は「産業動物獣医や公務員獣医は多くの地域で不足しているが、ペット獣医は余り気味」と証言。全体として数は足りているとみる。
一方、国が示した獣医師需給予測は農水省の０７年推計のみで、獣医師の需給がトータルでどうかの結論は明確にしていない。国家戦略特区での獣医学部新設方針を固めたワーキンググループ（ＷＧ）の議事要旨によると、農水省は１４年８月に獣医師需給見通しのデータを求められたが、新たな推計は出さなかった。
だが１５年１月のＷＧでは一転、上昇傾向にあった犬猫の数が０８年をピークに減少に転じたとする社団法人「ペットフード協会」の調査結果を強調し、家畜や畜産農家戸数も減ると主張。１６年９月にも慎重姿勢をにじませた。
同省畜水産安全管理課は取材に「犬猫の数の把握は困難で新たな推計はしなかった。近年、ペットは急激に減少しているとみられ、獣医師の需要が増すとは考えていない」としている。
ある獣医系大学の教授は加計学園の計画について困惑をあらわにした。「定員１６０人というのは、天文学的な数字ですよ」
◇加計新学部： 過大な規模 定員、全獣医系の2割 ！
獣医師需要が低下するという農林水産省の主張を踏まえず、愛媛県今治市の国家戦略特区で浮上した新設獣医学部。その規模が獣医業界に衝撃を与えた。
獣医系学部・学科は現在全国に１６あり、定員は最多でも１２０人、定員の合計は９３０人だ。
加計（かけ）学園が来年春の開学を目指す岡山理科大獣医学部は定員１６０人で、既存の国公立大４〜５校分に相当。総定員を一気に２割近く増やす。
それ以上に問題視されているのは、７０人という教員数だ。定員１６０人を「天文学的」と表現した獣医系大学の教授は言う。「教員は今も足りない。
まともな人材を集められるのか」
日本獣医師会によると、１６の獣医系学部・学科の専任教員数は合計でも約７００人。文部科学省の認証機関「大学基準協会」が獣医系で定める専任教員数の基準「６８〜７７人以上が望ましい」を満たしているところは一つもなく、どこも教員確保に苦労している。
大学認可の権限を持つ文科省が新設や定員増を長年認めてこなかった背景には、この教員不足もある。５２年ぶりの獣医学部新設を目指す岡山理科大は、全国の専任教員の１割に当たる人数をそろえようとしている。
◇
加計学園が教員スカウトに奔走している－－。そんなうわさが、獣医業界を昨年から駆け巡っていた。同学園が特区事業者に決まったのは今年１月。
見切り発車のような動きに「やはり加計ありきだったのか」と疑念が広がった。
獣医系の大学関係者によると、西日本のある国立大の准教授は昨年冬、同学園に「教授で迎えたい」と誘われた。提示された給与は１年目１２００万円、２年目以降８００万円。獣医系の教授の年収は７００万〜８００万円ほど。「教授」の肩書も含め好条件だった。
しかし、学生の教育に専念することを求められ、准教授は研究を続けたいとして断ったという。
同学園の教員について、新設の可否を審査する文科省大学設置・学校法人審議会の委員から「定年退職した６５歳以上の教授と、大学を卒業したばかりの若手が多い」と年齢の偏りを指摘する声があるという。開学する来年春に定年を迎える教員に声をかけている、との獣医関係者の証言もある。審議会の元委員は取材に言った。
「そんな大学は本来なら認可されない。『総理の意向』ということで、
ウルトラＣで通すのか」
◇
将来のペット獣医過剰を暗示するショッキングな推計がある。犬の血統書を発行するジャパンケネルクラブ（ＪＫＣ）の調査などを基に獣医コンサルタント西川芳彦氏が試算したところ、１０〜１５歳の高齢犬の数が今年をピークに右肩下がりとなり、１０年後に６割を切るという。
西川氏は「病気になりやすい高齢犬が減れば獣医はどんどん余っていく」と指摘する。
特区認定に向けた加計学園の資料によると、新設学部は「先端ライフサイエンス研究」を強調するが、ペット獣医も養成する。西川氏は「学生が卒業するころにはペット獣医で食べていけなくなる。学部新設は最悪のタイミングだ」と話す。
北海道大人獣共通感染症リサーチセンター統括の喜田宏教授も「獣医師の数が足りている現状では、むしろ既存の獣医学部の統合再編で教育の中身を充実させるべきだ。
☆新設は本当に必要なのか」と疑問を呈している。
◇全国の獣医系学部・学科の定員数
【国立大】
北海道 ４０、帯広畜産 ４０、岩手 ３０、東京 ３０
東京農工 ３５、岐阜 ３０、鳥取 ３５、山口 ３０
