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タイで広がる市民弾圧に見た ！ 「共謀罪」成立後の日本の姿を、
共謀罪成立で戦前並みになり、もう後戻りはできなくなる ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
今でも、独裁・安倍官邸が人事権を掌握して支配を強化 ！
（www.nikkan-gendai.com：2017年5月10日より抜粋・転載）
共謀罪が成立した後の日本社会を見ているようだ。国際人権連盟（本部・パリ）が８日発表したタイの「不敬罪」に関する声明によると、不敬容疑で逮捕された同国民が１００人を突破したという。
タイの刑法ではもともと、国王や王妃を中傷すると不敬罪に問われ、１件当たりの最高刑は禁錮１５年が科せられる。さらに、２０１４年にタイ陸軍によるクーデターが起きたことを受け、タイ政府は翌１５年に治安維持を目的として、新たにどんな命令でも下せる「暫定憲法４４条」を制定した。
当時のタイ政府は「善意の市民は影響を受けない。これは悪事をたくらむ人間を取り締まる法律だ」と、共謀罪とそっくりの説明をしていたが、施行されてみると実際は全く違った。
■政権に対する批判者の取り締まりを強化 ！
例えば、タイで政治犯の弁護に当たってきた人権派のプラウェート弁護士。先月末、バンコクの自宅で軍人や警官に不敬容疑で拘束されたのだが、理由はネットでタイ王室や政権に批判的な書き込みをしたからだという。
仮に裁判で有罪になれば、最高で禁錮１５０年だ。これを受け、国連人権高等弁務官事務所は５日、「政治的な活動をした人物に対する恣意的な拘束だ。不敬罪の適用は、表現や言論の自由に反する」と声明を発表したが、タイ当局の不当拘束は不敬罪にとどまらない。
「当局は１４年のクーデター以降、騒乱や名誉毀損、コンピューター犯罪法などさまざまな法令を活用し、政権に対する批判者の取り締まりを強化しています。逮捕や訴追を覚悟しなければ、対話や集会にすら参加できない風潮が生まれつつあります」アムネスティ・インターナショナル日本の山口薫氏）
昨年４月には、政府の新憲法案批判をネットに書き込んだ数十人が捕らえられた。日本でも共謀罪が成立すれば、後は当局のやりたい放題。タイの状況は将来の日本の姿でもあるのだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「今の日本はタイとは違って不敬罪は廃止されている上、軍事政権でもありません。しかし、何らかの口実をつくって、市民を取り締まっているタイの現状を見ていると、共謀罪成立後の日本社会も決して他人事ではない。政権に従順な人を“一般人”と見なし、そうでない人を監視対象にする。
いずれタイのような恐怖社会が現実になるかもしれないのです」
やはり共謀罪は何が何でも廃案に追い込まないとダメだ。
（参考資料）
Ⅰ 共謀罪論・連休明け強行採決 ！
共謀罪成立でもう後戻りはできなくなる ！
（www.nikkan-gendai.com：2017年4月21日より抜粋・転載）
日刊ゲンダイ：
◆安倍政権は、ウソと詭弁を弄して乗り切る戦略で、
野党の質問にマトモに答えない ！
希代の悪法案「共謀罪」の実質審議が始まった。そのやりとりは予想通りヒドイに尽きる。安倍政権は２０２０年東京五輪に向けた「テロ対策」を前面に打ち出し、ウソと詭弁を弄して乗り切る戦略で、野党の質問にマトモに答えない。
保安林でキノコを採る森林法違反が共謀罪の対象犯罪に含まれているが、「これがテロ対策になるのか」と迫る野党に、「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んだ」とスットボケた。共謀罪には著作権法違反も含まれているから、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」にされかねないという問題も出てきた。
