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安倍首相、改憲の国会答弁拒否、
「読売新聞熟読を」発言と野党・識者の批判は ？
Ⅰ 安倍首相「読売新聞熟読を」発言 ！
「黙殺」した新聞と「見出し」にした社
（www.j-cast.com：2017/5/ 9 18:29 より抜粋・転載）
読売新聞 憲法改正 安倍晋三首相：
安倍晋三首相が、2020年までに憲法を改正して施行したいとする自らの発言について、国会での具体的な答弁を拒んだ。国会では「首相」として答弁しているのに対して、改憲をめぐる意見は「自民党総裁としての発言」だというのが理由だ。そこで安倍首相が口から飛び出したのが、発言が掲載されている読売新聞を「熟読していただいてもいいのでは」という言葉だ。
こういった特定の媒体の熟読を勧めるような答弁は異例で、大半の大手新聞は発言を取り上げたが、「黙殺状態」の社もあった。
安倍氏は憲法記念日にあたる2017年5月3日の読売新聞朝刊1面のインタビューや、同日に開かれた改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、2020年までに憲法を改正し施行を目指す意向を表明した。
この発言は5月8日の衆院予算委員会で取り上げられた。発言の真意を問う長妻昭衆院議員（民進）に対して、安倍首相は、
「国会における政党間の議論を活性化するためのもの」「大いに国会両院の憲法審査会において各党間で是非議論していきたい」などと答弁。改憲の具体的内容についての答弁がないことに「なんで国会でおっしゃらないのか」といらだつ、長妻議員に対して、
安倍首相は、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、是非それを熟読していただいてもいいのでは」と答弁した。
すると議場は、「新聞読めって言うのかい！」「そんなバカなことないでしょ！」などと紛糾し、浜田靖一委員長（自民）は、「一部新聞社の件等々あったが、それはちょっとこの場では不適切なので、今後は気をつけていただきたい」と、その場を収めた。
Ⅱ 【参院予算委】「『読売新聞を熟読して』
答弁は撤回すべき」安倍総理に蓮舫代表
（www.minshin.or.jp： 2017年5月9日より抜粋・転載）
参院予算委員会で９日開かれた安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議で蓮舫代表は、
（１）安倍総理の「改憲の見解は『読売新聞を熟読して』」発言
（２）「２０２０年に憲法改正を」とした安倍総理の考え
（３）憲法審査会での憲法改正議論の在り方
（４）北朝鮮情勢への緊急対応策
（５）共謀罪法案の問題点――等を取り上げ、安倍総理らに質問した。
安倍総理が前日の衆院予算委員会で、改憲をめぐる総理の見解について質問した長妻昭議員に対して「読売新聞を熟読してほしい」と答弁したことについて「立法府軽視であり、到底容認できない。読売新聞の単独インタビューで改憲の意向を表明したが国会では説明しない。
総裁としての考えは読売新聞を熟読しろという。
国民の代表機関である国会で説明する責任を放棄している」と指摘し、撤回するか確認を求めた。
安倍総理は「憲法改正については内閣として改正原案を提出する考えはなく、国会の憲法審査会で各党各会派が議論すべきものと考えている。私は行政府の長である内閣総理大臣としてこの場で答弁している」などと答弁した。
蓮舫代表は「総理・総裁は同一人格であり、考えは同じ。読売新聞では一方的に改憲の思いを話して、国会では話さない。なぜ使い分けるのか。総理・総裁を使い分けるのは二枚舌」だと述べ、便利に使い分けながらも取材は総理執務室で行っていることも指摘した。
安倍総理が「２０２０年に憲法改正を」と期限を切って発言したことについても質問。安倍総理は「２０２０年は東京オリンピック・パラリンピックが予定されている年で、まさに新しい日本を始めようという機運がみなぎっているなかで目標として掲げ、党での議論とともに国民的な議論を盛り上げていこうという決意のなかで申し上げた」などと答弁。蓮舫議員は「オリンピックであれば憲法も改正できる。共謀罪も出せる」という安倍総理の考え方を強く批判した。
安倍総理が８日の衆院予算委員会での長妻議員への答弁で「憲法審査会において議論が佳境に入っていくときを迎えている」などと発言したことについても取り上げ、「９条も改正もまったく議論になっていない。参院では自民党がずっと拒否をして今年１回も開かれていない」と指摘した。
