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安住淳・民進党代表代行の記者会見（上）
「眞子内親王殿下」・退位特例法案等について
（www.minshin.or.jp： 2017年5月17日より抜粋・転載）
党役員会見に関する基本的な方針について
安住淳代表代行記者会見
２０１７年５月１７日（木）１５時００分～１５時２７分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=DSrx90qVFDg
■質疑
「眞子内親王殿下、ご婚約に向けて準備」報道について
退位特例法案・安定的な皇位継承に関する議論について
「総理のご意向」加計学園獣医学部新設問題・森友学園問題について
吉野復興大臣について
衆議院小選挙区区割り改定について
憲法論議について
金田法務大臣に対する不信任決議案の提出について
■冒頭発言：なし
■質疑
○「眞子内親王殿下、ご婚約に向けて準備」報道について
【読売新聞・高田記者】
国会の質問等の前に、秋篠宮眞子内親王殿下がご婚約ということできのう報道が流れ、宮内庁も発表したが、安住代行の受け止めをお願いしたい。
【代表代行】
大変おめでたい話だと思います。末永くお幸せになっていただければと思います。
○退位特例法案・安定的な皇位継承に関する議論について
【朝日新聞・斉藤記者】
眞子内親王殿下のご婚約が、退位の法案の附帯決議の議論に何か影響を与えると考えられるか。
【代表代行】
もともと、今の皇太子家また秋篠宮家を見ても、国民の皆さんもわかるとおり、女性のお子様が大変多うございますから、いずれ一定の年齢に達したところでこういうお祝いは出てくるわけです。
今の制度上は皇籍の問題がどうしてもありますから、それでは今のままにして男性を中心にということであれば、皇族の将来がどうなるのかということは当然議論をしなければならない課題だと私は思っております。ですから、我が党としてはこれまでも、この天皇陛下のご退位の話の中でいろいろな意見交換をさせていただいているところでも、女性宮家の創設について前向きに検討するべきではないかということを話しております。
もとよりご本人のご意思の問題もございますから、これを強制にということではありませんが、やはり皇室が栄えるということを考えれば、成人に達せられつつある現状の中では、やはり議論を急いだほうがいいのではないかと、私は思っています。
【フリーランス・宮崎記者】
退位特例法は金曜日の閣議で、これまでの事前の提示どおりに決定すべきか。また女性宮家、附帯決議ということになると、これは法的拘束力がない。こういったものを例えば附則とか、そういった形にしていくお考えはお持ちか。
【代表代行】
現実的には、今の法案の成案を得るということはおおむねコンセンサスを得ていますから、これを今、急につけ加えることはたぶん難しいと思いますので、附帯に今のような考えをぜひ盛り込んで、２段階でしっかりと、やはりこの議論も法案成立の後に、各党真摯に皇族の将来について話し合ったほうがいいと私は思っております。
ですから、そういう点では、附帯の中でそうした院としての合意が得られる文章が残るようなことがあるほうがいいと今は思っています。
【フリーランス・上出記者】
男系天皇でなければだめだという方が結構おり、そのうちの代表的な学者が、今回のご婚約に関連して、女性宮家は絶対だめだというような談話を一部新聞に載せている。
その載せたところはリベラルな新聞社だと思うが。今おっしゃった宮家の存続、皇室の存続というのは、どのような根拠で、民進党というか、安住さんの場合はどのような根拠で皇室の繁栄などを願っているのか。
まさか万世一系だとは思っていないが、憲法にはちゃんと「象徴」ということが書いてあるので、そこからたどれるとは思うが、その辺をちょっとかみ砕いて説明していただきたい。
【代表代行】
もちろん、明治憲法下の我が国と、戦後の平和憲法の中でスタートした民主主義国家の中での天皇陛下の位置づけは明らかに違います。
この話は、お祝い事に絡めて深く議論することが適切かどうかは私はわからないので、簡単に申し上げますが、やはり象徴天皇制を支える皇族制度のあり方というのはあってしかるべきだと思っております。
