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安倍暴政が、国民の生命、自由及び幸福追求
の権利を、根底から覆す事を継続している ！
野党・識者の主張は ？
「共謀罪」 一般市民も処罰法律家団体などが会見 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/14）
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１）「共謀罪・安倍暴政を許さない ? 緊急学習会を開催する ！
５月１７日（水）午後６時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて、「共謀罪・安倍暴政を許さない ? 主権者が日本を取り戻す ！」、オールジャパン平和と共生、 院内緊急学習会を開催する。https://goo.gl/Pxf5YB
学習会案内ＰＤＦは、こちらである。https://goo.gl/dvyviR
緊急学習会の概要は、以下のとおり。一人でも多くの主権者の参集を求めます。
共謀罪・安倍暴政を許さない? 主権者が日本を取り戻す ！
オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会
日時 2017年5月17日(水) 午後5時30分開場 午後6時開会
場所 衆議院第１議員会館多目的ホール
住所：〒1008981 東京都千代田区永田町2丁目2－1
◎東京メトロ丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅
◎東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線 永田町駅
参加費 無料
※入場者が定員に達した場合は、入場いただけませんので、予めご了承ください。
プ ロ グ ラ ム
基調報告 植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
種子法廃止 山田正彦（元農林水産大臣・オールジャパン平和と共生運営委員）
共謀罪 佐久間敬子（弁護士・オールジャパン平和と共生運営委員）
自 由 討 議
２）安倍暴政が、国民の生命、自由及び
幸福追求の権利を、根底から覆す事を継続している ！
憲法破壊・原発再稼働・ＴＰＰ発効・辺野古基地建設・格差拡大を推進する、安倍暴政が、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を、根底から覆す、明白な危険をもたらしています。
さらに、今次通常国会では、三度にわたって廃案になった「共謀罪」創設とまったく同じ内容の「テロ等準備罪」を創設しようとしています。
森友学園国有地取得問題では、安倍昭恵夫人の関与が明確になっているにもかかわらず、一切の説明責任を果たさず、「首相と議員を辞職」の国会答弁から逃げまくっています。
日本政治を刷新するには、来る衆議院総選挙で主権者の意思を代表する国会議員が議会過半数議席を獲得することが必要です。そのための「政策共闘」＝「政策連合」の確立を実現しましょう。
３）原発・憲法・消費税を軸に「政策連合」で
主権者が日本を取り戻すべきだ ！
原発・憲法・消費税を軸に「政策連合」で主権者が日本を取り戻す ！
共謀罪創設を阻止し、日本政治を主権者が取り戻す ！
多くの主権者の参加を求めます。
長期自公政権下、安倍暴政が、猛威を奮っている。
共謀罪が創設されることは、主権者による、すべての政治活動が、制限されることにつながる。
これが、安倍政権の共謀罪創設の目的である。
「共謀」の疑いがある段階で、捜査に着手することが合法化される。
「準備行為」が実行されなければ捜査は着手されないとするが、何が「準備行為」であるかの判断は主観に委ねられることになる。
４）共謀罪が創設されれば、「準備行為」が存在しなくても、
捜査が着手されることになる ！
つまり、何も客観的な「準備行為」が存在しなくても、捜査が着手されることになる。
政官業癒着・違憲・暴政・安倍政権下、市民は、警察当局の完全監視下に置かれることになる。
「市民」と「組織犯罪集団」の線引きも無いに等しい。
犯罪の準備行為があると見なした時点で、市民のグループが組織犯罪集団に認定される。
つまり、すべての市民が対象になるということだ。
行為と犯罪結果があってはじめて処罰するというのが日本の刑法の根本原則であり、行為も犯罪結果もないことを犯罪とするのは国内法の基本原則を破壊するものである。
５）反安倍政治の改革者は、権力の完全監視下に入れられ、
次々と犯罪者に仕立て上げられることになる ！
政治的な敵対者(改革者）は政治権力の完全監視下に入れられ、犯罪事実が存在しないのに、
次々と犯罪者に仕立て上げられることになる。
文字通り、暗黒の時代に逆戻りすることになる。
５月１７日から１８日にかけて、衆議院法務委員会および衆院本会議での共謀罪強行採決の可能性もささやかれている。
安倍暴政を排除する、力と権利を有するのは、日本の主権者である。
主権者と主権者の意思を代表する国会議員が、連帯して、安倍暴政を撃退しなければならない。
安倍政権が、ＴＰＰ交渉参加国の閣僚会合で、米国抜きのＴＰＰ１１の年内合意を提案するとの報道が示されている。
６）強行採決、ズサンな国会答弁連続等、国会軽視、
国会冒涜の安倍暴政を許すわけにはいかない ！
このような国会軽視、国会冒涜の安倍暴政を許すわけにはいかない。
安倍政権は昨年秋冬の臨時国会で、ＴＰＰ承認案を強行可決させた。
その際、安倍首相は、ＴＰＰ最終合意案は、今後一切手を入れないことを明言している。
最終合意案の見直しを回避するためにも、合意が成立したＴＰＰ最終合意文書での批准が必要だと力説していた。
このＴＰＰ最終合意文書は、ＴＰＰ発効条件を明確に定めている。
