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ハゲタカ（巨大資本）のハゲタカによるハゲタカのための安倍政権を打倒しよう ！
ＴＰＰのＩＳＤ条項により、日本の諸制度、
諸規制は、長い年月で、巨大資本に有利に改変される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/14）
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１）「共謀罪・安倍暴政を許さない ? 緊急学習会を開催する ！
２）安倍暴政が、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を、
根底から覆す事を継続している ！
３）原発・憲法・消費税を軸に「政策連合」で主権者が日本
を取り戻すべきだ ！
４）共謀罪が創設されれば、「準備行為」が存在しなくても、
捜査が着手されることになる ！
５）反安倍政治の改革者は、権力の完全監視下に入れられ、
次々と犯罪者に仕立て上げられることになる ！
６）強行採決、ズサンな国会答弁連続等、国会軽視、国会冒涜
の安倍暴政を許すわけにはいかない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）米国がＴＰＰから離脱する可能性が高いのに、
安倍政権は、批准に突進した ！
このとき、米国が批准しなければ、ＴＰＰは発効しない。これが、ＴＰＰの発効条件である。
昨年の国会審議においては、米国がＴＰＰから離脱する可能性があることが論議の最大の焦点だった。
米国がＴＰＰから離脱するなら、ＴＰＰ発効がなくなるのだから、慌てて、批准に突き進む理由がないことが、強調された。
この国会論議のなかで、安倍首相は、ＴＰＰ最終合意文書の見直しはしない。
ＴＰＰ最終合意文書の見直しをしないためにも、最終合意文書での批准が必要だと力説したのだ。
このことは、仮に、米国がＴＰＰから離脱する場合は、ＴＰＰ発効を断念することを意味していた。
８）ＴＰＰの拙速批准した、安倍首相は、米国抜きの
11ヵ国での、ＴＰＰ発効をわめき始めた ！
このような経緯があり、安倍政権は、ＴＰＰの拙速批准に、突き進んだのである。
その安倍政権が、米国がＴＰＰから離脱したことを受けて、舌の根も乾いていないのに、今度は、
米国抜きの１１ヵ国での、ＴＰＰ発効をわめき始めた。
安倍首相は、国会での論戦を、紙くず以下にしか見ていない態度である。
米国が離脱すれば、ＴＰＰは完全消滅することになるから、拙速批准の必要性はないとの意見さえ、封じて、安倍政権は、拙速批准に突き進んだ。
したがって、安倍政権が、国会論戦を踏まえる限り、ＴＰＰ最終合意の見直し、修正を意味する１１ヵ国でのＴＰＰ発効を唱えることはできない。
９）森友学園問題で、安倍昭恵氏が、説明責任を果たすべき
だが、安倍首相夫妻は逃げ回っている ！
国際会議で、そのような提案をするなら、国会審議で、過去の答弁を撤回し、国会の承認を得ることが必要なのは当然のことだ。
森友学園問題で、安倍昭恵氏が、説明責任を果たすべきであることは、１００人のなかの１００人が主張することであろう。
その説明責任に対して、しらばっくれているのが、安倍首相である。恥ずかしい首相だ。
このような暴走・無責任政権を野放しにすることは、日本の主権者として犯してはならぬ行動であろう。
森友学園の学校認可、国有地取得問題に関して安倍首相は２月１７日の衆院予算委員会でこう述べた。「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
10）森友事案・国有地激安売却に安倍昭恵夫人の関与は
濃厚なのに、説明責任から逃げ回っている ！
そして、その後の事実究明によって、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長として、国有地取得問題等に深く「関係していた」ことが明らかになった。
したがって、安倍首相は首相と議員を辞める必要がある。
安倍首相が辞職したくないなら、安倍昭恵氏が疑惑に答える説明の場を設定するべきだ。
その決定もできないなら、議会も議会としての機能を失っているとしか言いようがない。
安倍政権の本質は何か。
ひと言で表現するなら、大資本＝ハゲタカ資本の利益極大化のための政権である。
ＴＰＰに象徴されるグローバリズムの推進は、外圧によるものと思われやすいが、そうではない。
11）巨大資本の家来・安倍政権こそ、グローバリズム
を推進する原動力そのものなのだ ！
ＴＰＰに象徴されるグローバリズムを推進する原動力が国内にある。
安倍政権こそ、グローバリズムを推進する原動力そのものなのだ。
日本農業の支配権が国内農家からハゲタカ資本に移し替えられる。
日本の公的保険医療を破壊するのは、ハゲタカ資本が日本国内での収奪を拡大するためである。
国民の食の安全、安心を破壊するのもハゲタカ外資の利益を増やすためだ。
「働き方改革」の美名を纏うが、実態は労働コストをさらに引き下げるための制度改変が実行されているに過ぎない。ハゲタカ資本にとって邪魔な存在が、日本の各種組合活動である。
12）安倍政権は「規制改革」の美名の下に、ハゲタカ資本
の利益極大化の施策を推進している ！
農協も共済も労働組合も生協も、すべてがハゲタカにとって邪魔な存在である。
だから、安倍政権は「規制改革」の名の下にハゲタカ資本の利益極大化の施策を推進している。
そして、その究極の姿が税制にくっきりと表れている。
庶民から、消費税で税をむしり取り、大法人と富裕層の税負担を、著しく軽減しているのだ。
13）国民ファーストの政治を求める人は、団結して、
安倍政権を打倒して、新政権を樹立すべきだ ！
このようなハゲタカファーストの政治を日本の主権者は求めているのか。
日本の主権者が国民ファーストの政治を求めるなら、安倍政権を退場させ、国民ファーストの政権を樹立しなければならない。
そのための確かな方策を明示して、主権者政権を必ず誕生させる。
主権者が行動すれば、必ず道は拓かれる。
希望を持って行動しなければならない。
（参考資料）
ＴＰＰのＩＳＤ条項により、日本の諸制度、諸規制は、
長い年月で、巨大資本に有利に改変される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/17より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第7回口頭弁論が開かれ、
