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安倍暴政を許さない ！ 主権者が日本を取り戻す ！
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
長期自民党・自公政権の大悪政・大失政とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/13より抜粋・転載）
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１）政官業癒着・安倍自公政権下、安倍暴政が猛威を奮っている ！
２）国有地激安売却・森友事案から、安倍首相夫妻は逃げまくっている ！
３）安倍自公政権の暴政が、日本の民主政治・平和憲法を破壊している ！
４）安倍政権が強行推進した、ＴＰＰは、グローバル資本が
日本を収奪するための枠組みだ ！
５）安倍政権下、国会審議に真実も誠実さも消滅している ！
６）「オールジャパン平和と共生」は、安倍暴政を糾弾し、
主権者が日本を取り戻す ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）「逃げ恥総理」が、日本の行政権の長とは、あまりにも情けない ！
「逃げ恥総理」が、日本の行政権の長とは、あまりにも情けない。
安倍首相が自ら辞めないなら、主権者が、安倍首相を辞めさせなければならない。
日本国憲法には次の条文がある。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
主権者は私たち国民である。国民が決める。私たちの未来は私たちが決める。これが民主主義だ。
政治を変えるには、選挙で私たちの意思を代表する議員が国会の多数勢力になるようにしなければならない。国政選挙で勝つこと。
これが政治を変えるために必須の条件になる。
この原点を踏まえて、効果的に活動を展開しなければならない。
８）反安倍政治の候補者を、選挙区にただ一人、
擁立する事が何よりも重要になる ！
その際、最大の留意が必要なことは、衆議院選挙が小選挙区を軸に実施されていることだ。
小選挙区制に、安倍政権与党は一人の候補者を立てる。
この候補者群に対して、選挙結果として衆議院過半数議席を確保するには、主権者の意思を代表する候補者を、それぞれの選挙区にただ一人、擁立することが何よりも重要になる。
その主権者候補の擁立に際して、一番重要なことは、政策である。
９）反安倍政治の政策公約を掲げる候補者を１人に絞り込み、
国民が団結すれば、政治の刷新を実現できる ！
明確な政策公約を掲げる候補者を１人に絞り込み、その主権者統一候補を主権者が全面的に支援する。この方式を確立できれば、政治の刷新を実現することはできるはずだ。
２０１４年１２月の総選挙で、安倍自民に投票した主権者は１７．６％である。
17年超、自民党を全国支援・連立の公明党を合わせても絶対得票率・２４．７％だ。
主権者勢力が、主権者全体の２５％の投票を集約することができれば、少なくとも互角の勝負になる。
２５％を上回れば勝利できる。
安倍暴走・違憲・ペテン師・売国政治を許さない ！
10）反安倍政治の具体的主張は、
戦争法廃止、原発廃止、格差是正だ ！
その具体的主張は、戦争法廃止、原発廃止、格差是正、である。
さらに、ＴＰＰ阻止、辺野古米軍基地阻止である。
衆院選に向けて、主権者の意思に沿う政策公約を明示する候補者だけを支援する。
そして、その候補者を、一選挙区にただ一人支援する。
格差是正の方策は多様だが、財政の所得再分配機能を歪めているのが消費税である。
財政の所得再分配機能を重視する、税制の基本的考え方は、「能力に応じた負担」である。
これが、累進税率を軸にする、総合所得課税だ。
これに対して、消費税は、所得再分配機能を破壊するものである。
高額所得者に優しく、低所得者に過酷な税制である。
11）教育無償化・消費税率を、５％に戻す事を
公約する候補者だけを支援対象にする ！
財政の所得再分配機能を活用して、すべての国民に保証する最低水準を引き上げる。
教育無償化ももちろん重要である。
そして、税制では、消費税の廃止に向けた、制度変更を目指す。
その第一歩として、「消費税率を、まずは、５％に戻す」ことから始める。
衆院選に向けて、戦争法廃止、原発廃止、消費税率５％への引下げ、の公約を明示する候補者だけを支援対象にする。
そのうえで、一選挙区に候補者をただ一人に絞り込む。
このプロセスを立候補予定者への公開質問状と、その回答の一覧表示で確認してゆく。
その上で、オールジャパンで支援する、主権者勢力議席の過半数確保で、新しい政権樹立を目指す。
この活動を始動させるべきときが来た。
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ ！
森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。
第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。
２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している ！
これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。
３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。
４）安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ ！
安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。
安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。
５）安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、
すり替える作戦が、展開されている ！
そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に、焦点を当てる報道を、命じていると思われる。
森友学園が、補助金を不正に受領していた疑いを、クローズアップして、安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える作戦が、展開されている。
こうした情報誘導に、惑わされてはならない。
現時点での最大の核心は、安倍首相が、２月１７日の衆議院予算委員会での質疑において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したことにある。－以下省略－
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・強行可決 ！憲法違反・憲法改悪
・戦前並み独裁志向の安倍自民党を全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は27カ国のうち、26位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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