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森友事案・加計事案・警察行政への「介入」
疑惑は、安倍政権の大悪政の証明だ ！
大分県警別府署による隠しカメラ設置について
CIAの対日工作員」が幹部になるのが、米国・自民党従属・検察の正体 ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/30より抜粋・転載）
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１）対米隷属・政官業癒着・安倍政権下、日本の警察、検察、
裁判所制度には重大な欠陥がある ！
５月１０日付ブログ記事：「ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-9f39.html
メルマガ記事：「刑訴法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法」：http://foomii.com/00050
にも指摘したように、日本の警察、検察、裁判所制度には重大な欠陥がある。
そして、この欠陥を助長、増幅させているのが日本の御用メディアである。
元ＴＢＳ記者で、安倍首相の御用記者に成り下がっている、山口敬之氏のスキャンダルが、暴露されたが、ほとんどのマスメディアが、この情報を封殺する対応を示してきた。
これに対して、被害があったと訴える女性が、顔出しをして、記者会見を開いた。
さすがに、マスメディアも、この事実を取り上げざるを得なくなったが、問題の本質は、安倍政権の「関与」である。
２）森友事案・加計事案・警察行政への「介入」疑惑は、
安倍政権の本質・大悪政の証明だ ！
森友学園、加計学園、そして、今回の警察行政への「介入」疑惑は、安倍政権の本質に関わる重大問題である。
国会では、性犯罪に対する罰則を強化する、刑法改定も審議されている。
このなかで、準強姦疑惑に関する、警察・検察当局の対応、また官邸の「関与」に関する疑惑が、浮上しており、国会で厳しく事実関係を問わなければならない。
安倍首相は、「逃げ」の一手に走っているが、国会は、安倍首相の「説明責任」を問うべきである。
３）安倍首相が、説明責任を果たすまでは、一切の国会審議
に応じないという、強い姿勢を示すべきだ ！
安倍首相が、説明責任を果たすまでは、一切の国会審議に応じないという、強い姿勢を示す必要があるが、追及する側の、民進党の対応が、生ぬるすぎるのだ。
政官業癒着・違憲・ペテン師政治の安倍自公政権下、日本全体が、腐敗し始めていると言わざるを得ない。
日本の警察・検察・裁判所の前近代性を示す三つの重大な問題点を指摘している。
第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること
第二は、基本的人権の尊重が全うされていないこと
第三は、裁判所が行政権力の支配下に置かれていること、である。
４）日本の警察・検察・裁判所の前近代性を示す
三つの重大な問題点がある ！
政官業癒着・違憲・ペテン師政治の安倍自公政権下、不当に巨大な裁量権とは、犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造して、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権と、犯罪が存在するのに、その犯罪者を無罪放免にする、裁量権のことである。
これが、政官業癒着・自民党・自公政権下、警察・検察の巨大利権の源泉になっている。
米国でトランプ大統領が、ＦＢＩ長官を後退させたことが、捜査に対する権力の介入として大きな問題として取り上げられている。
政治権力が、発令された逮捕状をもみ消して、犯罪そのものをもみ消した疑惑が、浮上しているのだから、メディアは、この問題を徹底的に取り上げるべきだろう。
５）安倍首相のお家来・山口敬之氏のスキャンダルを、
大半のマスメディアは、この情報自体を握り潰していた ！
しかし、被害を訴えている女性が、会見を開くまで、大半のマスメディアは、この情報自体を握り潰していた。
私が巻き込まれた、冤罪事案では、警視庁の高輪警察署が、私の無罪を完全に証明する防犯カメラ映像を隠滅した。
私は、防犯カメラ映像を確認してもらえば、私の無実潔白が完全に証明されるから、防犯カメラ映像を確認することを、警察に訴え続けた。
ところが、高輪警察は、私の訴えを１０日以上も放置したうえで、防犯カメラ映像が消滅したと説明したのである。
今回、女性が、被害を届け出て事件を担当したのが、高輪警察署であったことは、奇妙な偶然である。
６）高輪警察署も防犯カメラ映像の隠滅を、図ることができなかった ！
今回のケースでは、女性の側が、先に防犯カメラ映像を押さえて、被害を訴えたため、高輪警
察署も防犯カメラ映像の隠滅を、図ることができなかったのだと推察される。
そして、高輪署が、山口敬之氏の逮捕状を取得して、成田空港で、山口氏の帰国時に、逮捕を執行する直前で、「上からの指示」で、逮捕が取りやめになったのだという。
捜査は、高輪署から警視庁に移され、検察は、不起訴とした。
これが米国で発生していれば、世界中を揺るがす、巨大スキャンダルとして報じられるだろう。
７）捜査は、高輪署から警視庁に移され、検察は、不起訴に
した事を報道いない、日本のメディアの異常性 ！
安倍政権の家来・日本のメディアが、この問題を追求しないことが、日本のメディアの異常性を如実に物語っている。
最近、安倍政権の悪行の数々が一気に噴出し始めている。
現代版の治安維持法である「共謀罪」の制定を強行するために、安倍政権が、国会会期の延長に踏み切れば、この国会で、安倍政権は命脈を絶たれるはずだ。
安倍内閣の総辞職が、秒読み態勢に移行している。
「刑訴法改悪」＋「共謀罪創設」＝「新・治安維持法」と述べてきた。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 大分県警別府署による隠しカメラ設置について（談話）
（www5.sdp.or.jp：2016年8月5日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市 征治
１，第２４回参議院選挙の公示直前、連合大分東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居する別府地区労働福祉会館の敷地内に、大分県警別府署の署員が無断で立ち入り、隠しカメラ２台を設置し人の出入りを録画していたことが明らかとなった。
２，会館ではゴミの不法投棄を防止するため、別府署と相談の上、駐車場にチェーンを設置していた。☆別府署は深夜にそのチェーンを乗り越えて、無断で監視カメラを設置しており、監視カメラの設置が、建造物侵入罪など違法行為の上に行われたことは明らかである。
また、カメラの設置は、参議院選挙公示直前の６月１８日に行われており、その目的は、選挙活動の監視、とりわけ特定の組合員を対象にした見込み捜査であると考えられている。
☆今回の事件は明らかに労働組合の民主的な活動と選挙運動への
不当な介入と言わざるを得ない。
３，さらに今回の監視行為は、福祉会館に入居する人たちだけでなく、市民相談など会館に出入りする多くの市民に不安を感じさせるものであり絶対に許されない。プライバシーの侵害の観点からも極めて問題である。
４，今回、県警も「不適切な行為」と認めており、関係者の処分が検討されている模様だが、わが党はこうした違法で不当な捜査に厳しく抗議する。大分県警はこのような捜査が繰り返されることのないよう厳しく対処すべきである。
以上
Ⅱ CIAの対日工作員」が幹部になるのが、米国・自民党従属・検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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