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覚醒した主権者が、政策連合で戦い、安倍暴走政治を一新すべきだ ！
『報ステ』：ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/18より抜粋・転載）
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１）「共謀罪・安倍暴政を許さない ！院内緊急学習会で、
元国会議員、今の国会議員からご高話を賜った ！
２）佐久間敬子弁護士による、共謀罪についての講演は、次回繰り越しになった ！
３）元国会議員、現国会議員等の各先生から、極めて
意義深いお話をいただいた ！
４）植草一秀氏は、オールジャパン平和と共生が目指す
方向と、活動の基本方針を説明した ！
５）共謀罪の採決は、金田勝年法相に対する、不信任決議案提出で先送りされた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）平野貞夫氏：教育勅語の教材採用と共謀罪創設が、
日本の戦前への回帰狙いを意味する ！
また、教育勅語の教材採用と共謀罪創設が、日本の戦前への回帰を意味する上でシンクロナイズするものだと指摘された。極めて重要な指摘である。
いずれにせよ、重要なことは、国会における「数の力」のバランスを変化させることである。
来るべき衆議院総選挙に調理して、安倍暴政を退場させなければならない。
そのための具体的な方策を確立することが求められている。
そのキーワードは、「政策連合」である。「明確な政策」の旗の下に主権者が結集する。
そこで、「政策選択選挙」を実現することである。安倍政権の本質とは何か。
７）かむろてつ氏：安倍自公政権の本質は、戦争・弾圧・搾取だ ！
国会前で精力的な活動を展開され続けている、かむろてつ氏は、安倍政権の本質を、戦争・弾圧・搾取だと述べた。まさに、これこそ、安倍暴政の本質を衝く言葉である。
それは言い方を変えれば、資本主義＝グローバリズムの飽くなき推進と、民主主義の否定である。
現代政治の本質は、資本主義 対 民主主義なのだ。
巨大資本の立場からすれば、資本主義の天敵が、民主主義なのである。
資本主義とは、資本が利益の極大化を目指す運動のことである。
８）資本主義の正体は、資本が利益の極大化を目指す運動
・労働コストの最小化・戦争の創作を狙っている ！
究極の目標は、労働コストの最小化である。
そして、資本が展開するもう一つの運動が、戦争の創作である。
戦争と市場原理によって、資本は資本の利潤極大化を追求する。
資本の利潤極大化を追求する、この運動にとって、もっとも目障りな存在、天敵が民主主義なのだ。
したがって、資本主義＝市場原理万能主義＝際限なき格差拡大に抗するための、最重要の方策は、民主主義の活用である。このことに気付かなければならない。
９）巨大資本の家来・安倍自公政権下、日本の民衆は、ハゲタカ
とシロアリに食い尽くされようとしている ！
日本の民衆は、ハゲタカ（巨大資本）とシロアリ（悪徳官僚）に食い尽くされようとしている。
このハゲタカとシロアリと連携して、利権をかすめ取っているのが、利権政治屋（自民・公明・維新等の政治家）と御用メディアである。これをコバンザメという。
民衆が、民主主義の力を活用して、資本主義政権を打破しないのは、資本勢力の「罠」に嵌められているからだ。
10）巨大資本が使う、ワナは、「教育」、「洗脳」、
「弾圧」、「堕落」、「買収」だ ！
資本勢力が用いる「罠」（ワナ・策略）は、次の五つだ。「教育」、「洗脳」、「弾圧」、「堕落」、「買収」である。とりわけ、マスメディア、インターネット上の情報操作の影響が大きい。
安倍首相の御用記者である、山口敬之氏による、準強姦事案に関する週刊誌報道が、あったが、テレビメディアが、一切これを取り扱わない。
インターネット上のポータルサイトがニュースのトップページにこのニュースを伝えない。
対米隷属・安倍政権の家来・メディア情報の操作による、人心操作が、驚くべき規模で実施されている。主権者が、賢明になって、真実を知ることがまずは重要だ。
11）安倍自公政権下、メディア情報の操作による、人心操作
・洗脳が、驚くべき規模で実施されている ！
もう一つ重要なことは、「大同団結」である。「政策で一致」できれば、それでいいのである。
党派対立をやめなければならない。「小異を残して大同につく」、連帯がなければ選挙に勝てない。
韓国では保守が負けた。フランスでは、左派が負けた。
いずれも大同団結しなかったためだ。主権者が覚醒し、賢明になって、連帯すれば、安倍暴政を排除できる。いま私たちは、広く連帯しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。
そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅲ 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
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