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共謀罪の審議、衆院法務委員長に解任決議案
野党の主張は ？ 隠れ自民党とは ？
大悪政・大失政の自民党を全国強力支援・連立・公明党の超ど級共同責任 ！
Ⅰ 共謀罪の審議、衆院法務委員長に解任決議案 民進党が提出 ！
（www.asahi.com：2017年5月2日11時21分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル・南彰：
鈴木淳司委員長の解任決議案が提出され、委員長席に集まる与党の議員ら。右から２人目は金田法相＝２日午前９時２２分、岩下毅撮影
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の審議をめぐり、民進党は２日午前、鈴木淳司・衆院法務委員長（自民党）の解任決議案を衆院に提出した。これを受けて、午前９時過ぎに始まった法務委での法案審議は７分間で休憩に入り、事実上流会した。
大型連休明けの５月第２週の衆院通過を目指した与党の国会戦略は困難な情勢になった。
特集：「共謀罪」
民進は「共謀罪」法案の審議入り以降、法務省刑事局長の委員会出席を異例の起立採決で決め、金田勝年法相の答弁を求める質問者の意に反して、刑事局長に答弁させた鈴木委員長の委員会運営を「強引だ」と批判。
こうした運営方針の撤回と、４月２１日の委員会で同僚議員と相談した民進議員に「テロ準備行為じゃないのか」と発言した自民の土屋正忠理事の謝罪を求めたが、いずれも受け入れなかったため解任決議案の提出に踏み切った。
与党側は、今村雅弘・前復興相の東日本大震災に関する問題発言で国会が一時空転し、衆院として６年ぶりに大型連休の合間に委員会審議を７時間にわたり行うことで、審議の遅れを取り戻す狙いがあった。
委員長解任決議案は９日の衆院本会議で扱われるため、与党側が同日に求めていた参考人質疑も見送られる見通しだ。（南彰）
Ⅱ 衆議院、法務委員長の解任決議案を否決 ！
（www.nikkei.com ：2017/5/9 20:46より抜粋・転載）
衆院は９日の本会議で、民進党が提出した鈴木淳司法務委員長の解任決議案を与党と日本維新の会などの反対多数で否決した。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は12日に質疑を再開する方針。来週中に衆院通過させ今国会での成立を目指すが、野党は抵抗を続ける構えだ。
解任決議案は２日の法務委員会を委員長職権で開会したことに反発した民進党が提出。法案審議が中断している。
Ⅲ 【衆院本会議】鈴木法務委員長解任決議案に
階議員が趣旨弁明、井出議員が賛成討論
（www.minshin.or.jp： 2017年5月9日より抜粋・転載）
階猛議員：
衆院本会議で、5月9日、民進党が提出した、鈴木衆院法務委員長解任決議案が審議され、民進党は、
階猛（しな・たけし）議員が、趣旨弁明、井出庸生議員が賛成討論に立った。
◆階猛議員趣旨弁明
階議員は、法務委員長解任決議案提出の理由として、鈴木法務委員長が、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の審議に際し、質疑者が要求していない、政府参考人の出頭要求を議決し、質疑者が答弁を求めていないのに、金田法務大臣の代わりに、政府参考人に答弁させていること等が、衆院規則違反に当たることを挙げた。
その他にも、自民党の理事が、階議員に対して、名誉棄損ともとれる不規則発言をしたにも関わらず、その発言を撤回させないこと等も問題として挙げた。階議員は、こうした問題が起きた原因として、金田法務大臣の答弁能力の欠如と、共謀罪法案の内容に問題があることを指摘し、「委員長には、同情するが、ルールに反した運営をしてまで、大臣を守り、法案を拙速に通すための運営は、許されない」と鈴木法務委員長の法務委員会の運営方法を強く批判した。
◆井出庸生議員賛成討論
井出庸生議員：
井出議員は、政治家同士の議論を深めようとする国会改革の流れの中で政府委員制度が廃止されたことに触れながら、今回、鈴木法務委員長が野党と無所属議員の反対の中、政府参考人を共謀罪法案審議の間、常時出席させることを強行採決で議決してしまったことについて、「政治家同士の議論を深めようという現在の政府参考人登録制度の根幹をぶち壊す悪行」と断じた。
井出議員は、金田法務大臣の答弁能力の欠如を指摘し、「法務委員長たる鈴木淳司君がやるべきことは、法務大臣に、責任感を持って答弁できるよう、促すことであり、政府参考人を、強制出席させて、答弁のできない大臣を、守ることではない」と批判した。
