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政官業癒着・安倍自公政権下、安倍暴政が猛威を奮っている ！
安倍総理が、ＴＰＰよりも日本が失うものが多い
二国間協定を締結するなら、「福転じて災いとなる」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/13より抜粋・転載）
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１）政官業癒着・安倍自公政権下、安倍暴政が猛威を奮っている ！
安倍暴政が猛威を奮っている。安倍暴政はすでに終焉していなければおかしい。
森友学園の学校認可、国有地取得問題に関して、安倍首相は２月１７日の衆院予算委員会でこう述べた。
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
そして、その後の事実究明によって、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長として、国有地取得問題等に深く「関係していた」ことが明らかになった。
したがって、安倍首相は、首相と議員を辞める必要がある。しかし、まだ辞めていない。
この事実経過を踏まえると、安倍昭恵氏の説明責任は免れない。
２）国有地激安売却・森友事案から、
安倍首相夫妻は逃げまくっている ！
安倍政権は籠池泰典氏の証人喚問を求めたのであるから、当然、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきである。ところが、安倍首相夫妻は逃げまくっている。
「逃げるは恥だが役に立つ」の言葉をどこかで覚えたのだろう。
しかし、一国の首相の「逃げ得」を許してよいわけがない。
安倍昭恵氏は一人の人として責任ある行動を示すべきだ。
果たすべき責任さえ果たせない人間に首相は務まらない。
安倍首相が説明責任を果たさないなら、首相も議員も辞めていただく以外に道はない。
３）安倍自公政権の暴政が、日本の民主政治
・平和憲法を破壊している ！
この安倍政権の暴政が、日本の民主政治・平和憲法を破壊している。
安倍政権は、憲法をなし崩しで破壊した解釈改憲を実行した。
安倍政権下、「戦争放棄」の日本が、「戦争をする国」に変えられてしまった。
ＴＰＰは、グローバル資本が日本を収奪するための枠組みである。
日本の主権者にとっては「百害あって一利のない」枠組みである。
対米隷属・安倍政権下、日本の輸出を増やす関税率引き下げは一切求めず、日本人の生命と健康を守る日本農業を破壊する関税率引き下げを全面的に容認した。
４）安倍政権が強行推進した、ＴＰＰは、グローバル資本が
日本を収奪するための枠組みだ ！
国家主権喪失を意味する、ＩＳＤ条項を積極推進したのは、安倍政権・日本政府である。
安倍政権は、「究極の売国政策」である、ＴＰＰ推進の暴政を展開した。
米国でＴＰＰ離脱を明言する、トランプ大統領が、選出されたにもかかわらず、ＴＰＰ承認を強行した。
その際、ＴＰＰ最終合意案には一切手を付けないことも何度も確約した。
米国が、ＴＰＰから離脱したから、ＴＰＰ最終合意文書を、改定しなければ、ＴＰＰは発効しない。
ＴＰＰは、事実上死んだ。
しかし、そのＴＰＰ最終合意文書を改定して、米国抜きのＴＰＰを発効させることを、日本政府が主張し始めた。
５）安倍政権下、国会審議に真実も誠実さも消滅している ！
違憲・ペテン師・対米隷属・安倍政権下、国会審議に真実も誠実さも消滅しているのだ。
そして、この国会で、安倍政権が強行制定しようとしているのが、共謀罪である。
共謀罪は行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという刑法の根本原則を否定するものであり、日本の国内法の基本原則を破壊するものである。
安倍政権が狙っているのは、市民の常時監視、市民に対する強制捜査権の濫用、市民の政治活動の委縮であり、さらに踏み込んで、人物破壊工作の拡大＝政治的敵対者の弾圧であると思われる。
このような暴政・安倍政治を、日本の主権者は、許してはならない。
６）「オールジャパン平和と共生」は、安倍暴政を糾弾し、
主権者が日本を取り戻す ！
「オールジャパン平和と共生」は、共謀罪強行制定に突き進む、安倍暴政、日本を破壊し、日本を売り渡す安倍暴政を糾弾し、主権者が日本を取り戻す ！
ための緊急学習会を５月１７日（水）午後６時から、衆議院第一議員会館多目的ホールで開催する。
安倍暴政を、終焉させなければならないと考える、すべての主権者の参集を広く求めたい。
本来、安倍暴政はすでに終焉していなければおかしい。
安倍首相が「自分や妻が関係していたなら首相も議員も辞める」と明言し、その後の事実究明で安倍首相夫人が関係したことが明らかになったのだから、辞めるのが当然だ。
ところが、安倍首相夫妻は、「逃げの一手」である。これこそ「逃げ恥」である。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
安倍総理が、ＴＰＰよりも日本が失うものが多い
二国間協定を締結するなら、「福転じて災いとなる」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/04より抜粋・転載）
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１）成果がないのに、成果があったように報道するのは、
戦時中・大本営発表と同様だ ！
成果がないのに、成果があったように報道するのは、やめるべきだ。大本営発表である。
米国のマティス国防長官が来日し、安倍首相と会談して、「沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象だ」と明言したと、各紙が大きく報道している。
日米安保条約第５条の条文は次のもの。
第五条：各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲
法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
