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「共謀罪・安倍暴政を許さない ！学習会で、
元国会議員、現国会議員からご高話を賜った ！
ニコス・パッサス教授：「パレルモ条約の目的はテロ対策ではない」と明言 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/18より抜粋・転載）
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１）「共謀罪・安倍暴政を許さない ！院内緊急学習会で、
元国会議員、現国会議員からご高話を賜った ！
５月１７日（水）午後６時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて
「共謀罪・安倍暴政を許さない ！主権者が日本を取り戻す！」 オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会が開催された。
告知期間が５日間しかなく、学習会開催の情報の拡散が十分にできなかったにもかかわらず、多数の主権者に参集賜り、また、多数の国会議員、顧問の参集により、熱気溢れる、極めて意義深い学習会を、開催することができた。
ご参集賜った主権者、国会議員、顧問の方々に、心より深く感謝申し上げたい。
２）佐久間敬子弁護士による、共謀罪について
の講演は、次回繰り越しになった ！
時間の関係で、佐久間敬子弁護士による、共謀罪についての講演を、次回繰り越しにしなければならなくなったことを、参集のみなさま、ならびに佐久間敬子弁護士に、この場を借りて深くお詫び申し上げたい。
佐久間弁護士のご高話を、聴きに来てくださった主権者の方が、多かったと推察する。
深くお詫びを申し上げたい。
オールジャパン平和と共生の顧問を引き受けてくださっている先生方にも、告知が２日前ということになってしまったが、最高顧問の原中勝征氏（前日本医師会会長）をはじめ、顧問の平野貞夫氏（元参議院議員）二見伸明氏（元運輸大臣）、藤田高景氏（村山談話を継承し発展させる会理事長）梓澤和幸氏（山梨学院大学法科大学院教授・弁護士）にご出席をいただき、ご高話を賜った。
３）元国会議員、現国会議員等の各先生から、
極めて意義深いお話をいただいた ！
国会議員にも、当日の会場使用の便宜を図ってくださった、玉城デニー衆議院議員をはじめ、
初鹿明博衆議院議員、鈴木克昌衆議院議員、福島伸享衆議院議員、森ゆう子参議院議員
のご出席をいただき、ご講話をいただいた。
小池晃参議院議員は、時間の都合でどうしても参加できず、秘書が参加くださった。
各先生から、極めて意義深いお話をいただいた。
安倍暴政に対する、怒りとその誤りに対する、厳しい指摘が相次ぎ、主権者の力で、早期に政権交代を実現する必要性が、訴えられた。
４）植草一秀氏は、オールジャパン平和と共生が
目指す方向と、活動の基本方針を説明した ！
学習会の模様は、ＩＷＪならびにユープランの三輪祐児氏、Think differentさまが動画撮影くださったので、ウェブサイト上にアップロードされた段階で紹介させていただく
私からは、オールジャパン平和と共生が目指す方向と、活動の基本方針について説明をさせていただいた。
山田正彦元農水大臣は、主要農作物種子法廃止について講演され、基本種子の維持を図るための立法措置について提案された。
山田正彦氏は、長野県王滝村でのご講演を終えてオールジャパンの学習会に直行くださり、ご講演をいただいた。
５）共謀罪の採決は、金田勝年法相に対する、
不信任決議案提出で先送りされた ！
本来は、この後に、佐久間敬子弁護士から、共謀罪の問題点について、ご高話を賜る予定だったが、時間の関係で、次回学習会に、先送りされることになった。
共謀罪の衆院法務委員会での採決は、金田勝年法相に対する、不信任決議案提出で先送りされた。
このようなことを手掛かりに、最終的に廃案に持ち込むために、あらゆる手法を駆使する必要がある。
平野貞夫氏は、共謀罪制定が、単に良心の自由の侵害や監視社会の到来といった、次元の問題だけでなく、安倍政権が推進している、戦争国家への道を、完成させるという、重大性を帯びていることを強調された。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 【報ステ】共謀罪法案、テロ対策か ？
“共謀罪”とパレルモ条約の深層・真相は ？
（mokuou.blogspot.com：黙翁日録 ：2017年5月17日より抜粋・転載）
◆ニコス・パッサス教授：
「パレルモ条約の目的はテロ対策ではない」と明言 ！
【報ステ】(5/16)テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約 ； 条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授は「条約の目的はテロ対策ではない」と明言。...日本は、国連の主要なテロ対策条約13本についてもすでに批准、法整備まで完了している。
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◆保坂展人 ✔ @hosakanobuto
[衆議院での審議打ち切り・採決を直前にしたニュース必見]
条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授は「条約の目的はテロ対策ではない」と明言。【報ステ】テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約 http://5.tvasahi.jp/000100921?a=news&b=np …
2017年May17日 08:27
Photo published for 【報ステ】テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約