鈴木法務委員長について「金田大臣の守り神となってしまった」と、趣旨弁明に賛成する理由を述べた。
鈴木法務委員長解任決議案は賛成少数で否決された。
民進党広報局
Ⅳ 法務委員長解任決議案が否決 ！
衆院本会議、藤野議員が賛成討論 ！
（www.jcp.or.jp：2017年5月10日より抜粋・転載）
（写真）賛成討論する藤野保史議員＝９日、衆院本会議
「共謀罪」法案の審議をめぐる強権的な委員会運営に抗議して民進党が、5月2日に提出した、鈴木淳司衆院法務委員長の解任決議案が、９日の衆院本会議で自民、公明、維新各党の反対多数で否決されました。日本共産党と民進、自由、社民の各党は、賛成しました。
賛成討論に立った日本共産党の藤野保史議員は、「共謀罪」法案を押し通そうとする安倍政権のもと、政府・与党言いなりに委員会の職権開会を続ける鈴木委員長に「徹底審議の立場を貫く職責を果たしていない」と指摘しました。
藤野氏は、「共謀罪」法案が本格審議入りした４月１９日に、鈴木委員長と与党が一方的に決定した法務省の林真琴刑事局長の出席により、野党が求めていない同局長が答弁し、直後に金田勝年法相が同じ答えを繰り返したことについて「議員の質問権の侵害であり、憲法６３条の大臣の答弁義務をないがしろにするものだ」と強調。
同日、安倍晋三首相が委員長を差し置いて勝手に局長を指名したのは「委員会審議への介入だ」として、追随した委員長を批判しました。
藤野氏は、破綻した答弁を繰り返して審議をやり過ごそうとする政府の姿勢は許されないと指摘。
徹底審議を通じて危険な違憲立法という「共謀罪」法案の本質を明らかにし、市民との連帯で廃案に追い込む決意を表明しました。
民進党は提案理由説明で、「（委員長に）議論を尽くそうという姿勢はまったくなく、採決ありきで突き進んでいる」と批判しました。
（参考資料）
Ⅰ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
Ⅱ 大悪政・大失政の自民党を全国強力支援・連立・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。
結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 － という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。
上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。
仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。
自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）
『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
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過去１０回の国政選挙から試算すると、小選挙区での公明票の平均は、２万７０００票という結果が出るそうです。
この２万７０００票という数字は、もちろん学会員のフレンド（友人、知人、親戚）を含めての数字です。
これが300小選挙区なので、全体ではおよそ８１万票ということになります。
上記のリストは、公明票が、自民党候補に半分（１万３千500票）、残り半分が次点候補に投じられたという結果です。
学会本部の指示に半分（１万３千500票）が離反するというのは考えられない数字です。離反者は多くても２割か３割程度ではないでしょうか。（フレンドを含めて）
だとする創価票がなければ落選する議員は７７人以上ということになります。
＞仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。
自民党の獲得議席はなんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。
これを基に考えると、もし自民党議員が創価票の７～８割をもらっていたとして、その票が全部次点候補流れたとしたら、およそ１２０～１３０人の議員が落選することになります。
もちろん公明党を切り離したら返ってくる票があることを考えても、１００人前後の自民党議員が落選するのではないでしょうか。
いずれにせよ過半数は維持できないということになります。
－以下省略－
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