共謀罪法案の問題点に関する質疑で提示したパネルデータ
共謀罪法案の問題も取り上げ、合意成立の手段について「電話やメール、ラインなど、デジタル情報でも合意したと判断するのか」と確認を求めた。金田法相が「電話や電子メールといったようなさまざまな方法で行うことが可能であると考えている。
手段を限定することは考えていない」と答えたのを受けて蓮舫代表が「ラインやメールで合意したとどうやって確定するのか。監視をしなければ、この段階で合意したと分からない」と重ねて質問すると、
金田法相は今度は「嫌疑がある場合には捜査を行うことになる。その手法として、やはり供述の裏付けあるいは客観証拠といったようなものが充実されてこようかと思う」などと答弁。
答弁の矛盾を正すため蓮舫代表が重ねて答弁を求めると、金田大臣は当初と１８０度答弁を変え、「そういうデジタル情報について監視を行うものではない」と発言し、質疑は紛糾した。
短時間のうちに答弁が大きく変わったことに蓮舫代表は「嫌疑をもつためには合意があったと捜査機関が判断しなければならない。その合意の判断のデジタル情報をどう監視するのかと言ったら、当初は『ラインやデジタル情報も対象なる』と言っていたのに、途中から『対象にならない』と言う。
このような不安定な答弁を繰り返す金田大臣のもとでこの共謀罪について粛々と審議することは認められない」などと訴えた。－民進党広報局－
Ⅲ 憲法９条２項を空文化 ！“海外で無制限の武力行使に”
「自衛隊明記」安倍首相の改憲表明追及 ！
小池書記局長、憲法尊重擁護義務に違反 ！
（www.jcp.or.jp：2017年5月10日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は９日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が憲法９条の改定で「自衛隊」を条文に明記し、２０２０年に施行すると表明したことを追及し、それが自衛隊の存在の「追認」にとどまらず、海外での無制限の武力行使を認めるものだと告発しました。
小池氏は、安倍政権が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」と安保法制＝戦争法で従来の政府の憲法解釈に大穴を開けたと指摘。
そのもとで、９条の１項（戦争、武力による威嚇、武力行使の放棄）と２項（戦力不保持）に加え、「３項に自衛隊の存在理由が書かれれば、３項に基づき海外での武力行使は文字通り無制限となり、２項は“空文化”するのではないか」とただしました。安倍首相は「どのような記述にするかは自民党で議論してほしい」と明言を避けました。
これに対し小池氏は、「自民党改憲草案」が掲げる９条２項の削除＝「国防軍」創設について追及。「国際社会の平和と安全を確保」などの国防軍の活動を自衛隊の活動として書き込めば、海外での武力行使も含め活動が無制限になると指摘しました。安倍首相は「草案は公式文書だ｣と言明し､小池氏の指摘を否定しませんでした。
小池氏は「安保法制で集団的自衛権の行使まで認めた自衛隊を書き込めば、そうした自衛隊を憲法上も認めることになる」とし、自衛隊の海外での武力行使が無制限に可能となると告発。
首相は「１項、２項を残すから今まで受けている憲法上の制約は受ける」と答弁し、現状と変わらないかのようなごまかしを述べました。
安倍首相は「読売」（３日付）インタビューで自衛隊を「合憲化」するために条文に明記すると答え、“違憲状態”を認めながら、小池氏の質問に「合憲だというのは確立した立場だ」と表明。自ら持ち出した改憲に理由がないことを露呈しました。
「９条３項に自衛隊を明記すれば、自衛隊と憲法の矛盾は拡大する」。小池氏は、戦力不保持を定めた９条２項がある限り、自衛隊とは相いれないという議論は消えないどころか矛盾が広がると指摘しました。
さらに小池氏は、自民党も憲法審査会で９条をテーマとして提示しておらず、「機は熟した」などと言える状況ではないと批判。首相は「３分の２を形成する状況がない中で（９条改憲を）提起してこなかった」と認める一方、「自民党総裁として（自衛隊の明記を）提起している。リーダーとして目標の年限を示すことが私の責任だ｣と述べ､首相主導で改憲論議を推進する意向を示しました。
