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安倍1強政権の傲慢・幼稚が、政治の腐敗と堕落を加速中 ！
（中）
違憲を合憲と誤魔化す、安倍首相・自公･維新等は、ペテン師集団 ？
共謀罪・森友事案・加計事案等答弁もウソだらけ ？
政府発表の数字も国会答弁もウソだらけ ？
欧州の民主主義国では、有り得ない、ペテン師政権 ！
国民は、真実を勉強し、賢明にならないと
戦時中の国民同様、生涯騙されるよ～ ！
（blog.livedoor.jp：2017年5月26日より抜粋・転載）
◆安倍1強政権の傲慢・幼稚が政治の腐敗と堕落を加速中だが，
加計学園問題は収まらず，安倍御用記者の準強姦事件は
日本の女性たちを敵にまわす ！
★「野党は国会を止めよ 前川証人喚問は民主主義の天王山」
◆小林よしのり氏の主張 ！
◆山口記者暴行疑惑に沈黙する野党と大手メディアを疑う ！
◆安倍総理の家来・山口敬之強姦事件もみけし ！
◆元文科省OB・加計学園理事の内閣官房参与が前川・前次官と面会
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
3）識者「内閣官房参与と学園理事，兼ねるべきでない」
首相のブレーン役とも呼ばれる内閣官房参与。第２次安倍政権発足時は７人が任命され，現在は12人に拡充されている。小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島 勲氏（特命担当），堺屋太一・元経済企画庁長官（成長戦略担当），浜田宏一・米エール大名誉教授（国際金融担当）らが名を連ねる。
木曽 功氏は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）大使を務めた経歴があることなどから，文化施策担当として2014年４月に内閣官房参与に任命された。
参与時代の2015年７月，ユネスコは「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼，造船，石炭産業」を全会一致で世界文化遺産に登録することを決定。一部の炭鉱などで植民地時代に朝鮮半島出身者が動員された「徴用工」の説明をめぐって日韓が対立していたが，合意にこぎつけた。
一方，前川喜平氏との面会時，木曽氏は加計学園理事も務めていた。旧自治省ＯＢの片山善博元総務相は「政権のなかにいる内閣官房参与から『よろしく』といわれれば，官僚は圧力に感じる」と指摘。「参与と学園理事を兼ねるべきではない」と話す。
北川正恭・早稲田大名誉教授は「李下（りか）に冠を正さずの言葉どおり，利益誘導をしていると思われるようなことは慎まなければいけない」と語る。人事院によると，国家公務員倫理規程には，内閣官房参与による省庁への働きかけを禁ずる定めはないという。
4）獣医学部の話題「出ない方がおかしい」，
前次官と面会の木曽元内閣官房参与
－－木曽功氏との取材での主なやりとりはつぎのとおり。
◆前川喜平・文部科学事務次官と会って
獣医学部の新設を求めたか ？
◇ いろんなところでお会いして意見交換はしている。私は加計学園の理事で，（加計学園が運営する）千葉科学大の学長だ。（獣医学部が）話題として出ない方がおかしい。だが具体的にこうしろとか，圧力をかけたことはない。（文科省の）担当課長や局長，審議官とかといろんなところで会った。でも（学部新設に向けて）もう進んじゃっていた。
◆内閣府の特区の担当者とは会ったか ？
◇ 昨〔2016〕年９月に担当者を（参与の）私の部屋に呼んだ。特区の仕組や流れを勉強したかった。学長として勉強する意味があったが，外からはそう（働きかけに）みえてしまう。「李下（りか）に冠を正さず」で，反省している。
◆「総理のご意向」など，文科省内で作成されたとされる文書
が明らかになった ！
◇ 違和感はない。昨年の９月や10月ごろ，たしかにこういう状況は起きていたと思う。
これは個人では作れない。（現場の人が上司に）報告するためにメモにしているような気がする。だれも総理が指示したとは聞いていないと思う。