◆【報ステ】テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約
与党は17日に衆議院の委員会で、いわゆる“共謀罪”法案の採決に踏み切る構えだ。16日の国会では専門家による意見陳述が行われ、国際組織犯罪防止条約、通称パレルモ条約について意見が分かれた。これまで政府はこの条約に入るためには“共謀罪”が必要だと強調してきた。
しかし、条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授は「条約の目的はテロ対策ではない」と明言。条約...
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◆安倍政権：パレルモ条約に入るためには
“共謀罪”が必要だと強調してきた ！
与党は、5月17日に衆議院の委員会で、いわゆる“共謀罪”法案の採決に踏み切る構えだ。
16日の国会では、専門家による意見陳述が行われ、国際組織犯罪防止条約、通称パレルモ条約について意見が分かれた。これまで政府はこの条約に入るためには“共謀罪”が必要だと強調してきた。
しかし、条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授は「条約の目的はテロ対策ではない」と明言。
条約は、マフィアなどの経済犯罪を取り締まる目的で制定されたもので、例外的にテロリストが対象になるのは、資金集めなど金銭的な利益を得る目的で犯罪を行った場合だけだという。
◆パッサス教授：国連決議がテロ対策としてすでに機能している ！
パッサス教授は、過激派組織「イスラム国」などに対する制裁措置を定めた国連決議がテロ対策としてすでに機能していると指摘した。
日本は、国連の主要なテロ対策条約13本についてもすでに批准、法整備まで完了している。
パッサス教授は「テロなどの犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらない」と話す。さらに、「それぞれの国は、完全に条件を満たしていなくても条約を批准することは可能」と指摘。「どの国の政府も、国際条約を口実にして国内で優先したい犯罪対策を実現させることは可能。（国内法の整備においては）法の支配にのっとり公正でなくてはいけない。日本国民の意向を反映させるべきだ」と忠告する。
◆パレルモ条約は、テロリズムに関しても、
対象犯罪から除外されている ！
#報ステ：最もパレルモ条約に詳しいと言われるニコス・パッサス教授。
テロ対策の条約ですか？の質問に「ノーです」
そして、テロリズムに関しても、対象犯罪から除外されているという。
2017年May16日 22:33
330 330件のリツイート 120 いいね120件
Ⅱ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
＊ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
Ⅲ 「共謀罪」 一般市民も処罰、法律家団体などが会見 ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月14日より抜粋・転載）
「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。
民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。
「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。
歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。
民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。
会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。
Ⅳ ４・６日比谷集会に3700人
共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会
（www5.sdp.or.jp：2017年4月より抜粋・転載）
与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した６日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれ、約３７００人が参加した。主催は「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委」。
開会あいさつでＮＯ！実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。
集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。
社民党の吉田忠智党首は６日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去３回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。
自民、公明の与党が、共謀罪法案の６日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は４日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。
又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等（準備罪）という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。
（社会新報２０１７年４月１２日号より）
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