◆安倍政権は、刑事局長を答弁に立たせて“金田法相隠し”をする ！
「過去に廃案になった共謀罪とは違う」と言い張ってきた安倍首相だが、4月19日の衆院法務委員会では、「基本的な考え方は異なるものではない」と説明を微妙に変えた。揚げ句には、全会一致の慣例を破り、ムリやり、法務省の刑事局長を答弁に立たせて“金田法相隠し”をする始末。しょっぱなから、もうメチャクチャである。「中略」
■答弁できない法相がなぜ居座るのか ？
◆森友学園問題から逃げ回り、閣僚の失言・暴言ラッシュ ！
野党もだらしない。審議入りすれば、適当に時間だけ費やし、数の力で強行採決されるだろうことは、簡単に想像がつく。
だから閣議決定や審議入りを何としても阻止すべきだった。
森友学園問題は、いまだ真相が解明されぬままだし、閣僚の失言・暴言ラッシュだ。国民の半数が共謀罪に反対なのだから、これらを理由に野党が国会を止めるなどチャンスはあったはずだ。
◆野党とメディアがぬるいから、デタラメ内閣はびくともしない ！
ところが、閣僚は誰も辞めないし、辞めさせられない。稲田防衛相の森友問題での「関与していない」という発言の訂正。今村復興相は福島原発事故の自主避難者の帰還を「本人の責任」と言ってのけた。山本地方創生相の「学芸員はがん」発言にものけぞった。そもそもマトモに答弁できない金田が、なぜまだ法相に居座っているのか。
ここへきて女性スキャンダルで、中川経産政務官が辞任したが、野党とメディアがぬるいから、デタラメ内閣はびくともしない。
◆稲田大臣、金田大臣、今村大臣、これまでの感覚なら
辞職が当たり前 ！
上智大教授の中野晃一氏（政治学）が言う。
「稲田氏、金田氏、今村氏とこれまでの感覚なら辞職が当たり前。完全にアウトですよ。特に金田法相については、刑事局長が代わりに答弁するというあり得ない事態になっている。ところが、安倍首相は彼らを辞めさせないので、世論は『大した問題ではないのか』と思わされていく。その点ではメディアがきちんと批判し、アウトだとハッキリ書かないことも問題です。
ファクトチェックを厳しくやらないので、安倍政権の『言ったもん勝ち』になってしまっています」「中略」
■「現実」を認定できない政権が「未遂」を摘発する恐怖
「法案の問題点にまともに向き合うことをせず、もともと、国際マフィアのマネーロンダリング対策などのための条約を『テロ対策で必要』だとウソをついてまで法案を通そうとする政権です。法律が成立してしまえば、『共謀があった』とウソをついて摘発するだろうことは想像に難くありません。
つまり、安倍政権というのはきちんとした『現実認定』のできない政権なのです。現実をねじ曲げる政権が、現実になっていない未遂の事象について『共謀である』とどうやって認定するのでしょう。恣意的な言いがかりがまかり通ることになりかねません」（中野晃一氏＝前出）
◆戦前は、社会が、窮屈になるのは、あっという間だった ！
２０日の朝日新聞で「共謀罪」について作家の半藤一利氏がこう言っていた。
〈歴史には後戻りができなくなる「ノー・リータン・ポイント」があるが、今の日本はかなり危険なところまで来てしまっていると思う「中略」太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。それが窮屈になるのは、あっという間だった〉
実に重い言葉だ。共謀罪が成立したら、この国はもう後戻りできなくなる。その現実をどれだけの国民が分かっているのだろうか。
連休明け強行採決 共謀罪成立でもう後戻りはできなくなる | 日刊ゲンダイDIGITAL
メディアと野党がクズすぎたせいで共謀罪が成立することになる（かもしれない）。そうなったら後戻りできなくなる。もしかしたら、日刊ゲンダイの予想だにしない形で、後戻りできなくなるかもしれない。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
安倍政権は、人事権を使って、検察・裁判官・会計検査院等を支配する、独裁政治を実行。
Ⅲ 前川・前事務次官はウソつきか？