私はウォッチャーとして（一連の経緯を）みてきたが，巨大な忖度（そんたく）の塊だと思う。（関係者は）総理マターで最速でやらないといけないと思っていたのだろう。まわりがどんどん勝手に動いた。
◆なぜそのようなことが起きるのか ？
◇（安倍首相の）「一強」だからだ。いいとか悪いとかではなく「一強」だからできる。だれも言えなくなってしまう。（記事引用終わり）
独裁政治を、安倍政権・権力の上にあぐらをかいたかっこうで，
思いどおりにやりたい放題の状況だ ！
－－要するに，いまの安倍１強政治の弊害が剥き出しになっているが，これが森友学園の問題にしても加計学園の問題にしても共通する背景として存在していた。
もはや民主主義政治体制としては完全に破壊されており，安倍晋三１人だけがいい気になって，それも専制的な独裁政治を権力の上にあぐらをかいたかっこうで，思いどおりにやりたい放題の状況にある。
③「山口敬之のレイプ告発会見でテレビが見せた弱腰，安倍応援団は「逮捕ツブしたのはTBS」とデマで官邸擁護」（『LETERA－本と雑誌の知を再発見－』2017年５月31日）
現状において大手紙に「詩織事件」の真相を訊ねることはできない（前段で天木直人が批判したとおりである）。そこで，安倍晋三政権を批判（糾弾）する記事を書いているこのネット紙『リテラ』に，この「準強姦」と形容（規定）されている「安倍晋三御用記者が起こした疑いのある」この事件を解説してもらう。
◆官邸が、安倍首相の家来・山口氏の逮捕を、
握り潰した可能性がある重大疑惑だ ！
a) 安倍首相の御用ジャーナリストである山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏からレイプされたという被害女性・詩織さん（苗字はご家族の意向で非公開〔だが伊藤姓〕）が会見を開いて大きな話題になっているが，この事件は，ジャーナリストによる卑劣なレイプ事件という問題，そして官邸が山口氏の逮捕を握り潰した可能性がある重大疑惑だ。
◆警察のトップの方からストップがかかったので、捜査打ち切り ！
現に，詩織さんが会見で語ったように，山口氏には準強姦罪容疑で逮捕状まで発布されていたが，逮捕寸前になぜか捜査打ち切りになっている。
しかも，当時の捜査員は「警察のトップの方からストップがかかった」と話していたといい，実際『週刊新潮』（新潮社）の取材によって，捜査打ち切りを指揮したのが当時の警視庁刑事部長であり， “菅官房長官の片腕” として有名な警察官僚・中村 格氏であることが判明。
北村茂画像３ さらに『週刊新潮』第２弾の記事では，山口氏の “誤爆メール” によって，山口氏が首相官邸，内閣情報調査室の北村 滋内閣情報官に事後対応について直接相談までしていた可能性が浮上している。北村内閣情報官は “安倍首相の右腕” と呼ばれる人物である。
出所）画像は北村 滋，http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/kanbu/2011/kitamura.html
逮捕状まで出ていた案件を，官邸が自分たちを応援するジャーナリストだからという理由でもみ消す。もしこれが事実なら，森友や加計学園問題以上の権力による暴挙であり，そうした大きな力が働いている可能性があるなかで，実名と顔を出してまで詩織さんは異議申し立てをしたのだ。
そして，一昨日の会見には，新聞・テレビが全社勢揃いというほどの数の取材陣が殺到。そんなマスコミ記者に向かって，詩織さんは「今回，この件についてとりあげてくださったメディアはどのくらいありましたでしょうか？」と語りかけ，「この国の言論の自由とはなんでしょうか？ 法律やメディアはなにからなにを守ろうとしているのか，と私は問いたいです」と述べた。
誰が，この被害女性をここまで追いこんだのか。その真相を突きとめるためには，官邸の関与が疑われる以上，メディアによる報道が不可欠だ。
「言論の自由」をかけて，この不正を暴かなくてはならない。会見を取材した記者ならばそう強く感じたはず，そのように思われた。
しかし，蓋を開けてみれば，メディアはあいも変わらず保身と萎縮の塊でしかなかったのである。
b) ダンマリのＴＢＳとフジ，弱腰のテレ朝，事件を矮小化した日テレ