この議論は、戦後、憲法改正等を含めて天皇の位置をどうするか、位（くらい）ですね、大日本帝国憲法下での天皇陛下の位置づけではなくて、象徴天皇制というもので天皇陛下の立場は劇的に変化したわけです。
しかし、同時に旧宮家の存廃の話があった後、それではどういうふうに皇族制度を維持するかということは、実は我が国ではあまり議論がされてこなかったと思います。
今の陛下のいとこの方々も男性の方も大変多かったわけですが、三笠宮家を含めお亡くなりになられた方々も多くて、結果的に今こういう状況になっております。
ですから、そういう点では、戦後憲法下での皇族制度のあり方というのは、そろそろあるべき姿は考えたほうがいいと私は思いますし、その中で男女の話ですね、これは対等であってもしかるべきだというのが私自身の考えでございます。
【フリーランス・宮崎記者】
（特例法案の審議の場となる見通しの）衆議院議院運営委員会は、議事録は残るが、インターネット中継はされていない。今回、この件に関してはどのような対応であるべきとお考えか。
【代表代行】
議院運営委員会は、部屋もそうなので、これまでのやり方だとそうだとは思いますが、極めて重要で歴史的な質疑をすることになりますので、私のほうからも佐藤委員長等には、副議長にもお願いを申し上げまして、国民の皆さんが、また記者の皆さんが、取材しやすいような環境をぜひつくっていただいて、各党各会派が、むしろその点では自民党も十分配慮するということですから、少数会派の方々の意見もきちっと聞いていただくような場を議運でつくってほしいということは申し上げて、了解は得たと思っております。
【朝日新聞・斉藤記者】
今の話は、第１委員会室を使うとかそういう意味か。
【代表代行】
今調整中ですが、議運の今の場所は大変威厳があって、皇室の議論を静かな環境でやるのにはいいと私は思いますが、狭くて、どうもマスコミの皆さんの対応等、非常に難しいのではないかという議論があると聞いておりますので、そこは記者クラブやフリーの皆さんの意見もよく聞いた上で、国民に議論を聞いていただいて歴史に残すことが重要ですから、そういうことを前提にいろいろ工夫をしてほしいということは申し上げております。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 「国会軽視、憲法軽視、国民軽視」安倍総理
の改憲発言に、山井国対委員長が批判 ！
（www.minshin.or.jp： 2017年5月9日より抜粋・転載）
山井和則国会対策委員長は、5月9日、定例の記者会見を国会内で開いた。山井国対委員長は（１）８日の衆院予算委員会での安倍総理の答弁（２）森友学園問題（３）共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）――について話をした。
８日の衆院予算委員会で憲法改正に対する考えを問われた安倍総理が、読売新聞を読むようにと答弁したことについて山井国対委員長は「国会軽視、憲法軽視、国民軽視。これほど国民と国会をばかにした答弁は今までなかったのではないか」と怒りを露わにした。
民進党が学校法人森友学園の籠池前理事長の衆院予算委員会への参考人招致を要請したにもかかわらず、与党側が拒否して実現しなかったことについては、「籠池前理事長がどんどん国民に対して説明責任を果たそうとし、真相究明に協力をしているにもかかわらず、肝心の安倍昭恵総理夫人は公の場での説明を一切行っていない」と山井国対委員長は指摘。
「やっぱり、公の場で説明できないなにか理由があるのではないかと残念ながら勘繰らざるを得ない」と語った。
共謀罪法案については、金田法務大臣が８日の衆院予算委員会で、告発をされても一般人は捜査の対象にならないという趣旨の発言をしたことに山井国対委員長は触れ、「普通の国民が聞いても金田大臣の答弁は嘘ではないかということを感じたのではないか」と述べ、「あらためて金田大臣は法務大臣の職に値しない」と断じた。－民進党広報局－
Ⅱ 【衆院予算委】「北ミサイル、日本全域が射程」
長妻議員質問に、安倍総理が答弁 ！
（www.minshin.or.jp： 2017年5月8日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で８日に行われた安倍内閣の基本姿勢を問う集中審議で、民進党の長妻昭議員は北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応方針などについて安倍総理の認識をただした。
