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安倍暴政の天敵・民主主義者を弾圧する、
共謀罪法案を強行する、悪人・自公維新等 ！
「共謀罪」 一般市民も処罰法律家団体などが会見 ！
『報ステ』：ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！ 隠れ自民党とは ？
違憲を合憲と誤魔化す自公･維新等は、ペテン師集団 ？
共謀罪・森友事案・加計事案等もウソだらけ ？
国民は、勉強し、賢明にならないと
戦時中の国民同様、生涯騙されるよ～ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/23より抜粋・転載）
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１）公職選挙法違反冤罪事件で、高裁は、不当な控訴棄却の判断を示した ！
２）安倍政権は、共謀罪によって広く市民を弾圧する、
独裁政治体制構築を狙っている ！
３）斎藤氏・冤罪事案は、「これまでの実例から見れば
選挙運動とはみなされなかった」事案だ ！
４）静岡地裁は、「未必の故意による黙示的共謀」という
表現を用いて、「共謀」を認定した ！
５）無実の市民が「共謀罪」で、犯罪者に仕立て上げられてゆく事は明白だ ！
６）安倍自公政権下で、日本の暗黒化、戦前回帰が
急激な勢いで進行している ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）権力の家来・裁判官は、無理の上に無理を重ねる
「暴論」によって「共謀」を認定した ！
そして、その「共謀」について、今回の斎藤氏冤罪事案裁判では、「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を、裁判所自身が否定せざるを得ず、「共謀」の事実を認定できなかったにもかかわらず、「未必の故意による黙示的な共謀」という、無理の上に無理を重ねる「暴論」によって「共謀」を認定した。
要するに、何もなくても、「無の空間から共謀を認定し」「無実の市民を犯罪者に仕立て上げる」ことが可能になるのだ。
８）安倍政権下、特定秘密保護法が強行制定され、
刑事訴訟法改悪が強行された ！
第２次安倍政権発足後、特定秘密保護法が強行制定され、昨年は刑事訴訟法改悪が強行された。
刑訴法改悪では、取り調べの全面可視化を実現させず、捜査権限の拡大だけが強行制定された。
刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法と理解して間違いないと思われる。
２７７の罪について、「共謀罪」が創設される。
オールジャパン平和と共生「院内緊急学習会」に参加して共謀罪の恐ろしさを、提示くださったオールジャパン平和と共生顧問の梓澤和幸弁護士が、寸劇「共謀罪」をウェブサイト上に公開されている。
http://www.news-pj.net/movie/48842、http://azusawa.jp/
９）梓澤和幸弁護士が、寸劇「共謀罪」を
ウェブサイト上に公開した ！
短時間の寸劇であるので、ぜひご高覧賜りたい。
安倍政権は、政権にとって目障りな人間を常時監視し、必要に応じて逮捕、犯罪者に仕立て上げるために共謀罪を創設しようとしているのだと考えられる。
同時に、斎藤まさし氏に対する今回の高裁判決は、今後の市民による政治活動にも重大な影響を与えると懸念される。
斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤氏が静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものである。
10）政治を志す人間が、当選を目的とした
政治活動を行う事は、常識的なことである ！
しかし、選挙が始まる前にも後にも、政治を志す人間が、当選を目的とした政治活動を行うことは、常識的なことで、その政治活動にボランティアでなく、業者が使われることはある。
斎藤まさし氏は、２０１６年３月１０日の参議院法務委員会において、元法務大臣の小川敏夫氏が、公選法の事前運動について質問した際の、政府答弁の内容を指摘している。
小川議員の質問に対して、政府副大臣は、総務省の見解として、「選挙の特定、候補者の特定、そして具体的な投票依頼、この三つの要素が重なったときに事前運動だと、このように最高裁の判例等では確定していると、理解しております。」と答弁した。
11）斎藤氏は、「具体的な投票依頼」となるような活動を
排除することを徹底して実行していた ！
斎藤氏は、高田氏陣営の政治活動に対して、「具体的な投票依頼」となるような活動を排除することを徹底して実行していた。
そして、警察当局からの警告があった時点で、チラシ配布を中止している。
そもそも、犯罪としての構成要件を満たしていな事案である。
また、焦点の「共謀」について、斎藤氏の「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得なかった。
12）日本は安倍暴政の下で、確実に暗黒国家への道をひた走っている ！
それにもかかわらず、裁判所は「公職選挙法違反」を認定し、さらに「未必の故意による黙示的共謀」の表現で「共謀」まで認定したのである。
多くの人々にまだ実感は無いのかも知れないが、日本は安倍暴政の下で、確実に暗黒国家への道をひた走っている。その先にあるのは市民の悲劇と絶望である。
取り返しのつかない事態が発生する前に、日本の民主主義を完全に喪う前に、安倍暴政を退場させ、主権者が日本政治を取り戻さなければならない。
オールジャパンの政策連合を構築し、「政策選択選挙」を実現させることによって、主権者が日本を取り戻さねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 「共謀罪」 一般市民も処罰法律家団体などが会見 ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月14日より抜粋・転載）
「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。
民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。
「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。
歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。
民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。
会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅲ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
＊ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
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