まず，スポーツ紙は、『日刊スポーツ』が大きく報じたほか、軒並み会見の内容を伝えたが，肝心の大手新聞社は昨日の朝刊〔2017年５月30日〕でとりあげたのは，毎日新聞と産経新聞がベタ記事で数十行ふれただけで，読売はいわずもがな朝日新聞すらも無視した。
さらに，テレビのほうは，ＮＨＫは無論，民放キー局でも，山口氏の古巣であるＴＢＳの『NEWS 23』や『ひるおび！』，コメンテーターとして山口氏を重宝していたフジテレビの『とくダネ！』『直撃 LIVE グッディ！』はスルー。フジと同様に山口氏を番組で起用していたテレビ朝日は，29日の『報道ステーション』は報道しなかったが，30日朝の『羽鳥慎一モーニングショー』と『ワイド！ スクランブル』は伝え，番組でバラツキがあった。
唯一，山口氏を起用してこなかった日本テレビは，29日夕の『news every.』にはじまり，夜の『NEWS ZERO』，30日朝の『ZIP！』『スッキリ!!』でも紹介。読売テレビ制作の『情報ライブ ミヤネ屋』までがとりあげた。
◆山口氏は， “安倍首相の代弁者” として、
官邸情報を垂れ流していた ！
だが，そうやって問題をとりあげた番組も，あきらかな “気遣い” がみてとれた。たとえば『モーニングショー』の場合は，山口氏のプロフィールをＶＴＲで「元ＴＢＳ記者でジャーナリスト。数々のテレビ番組に出演」とだけ紹介した。
同番組に出演していた山口氏は， “安倍首相の代弁者” として官邸情報を垂れ流していたが，しかしそのことにふれないばかりか，安倍首相を礼賛した代表作『総理』『暗闘』（幻冬舎）にもふれることはなかった。
前掲しあった本ブログ 2016年06月12日の記述，「いまごろ安倍晋三用のヨイショ本を発行してなんになる？ 参議院選挙用に出版された腰巾着記者山口敬之の応援演説『本』の空しさ」から，つぎの画像資料を再掲しておく。（ ↓ 画面 クリックで 拡大・可）
『日本経済新聞』2016６月11日朝刊２面山口敬之『総理』広告
山口『総理』表紙
これは，2016年６月11日の『日本経済新聞』朝刊２面に出されていた本，山口敬之『総理』（幻冬舎，2016年６月９日発売）の広告であった。安倍晋三（「傲慢と幼稚」「暗愚と無知」であり，いまでは「大嘘つき」だとも非難されているこの人物）のヨイショ本である。
この山口の本，『総理』（2016年６月９日発売）は，来〔７〕月に予定されている参議院選挙対策用の出版物でもあった。
（『リテラ』本文に戻る→） 逆に，日テレのほうは「元ＴＢＳ政治記者で安倍首相を官房副長官時代から取材」「ＴＢＳ退社後は “安倍総理をよく知るジャーナリスト” として活動」と紹介しながらも，『スッキリ !! 』では，元警視庁捜査一課理事官の大峯泰廣氏が「有名人などの社会的影響が大きい事件の場合は一度逮捕状の執行をストップさせ，警視庁捜査１課が犯罪の立証ができるのか一から捜査し判断することはある」などとコメント。
『ミヤネ屋』にいたっては，沖縄ヘイトデマを流している嵩原安三郎弁護士が，不起訴になる理由として “被害者にも落ち度があったとき” などのケースを挙げ，「いろいろなパターンがあるが，証拠がないというのは共通している」と解説するなど，今回の山口氏の事件を「よくあること」であるかのようにフォローしたのだ。
しかし，これはけっして「よくあること」などではない。「たしかに著名人など社会的影響力が大きいケースで，一課にうつるということはありうるが，それも滅多にない。著名人でも所轄で逮捕されているケースはいっぱいあります。ましてや，今回のように逮捕状まで出て捜査がストップするということは異例中の異例」（大手紙社会部記者）。
事実，今回もさまざまな報道で弁護士や警察ＯＢなど多くの専門家が「逮捕状が出たのに，逮捕されない，捜査がつぶれるというのは異例，聞いたことがない」と，口をそろえている。にもかかわらず，日本テレビはこの部分にいっさいふれず，捜査つぶしを否定にかかったのだ。
－この続きは次回投稿します－
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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