多くの市民が参集された ！
２）重要な論点を残したまま、審理は、中村さとみ裁判長
の独断で、打ち切られた ！
３）長期自民党・自公政権下、日本の裁判所の多くは、
行政権力の召使いである ！
４）元裁判官の森炎氏は、日本の裁判官は、「円形棟の監獄
の囚人である」と断言する ！
５）日本の判決を「政治権力による判断」として「相対化」する
ことが不可欠だ ！
６）ＴＰＰが基本的人権を侵害するものであることを、
主権者が訴えることは当然だ ！
７）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟準備書面によって提出した
意見の要旨を、口頭で陳述した ！
８）ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民ならびに国家の主権
を喪失させる重大な問題を内包するものだ ！
４、 今般の裁判事案であるＴＰＰは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。
裁判所におかれましては、ＴＰＰが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、憲法第９８条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してＴＰＰの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。
５、 ＴＰＰの構造上の問題点が三点あると考えます。第一は、ＴＰＰの全体像ならびにＴＰＰがもたらす結果が、ＴＰＰ発効時点において不明確であること。第二は、ＴＰＰの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。第三は、ＴＰＰに規定されているＩＳＤ条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。
９）ＩＳＤ条項により、日本の諸制度、諸規制は、長い年月
で、巨大資本に有利に改変される ！
６、 第一の、ＴＰＰの全体像が、ＴＰＰ発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるＩＳＤ条項にあります。ＴＰＰの核心はＩＳＤ条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ＩＳＤ条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。
７、 ＴＰＰについての国民理解が進まない理由の一端は、ＴＰＰが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるＩＳＤ条項によって大きく変化し得るために、ＴＰＰ発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。
10）司法主権が侵害されるので、ＴＰＰの違憲性は明白である ！
８， そして、ＩＳＤ条項の活用による紛争事案の仲裁が日本の裁判所によらず、国際仲裁裁判所に委ねられ、しかも、この仲裁裁判所の判断に対して日本国も日本国民もいかなる抵抗もできないこととされています。ＩＳＤ条項によって司法主権が侵害されることは明白です。司法主権の侵害は、日本国憲法第７６条１項に違反しており、この面でもＴＰＰの違憲性は明白と言わざるを得ません。
９， また、第二の問題点である交渉過程にかかる情報の隠蔽が、国民の「知る権利」を侵害していることも重大であり、この点についての憲法違反の判断が示されることも必要であると考えます。
10、 前述の憲法違反の問題が重大であることは言うまでもありませんが、現実に日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰが発効してしまう場合に、現実に予想される事態について、これを予測し、その事態がどのような問題をもたらすのかについてをあらかじめ検証することも必要です。
11）多国籍企業の狙いで、重大な変化が生じる分野
ならびに事項を7点列挙する ！
11、 日本のＴＰＰ参加によって利益を拡大しようとしている資本、いわゆる多国籍企業の狙いについての各種情報を総合的に判断すると、とりわけ重大な変化が生じる分野ならびに事項を７点列挙することができると思います。①国内農業の崩壊、②食の安全・安心の崩壊、③公的保険医療の著しい劣化、④労働者の賃金その他の処遇の悪化、⑤各種共済事業、組合活動の崩壊、⑥政府調達分野における国内零細事業者の破綻、⑦金融システム不安の急激な拡大です。
12）予測される具体的な状況として、 7点列挙する ！
12、 予測される具体的な状況としては、①国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する、②食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる、③混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する、④労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する、⑤各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる、⑥公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して破綻に追い込まれる、⑦金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇する、ことを指摘できます。
13）ＴＰＰは、憲法違反であり、日本の主権者である国民
にとって計り知れない損失を与えるものだ ！
13、 詳細の説明は、時間の関係上割愛させていただきますが、ＴＰＰは、日本の主権者である国民にとって計り知れない損失を与えるものであるとともに、日本国憲法の諸規定に違反するものでありますので、裁判所におかれましては、法の番人としての役割を誠実に果たし、憲法違反の判断を示していただくよう強く要望いたします。
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