交渉参加国の６ヵ国以上、かつ、ＧＤＰ合計値の８５％以上を占有する国が、国内手続きを完了しなければ、ＴＰＰは発効しない。これがＴＰＰ発効条件である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 「共謀罪」 一般市民も処罰法律家団体などが会見 ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月14日より抜粋・転載）
「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。
民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。
「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。
そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。
歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。
民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。
会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。
Ⅱ ４・６日比谷集会に3700人
共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会
（www5.sdp.or.jp：2017年4月より抜粋・転載）
与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した６日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれ、約３７００人が参加した。主催は「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委」。
開会あいさつでＮＯ！実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。
集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。
社民党の吉田忠智党首は６日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去３回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。
自民、公明の与党が、共謀罪法案の６日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は４日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。
又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等（準備罪）という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。
（社会新報２０１７年４月１２日号より）
Ⅲ 審議中の共謀罪創設に反対する緊急院内集会が開催 ！
（www.accessjournal.jp：2017年4月26日より抜粋・転載）
カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
衆院法務委員会で審議入りした共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）だが、25日の参考人質疑で漫画家の小林よしのり氏が「モノを言う市民が萎縮してしまう」との意見を述べるなど、イデオロギーの左右を問わない立場から反対意見が上がっている。
こうしたなか本日26日正午から、衆院第一議員会館で「おざなり審議で悪法を創るな！」と銘打った院内集会が開かれた。民進党など野党議員、刑法学が専門の大学教員、森友問題を追及する市民団体、フリージャーナリストなどが集まり、同法案の廃案を求めた。
足立昌勝氏（関東学院大学名誉教授）「対象犯罪に著作権侵害が含まれているが、例えばピアノ教室で楽譜をコピーしたり、インターネットから楽曲をダウンロードする行為も著作権侵害に当たる。すると、そうした人たちにも共謀罪が適用されることになる。これのどこがテロ対策なのだろうか」と訴えた。
村井敏邦氏（一橋大学名誉教授）「行為の前に処罰する、ということは内面の自由の侵害だ。映画『マイノリティ・レポート』のような社会であり、あの映画は共謀罪のなれの果てと言える」。
亀田博氏（作家）「大正時代の大逆事件では、“天皇の暗殺計画”がでっち上げられて、幸徳秋水など社会主義者が死刑に処せられた。共謀罪ができてしまうと、再びでっちあげの弾圧が強まるのはないか」
またある市民は「沖縄で基地反対の座り込みが“組織的威力業務妨害”と判断されれば、共謀罪の対象になる。一方で公職選挙法、政治資金規正法など政治家を規制する法律は対象に入ってない。誰のための、何のための法律か明らかだ」。
集会を呼びかけた「共謀罪創設に反対する百人委員会」は、「与党側は５月中旬の採決をもくろんでいる。市民、野党議員、アカデミズム、ジャーナリズムが力を合わせて、廃案にしよう」と呼びかけ、
集会を終えた。
Ⅳ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
＊ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
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