安倍首相と閣僚がウソつきか ？
インタビューで答えた“総理と加計学園の関係”
（https://headlines.yahoo.co.jp：2017年 5/27(土) 7:00配信より抜粋・転載）
AERA dot. 5/27(土) 7:00配信
前川喜平はウソつきか？ インタビューで答えた“総理と加計の関係”〈AERA〉
前川喜平（まえかわ・きへい）／東京大学法学部卒業後、１９７９年に文部省（現・文部科学省）入省。２０１７年１月、天下り問題を受け事務次官を引責辞任した（撮影／澤田晃宏）
もう何でもありだ。文書の存在を消すためには、手法は選ばない。
暴走する官邸の内情を、渦中のキーマンが本誌に語った。
＊ ＊ ＊
「森友学園問題と同様、加計学園問題でも都合の悪い情報は、どんな手を使ってでももみ消そうとする官邸サイドの暴走が止まらない。小説か映画のようなことが実際に起きている」
●貧困問題が一番の問題
●独裁・安倍官邸が人事権を掌握して支配を強化 ！
森友学園の国有地売却問題、加計学園の獣医学部新設などで、官僚の忖度が注目されて久しい。歪められた行政の実態とは、一体どういうことなのか。
「獣医学部新設の設置認可は、文科大臣に与えられた権限だが、新設を認めてこなかったのだから国民に新たなニーズを説明しなければならない。
しかし、獣医学部新設が必要という新たな根拠を示すよう再三、内閣府に求めたが、それを示すこともなく、ただ2018年4月開学が大前提でスケジュールを作れという無理難題。内閣府の性急さ、強硬さは尋常ではなかった」
そのため、「何らかの政治的な判断が裏にあるとしか考えられなかった」と前川さんは言う。
「役人は普通『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』なんて言葉は使わない。安倍首相が本当に言ったのか。それとも、虎の威を借る狐なのか。いずれにせよ、そうした言葉があると、意識せざるを得ない。さらには、加計学園の理事長は安倍首相の親友。そこは想像しちゃいますよね。忖度というか、暗黙のプレッシャーはありました」
◆独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、省庁幹部
600人の人事権を握っている ！
おかしいと思っても、口に出せない空気が広がっている。安定した高い支持率を誇る安倍政権が、内閣人事局を通じて、省庁幹部600人の人事権を握っている。民主党政権時代に政治主導で具体化が進み、安倍政権発足後の14年に設置された組織だ。それこそが「官邸の強さ」だと前川さんは言う。
「役所の人事は事務次官が原案を作り、それを大臣に了解をもらう。だけど、今は審議官以上の幹部人事は大臣の一存では決められない。官邸の了解が必要になる。大臣が決めたことでも、官邸から評価されない人物なら、人事が覆ることも多い」
◆審議会の委員の人事にまで官邸の目が及ぶ ！
さらには、役所の幹部官僚のみならず、審議会の委員の人事にまで官邸の目が及ぶ。
「 人事権を官邸が握っている以上、忖度（そんたく）が働く。冒頭の寺脇さんは「安倍総理が直接指令を出しているとは考えられない」とし、こう続ける。
「問題は指令を受けていないのに、評価してもらおうと勝手に動く官僚がいることだ。幹部官僚人事を官邸が握り、各省庁の幹部官僚が忖度し、内閣府の下請け状態になっている今、内閣制度は崩壊していると言える。各省の担当大臣が強いリーダーシップを持たなければならない」
●独裁者・安倍首相に支配される、松野文科大臣も可哀想 ！
官邸は人格攻撃をすることで、辞任させられた逆恨みから怪文書を作り、官邸に打撃を与えようとしたというストーリーを作りたいのだろうか。
「あるものをないと言え、と文科省に迫るのはやめてほしい。松野大臣も関係する職員も可哀想だ」（編集部・澤田晃宏）
※AERA 2017年6月5日
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