小池氏は、９条改定は「必要ない」という声が世論調査でも多数だと強調した。安倍首相が具体的な改憲内容に立ち入り、「２０２０年」と期限まで区切って発言したのは憲法９９条の憲法尊重擁護義務に反する違憲の発言だと批判しました。
Ⅳ 安倍首相改憲発言 ！ 各紙が批判 ！
「ご都合主義だ」 「驚くべき傲慢」
（www.jcp.or.jp：2017年5月10日より抜粋・転載）
憲法９条に自衛隊を明記し２０２０年を改憲施行の年にするという安倍晋三首相の発言（３日）に対し、全国紙・地方紙がいっせいに批判の社説を掲げています。
「朝日」（９日付）は首相の改憲発言を「平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない」と批判しています。安倍政権が歴代政府の憲法解釈を閣議決定で覆し、集団的自衛権行使容認に踏み切ったことをあげ、「改めるべきは９条ではない。安倍政権による、この一方的な解釈変更の方である」と指摘。
「（９条）１項、２項のもつ意味と、集団的自衛権の行使に踏み込む自衛隊とは整合しない」「新たな人権を加えるような『加憲』とは質が違う」と反論しています。
◆首相と総裁の立場を使い分けて、国会答弁拒否
「毎日」（９日付）は、８日の衆院予算委員会で改憲の真意をただした野党議員に首相が答弁を拒否し「総裁としての考えは読売新聞を熟読していただきたい」と突き放したことについて、「一体、国会は何のためにあると安倍晋三首相は考えているのだろうか」と痛烈に批判した。「『２０２０年に新憲法施行を』とまで明言したのは、安倍首相本人だ。
ところが国会で質問されると、首相と総裁の立場を使い分け、『後は与野党で』とゲタを預けてしまう。これではあまりに無責任でご都合主義だ」と指摘しています。
「中日」「東京」（９日付）は「戦争放棄と戦力不保持の理念を空文化する改正なら、許してはならない」と強調。教育無償化を持ちだしていることについても、民主党政権の高校無償化に反対して所得制限を設けたのは安倍政権だとして「ご都合主義にもほどがある」と批判しました。
◆安倍首相、踏み込みすぎ、驚くべき傲慢な態度 ！
沖縄タイムス（９日付）は、首相の「読売新聞を熟読して」という答弁を「鼻であしらうような答弁である。驚くべき傲慢（ごうまん）な態度と言わなければならない」と指摘しています。改憲時期とオリンピックを関連付けたことにも「踏み込みすぎの越権行為というしかない」と批判し、「野党の存在を議会制民主主義が健全に機能するための重要な要素だと考える謙虚さが必要だ」と注文を付けています。
ほかにも「今後の選挙では改憲の是非が最重要の争点となる。野党側も明確な姿勢を示す必要がある」（宮崎日日新聞９日付）、「多くの人が安倍政権下の改憲に否定的なのは、平和主義を揺るがしかねない政府、与党の動きを懸念するからだろう」（神戸新聞９日付）と指摘しています。
Ⅴ 「なぜ今憲法改正し、2020年の施行を
目指すのか、全く理解できない」蓮舫代表
（www.minshin.or.jp： 2017年5月9日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、5月9日午後、参院予算委員会での質疑後、記者団の取材に応じた。
質疑の中で安倍総理が「憲法改正は審査会で議論が詰まってきている」と答弁したことについて、「実際の審査会では憲法改正の絞り込みを一切していない。一体どこを見て『機が熟してきた』と判断しているのか。なぜ今憲法改正し２０２０年の施行を目指すのか、なぜ党内議論を高めるのに読売新聞だけを使うのか全く理解できない」と批判した。
共謀罪について、金田法務大臣が「デジタル情報は監視しない」と答弁したことについては、「当初は『対象にする』と言っていたが、生活の一部になっている携帯電話やパソコン等の通信について質問すると『一切ならない』とわずか１０分足らずで答弁が１８０度変わった。
果たしてどちらが正しいのか、これから大きな論点になると思う。知らないうちに情報が抜き取られないためにどのような担保があるのか、もっと丁寧に審議をしなければならない」と述べた。
共謀罪法案の採決については、「反対だ。特にこのような答弁をする金田大臣の下で共謀罪が施行されていくとなると不安しか覚えない。刑事局長に説明をしてもらわないと答えられないのでは大臣の任にあらずだ」と批判した。－民進党広報局－
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