北朝鮮問題をめぐってわが国が直面する課題について長妻議員は、「６回目の核実験をさせない。ミサイル発射を阻止しなければならない。拉致問題の解決に向けて進展させなければならない」と指摘。そのうえで、国民の間で不安が高まっている北朝鮮製のミサイルの性能に関して「日本に届く核弾頭を付けたミサイルを開発し保有しているのか」について日本政府の分析を求めた。
安倍総理が答弁に立ち、日本が射程に入る弾道ミサイルとしてスカッドＥＲとノドンがあると述べ、とりわけノドンについては「わが国のほぼ全域が射程内に入る可能性がある」と説明。さらに北朝鮮は核兵器の弾道ミサイルへの搭載に向けた技術開発に取り組み、過去５回の核実験を通じた技術的成熟度を踏まえれば、「北朝鮮が核兵器の小型化、弾道化の実現に至っている可能性も考えられる」との見解を示した。
その答弁を受けて長妻議員は、仮に米国と北朝鮮が対話し「現状凍結」のような結論に至った場合、「わが国に届く核ミサイルを開発済みであるとすれば、現状を凍結されたら日本は困る。米朝が話し合うときには、日本が強力にコミットすることが何よりも重要だ」と強調した。
これに対して安倍総理は、「現状凍結」に至らないよう「日米がしっかり協力をしながら北朝鮮の現在の政策を変えさせていくことが大切だ」と答弁した。－民進党広報局－
Ⅲ 「北朝鮮の脅威と憲法改正は別問題」と
野田幹事長、福島市内で記者団に語る ！
（www.minshin.or.jp： 2017年5月14日より抜粋・転載）
野田佳彦幹事長は、5月14日午後、地方行脚で訪れた福島市内で記者団の質問に応じ、北朝鮮によるミサイル発射などについてコメントした。
政府によると、北朝鮮は１４日早朝、北西部の平安北道亀城（ピョンアンプクトクソン）付近から弾道ミサイル１発を発射、今回は新型で高度が２０００キロを超えたと推定され、通常より高い高度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射された可能性があるとの見方を示している。
こうした北朝鮮の脅威が収まる気配がないことへの受け止めと、民進党としての今後の対応について問われると、「国際社会が何度も自制を求めてきたにもかかわらず繰り返しこのような暴挙、挑発行為が繰り返されることに対して強く抗議しなければいけない」と表明した。
「当然のことながら累次にわたる安保理決議違反でもあるので国際社会が一丸となってさらに自制を求めていかなければいけないが、基本になるのは日本とアメリカと韓国の連携。
特に韓国は新しい大統領が就任したばかりなので、そこは緊密な連携をとっていくということが今は大事だろうと思う。
加えて、より実効ある制裁を考えたときには中国のさらなる協力も必要だ」と述べた。
その上で、政府に対しては「安倍総理にはこうした外交努力もリーダシップをふるってやってほしい。
幸いにして航空機や船舶の被害はないが、どういう形のミサイルだったのかなどはよく情勢分析、情報分析をし、国民に国会にきちっと説明をしてほしい。強い警戒態勢で臨むこと保つことは大事だが、一方で分かったことは国民にきちっと情報公開も必要だと思う」と求めた。
「北朝鮮の脅威が高まれば高まるほど、総理の言う『９条の３項に自衛隊の存在を明記する』という主張に対して反対しにくいのでは」との問いには、「今の９条のままでもできることはいっぱいある。
専守防衛に徹しての自衛隊の役割、政府の役割はいろいろある。
やるべきことをちゃんとやることが何よりも大事であって、憲法改正ができなければ今の状況に対応できないなどという国であるはずがない。これは別の問題だ。むしろ憲法改正というような遠大なテーマを言う以前に、まずは政府の危機管理を徹底してほしい」と主張した。
危機管理の徹底の一例として、総理が私邸ではなく公邸に住むことを挙げ、「国民に求めている割には政府の危機管理の意識が足りないと思う。総理はこのあいだもゴルフをやっていたし、ゴールデンウイークには多くの閣僚、政務三役が海外に行っていた。そういうことをまず襟を正すことが先ではないかと思う」と指摘した。－民進党広報局－
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