宮崎 ３０、鹿児島 ３０
【公立大】 大阪府立 ４０、
【私立大】
酪農学園 １２０、北里 １２０、日本 １２０、日本獣医
生命科学 ８０、麻布 １２０、合計 ９３０
◆岡山理科、（予定） １６０：※岡山理科大は、加計学園が運営
（参考資料）
「アベ友・三事案」は、政治の私物化、政治の完全腐敗を意味する ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/01より抜粋・転載）
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１）「アベ友事案」は、政治の私物化、政治の完全腐敗を意味する ！
森友学園、加計（かけ）学園、山口敬之氏などの問題での安倍内閣の対応は、まさに政治の私物化、政治の完全腐敗を意味するものとの批判を招くものである。
＊補足説明：山口敬之（やまぐち・のりゆき、1966年5月4日生まれ）は、日本のジャーナリスト、元TBSテレビ報道局ワシントン支局長[
安倍首相の近親者に対して、国家権力上の便宜や利益を供与しているとの疑惑が濃厚に立ち込めている。私は、これらの事案を総称して、「アベ友事案」と表現してきたが、この表現がまさに正鵠を射ている状況が広がっている。
韓国で、朴槿恵大統領に対する、国民の怒りが爆発した理由も、朴槿恵大統領が、政治を私物化しているとの疑惑の拡大にあった。
２）安倍首相の家来・山口氏の事案では、
一度発令された逮捕状が、もみ消された ！
米国では、トランプ大統領がＦＢＩの人事に介入したとの批判が巻き起こっているが、日本では安倍政権による捜査当局、司法当局に対する、人事介入は日常茶飯事となっており、山口氏の事案では、一度発令された逮捕状が、もみ消されるという驚愕の事実が明らかになっている。
政治の腐敗、政治の私物化の程度において、安倍政権の現状は、韓国の朴槿恵政権や米国のトランプ政権をはるかにしのぐ惨状を示している。
この腐臭立ち込める、安倍政治の現状を刷新するのが、国会の役目であり、それを主導するのが主権者国民の役目である。
３）自公政権下、これまでのところ、
政治の自浄作用がまったく発揮されない ！
ところが、自公政権下、これまでのところ、政治の自浄作用が
まったく発揮されない状態が続いている。
森友学園の事案では、安倍昭恵氏が森友学園の不動産取得問題に深く関与したことが明らかになっている。安倍首相は「自分や妻が関わっていたなら、総理も議員も辞める」と国会答弁で明言しており、速やかに総理と議員を辞職するべき状況が生まれている。
辞任したくないなら、疑惑を払拭することが必要不可欠である。
疑惑を払拭するためには、昭恵夫人の説明が不可欠だ。
４）公の場での説明と質疑応答を実現する事は、
野党の責務であり、安倍首相の責務でもある ！
昭恵・安倍首相夫人による、公の場での説明と質疑応答を実現することは、野党の責務であるとともに、安倍首相の責務でもある。
アベ友事案の「説明責任も果たさない」人間に、総理を担う資格はない。
加計学園問題でも、安倍首相は、国会答弁で、「働きかけていたなら責任を取る」と明言している。
文科省の文書には「総理のご意向」の表現が明記されていた。
この文書は、文科省内に確実に存在していたものであると、前川喜平前事務次官が、証言している。
ところが、安倍首相、菅官房長官、松野文科相は、存在を否定している。
しっかり調査すれば、判明することを、安倍首相・閣僚・官僚は、調査もしない。
５）安倍首相・閣僚・官僚は、綿密な調査をせず、
「虚偽答弁」を強引に押し通している ！
６）「アベ友事案」から逃げ回る、安倍首相等を、
主権者は許すべきでない ！
前文部科学事務次官の前川喜平氏は、証人喚問に応じることを明言している。
安倍政権が、このような説明の場を設定することすら、拒絶することを、メディアがなぜ攻撃
しないのか。ジャーナリストの精神、民主主義の原則として、まったく筋が通らない。
日本政治の腐敗を除去するには、安倍政権の除去が必要不可欠だ。
安倍政権除去を可能な限り速やかに実現しなければならない。
現在は、国会が開会中であるから、政府与党のなかにも、辛うじて一定の緊張感が残存しているだろう。
しかし、国会が閉幕してしまえば、重大問題の追及の場がなくなってしまう。
－以下省略－
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