条文は、日米安保条約の適用範囲を、「日本国の施政の下にある領域」定めており、尖閣諸島が日本の施政下にあるなら、「自動的に」安保条約適用範囲になる。
２）尖閣諸島は、日本施政下にあり、
安保条約適用範囲になるのは当然だ ！
尖閣諸島は、日本施政下にあり、日米安保条約が存在する以上、マティス国防長官が発言してもしなくても、トランプ大統領が発言してもしなくても、安保条約適用範囲になる。
ニュースになるような内容でない。
ＮＥＷＳが「新しい内容」であるとするなら、このようなことは、ＯＬＤＳに過ぎない。
２０１４年４月にオバマ大統領が来日した際、オバマ大統領が、「尖閣が日米安全保障条約の適用範囲であること」を明示したことを大きく報道したが、これも、まったく意味のないことだ。
日米安保条約第５条が存在し、尖閣諸島が日本の施政下に置かれている以上、「自動的に」尖閣諸島は、日米安保条約第５条の適用範囲になる。
３）日米会談で、成果が何もないから、当然のことを、
大きく報道するしかないのだ ！
日米会談で、成果が何もないから、成果でも何でもない、こんなことを大きく報道するしかないのだ。
米国は尖閣諸島が日本の施政下にあるから、安保条約第５条の適用範囲であることを、過去から繰り返し表明しているが、尖閣諸島が、日本に帰属するとは一度も言ったことがない。
「尖閣諸島の領有権について、米国はいずれの国の側にも立たない」との立場を貫いている。
マティス国防長官が、「尖閣諸島の領有権は日本にある」と明言したなら、これはビッグニュースだ。
しかし、そんなことは一言も言っていない。
また、「尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲ではない」と明言したなら、これもビッグニュースだ。
４）尖閣諸島について、米国が具体的に
何をするのかについて発言していない ！
しかし、日本の施政下にある尖閣諸島が、日米安保条約第５条の適用範囲であることは、条文の規定の解釈そのものであり、これを「大きなニュース」であるかのように報じることがいかがわしい。
さらに言えば、米国は尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲であることを認めているが、具体的に何をするのかについて発言していない。
安保条約第５条は、「自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するように、行動する」ことしか定めていない。
武力出動するなどの具体的内容を記載していないのである。
５）バンデンハーク決議との関係で、米国が、日本のために
防衛出動するのかどうかは不明なのだ ！
１９４８年に米国上院で決議された「バンデンハーグ決議」は、「相互主義の原則」を定めている。
米国の自国の安全に影響を及ぼす地域的・集団的防衛協定への参加、およびその協定が〈継続的・効果的な自助と相互援助〉の原則に基づくことを定めている。
トランプ大統領は、「現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」と述べており、バンデンハーク決議との関係で、米国が、日本のために防衛出動するのかどうかは不明なのだ。
６）メディア報道は、安倍政権従属でなく、
本当に大事なことを伝えるべきだ ！
メディア報道は、ニュース価値のないことを政府の大政翼賛会として大報道するのをやめて、本当に大事なことを伝えるべきだ。
米国では、元大統領などと、「会食をする」「一緒にゴルフをプレーする」などの行為が、価格を付けて販売されている。
「チャリティー」の原資に、このような「接待サービス」が販売されることもある。
安倍首相はトランプ氏と一緒にゴルフすることを懇願しているようだが、米国側は、当然のことながら、
「ゴルフプレー権」をいくらで販売するのかを検討している。
安倍首相が、２０１５年４月に米国議会で演説したが、これも当然のことながら、安倍首相が、「スピーチ権」＝「スピーチ券」を購入したものだ。
７）国会未提出の時、安倍総理は、米国議会で、
戦争法制を夏までに成立させることを確約した ！
このとき、安倍首相は、まだ国会に提出もしていない、集団的自衛権行使を容認する安保法制＝戦争法制を夏までに成立させることを確約した。
集団的自衛権行使確約でスピーチ券を購入したのである。
今回も、ゴルフプレー券を高値で購入することになる。
日本の国益を売って、ゴルフプレー券を買うという図式である。被害を受けるのは、日本国民である。
トランプ大統領はＴＰＰからの離脱を決定した。日本国民にとっての天祐である。
８）安倍総理が、ＴＰＰよりも日本が失うものが多い
二国間協定を締結するなら、「福転じて災いとなる」だ ！
しかし、トランプ大統領が、対日二国間協議をもちかけ、ＴＰＰよりも日本が失うものが多い二国間協定を締結するなら、「福転じて災いとなる」だ。
日本国民の利益を守るには、二国間協議などを安易に受け入れるべきでない。
こうした毅然とした対応を取るには、利益供与を受けないことが肝要なのだ。
「ゴルフプレー券」欲しさのあまり、国民の利益、国の利益を売り渡すなど、もっての外だ。
トランプ大統領は米国の対日貿易赤字、とりわけ、自動車の貿易収支不均衡を問題にし、また、自動車メーカーがメキシコで生産し、米国に輸出する方式を採用していることを問題視している。
日米首脳会談では、この、自動車貿易収支の不均衡、米国における自動車産業の雇用拡大、米国産自動車の日本の輸入拡大を実現するための具体策を検討するべきだ。
９）自動車問題に焦点を定めて、
日米関係の調和を追求することが適切だ ！
日本の対米自動車貿易収支黒字は、日本の対米貿易収支黒字の７５％を占める。
自動車問題に焦点を定めて、日米関係の調和を追求することが適切である。
その際、米国から安倍首相への利益供与になる「ゴルフプレー」は排除するべきだ。
適正な交渉をする際には、こうした利益供与は有害無益でしかない。
相手が、取引＝ディールを得意とするトランプ大統領であれば、なおさらのことだ。
−以下省略−
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