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財務省が実施した、国有地激安売却は、
「不正売却」であったのかどうかという点が、問題の核心だ ！
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/08より抜粋・転載）
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１）衆参両院の予算委員会で、森友学園疑惑が、第2ラウンドを迎える ！
連休明けの国会では、衆参両院の予算委員会で、安倍首相出席の下で、集中審議が行われる。
森友学園疑惑が、第２ラウンドを迎える。
安倍首相は、２月１７日の衆議院予算委員会質疑で、「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）
と答弁しているから、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に「関与」していた場合には、首相と議員を辞任することになる。極めて重大な事案である。
２）昭恵夫人が森友学園の土地取得問題に「関与」していた場合
には、安倍氏が、首相と議員を辞任する、極めて重大な事案だ ！
この問題が首相辞任、議員辞任に直結する重大事案であることを明言したのは、安倍首相自身であるという事実を踏まえて与野党は対応する必要がある。
些細な問題ではなく、安倍首相が極めて重大な事案であると位置付けているという事実を踏まえる必要がある。なぜ重大であるのかと言えば、国有財産が不正に低い価格で払い下げられたという疑惑が存在するからである。
しかも、その不正売却に首相夫人が関与していたということになれば、当然、重大事案となる。
このことをしっかりと踏まえる必要がある。
３）森友事案の本質は、鑑定評価額が9億5600万円・国有地
が、1億3400万円で激安払い下げられた事だ ！
問題は、鑑定評価額が９億５６００万円とされた国有地（８７７０平米）が１億３４００万円で払い下げられたことにある。
隣接する国有地（９４９２平米）が２０１１年３月１０日に豊中市に１４億２３００万円で売却されていることを踏まえると、そもそも鑑定評価額が適正であったのかどうかについても疑問が残る。
土地の形状変化については、国土地理院が公表している航空写真によって確認できるが、隣接地と際立った相違はない。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e2a8.html
客観的な事実から判断すれば、１億３４００万円での国有地払い下げは財政法第９条が定める
「適正な対価なくして譲渡してはならない」に反する財政法違反事案であり、背任罪が成立する疑いが濃厚である。
４）財務省が実施した、国有地激安売却は、「不正売却」
であったのかどうかという点が、問題の核心だ ！
問題の核心は、「不正売却」であったのかどうかという点である。
森友学園が不正に補助金を受領した疑いがあるなど、他にも問題が存在するが、国政上の最大の焦点が「不正売却疑惑」であることを認識する必要がある。
この点に関して、２０１５年９月４日の会議で、廃棄物撤去費用が膨大になるとの指摘があったとの報道がある。
この報道内容は、財務省による大幅値引きを正当化する根拠として用いられる可能性のある内容だ。
逆に言えば、そのような目的でこの情報が流布されている疑いもある。
５）廃棄物が掘り起こされず、撤去されなかったとの証言があり、8億円
超の値引き、1億円超の埋設物撤去費用の妥当性に疑義がある ！
このことに関連して、廃棄物が掘り起こされず、撤去されなかったとの証言も伝えられており、そうなると埋設物撤去費用として１億３１７６万円が支払われたことの妥当性についても疑義が生じてくる。
２０１５年の埋設物撤去等の工事を請け負ったのが、株式会社中道組、２０１６年以降の建設工事および、その後の埋設物発見等の工事を請け負ったのが、藤原工業株式会社である。
６）森友事案発覚後、廃棄物処理を請け負った、
秋山肇社長が、「急死」されている ！
そして、藤原工業の下請け企業とされる、田中造園土木株式会社の秋山肇社長が、本年３月６日に「急死」されている。廃棄物処理を請け負ったとの情報もある。
さまざまな情報が飛び交って、真相は定かでないが、巨額値引きの根拠が地下埋設物、廃棄物であることを踏まえると、亡くなられた秋山社長が、重要な事実関係の核心を知っていたことも推察される。
森友学園の籠池泰典元理事長は、３月２３日の国会証人喚問で、大幅値引きの経緯について、次のように述べている。
「あの土地にヒ素や鉛などの有害物質があるということは契約上も明らかだったのですが、平成28年3月に入って工事が始まってから新たに生活ゴミが出てきました。
７）国有地激安売却の真相について、迫田理財局長、
酒井弁護士等が詳細を知っている ！
その後、工事を施工していました、中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介して頂きまして、土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に、土地価格は、８億円余りも値引きされた、１億３４００万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げに、その当時は、ちょっとびっくりいたしましたが、売買契約を結びました。
私は交渉の経緯については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局、当時の迫田理財局長（安倍首相の選挙区の出身者）、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。」
４月２８日の民進党によるヒアリングでは、このことについて突っ込んだ事情聴取がなかったが、詳細を知るのは、酒井康生弁護士であると考えられる。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与
の有無が最重要問題だ ！
森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。
第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。
２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の
不祥事に、すり替える作戦を、展開している ！
これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。
３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。
４）安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ ！
安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。
安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。
５）安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、
すり替える作戦が、展開されている ！
そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に、焦点を当てる報道を、命じていると思われる。
森友学園が、補助金を不正に受領していた疑いを、クローズアップして、安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える作戦が、展開されている。
こうした情報誘導に、惑わされてはならない。
現時点での最大の核心は、安倍首相が、２月１７日の衆議院予算委員会での質疑において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したことにある。
６）森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、
国民に巨大な損害を与えるものである ！
そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
単に、安倍首相が、「関与していたら総理を辞める」と発言したことを、針小棒大に捉えているのではない。
安倍首相および安倍昭恵氏が、関与したと考えられる問題が、まさに政治の構造腐敗、政治と行政の癒着、政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。
この事案について、安倍首相が、「関与していたら首相も議員も辞める」と明言したことは、天祐と言うほかない。この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが、重要なのである。
７）森友学園問題は、自公政権下の政治と
行政の癒着、政治の堕落を示す事例だ ！
そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。
この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。
新設小学校の建設を請け負った、藤原工業が森友学園を提訴した。
工事代金の支払いが、滞っていることが理由である。
この企業は、維新の会とのつながりが強いと伝えられている。
８）維新の会・橋下徹氏・松井一郎氏の、
小学校設置認可にかかる責任は重大だ ！
橋下徹氏、松井一郎氏の、小学校設置認可にかかる責任は重大である。
維新の会・下地幹郎議員は、国会質疑で、「森友学園にはしごをかけたのは維新だ」と明言した。
この問題も精査される必要がある。
工事代金が支払われなければ、建設会社は、立ち行かなくなるだろう。
そもそも、支払う代金の目途がないのに、建設が行われていることが、不自然である。
工事代金の支払いに、補助金が充てられるとの説明があったとの証言があるが、仮に、寄付金や各種補助金の充当が、想定されていたとしても、工事が完了した段階で資金がすべて整う保証はない。
つまり、森友学園は、工事代金の支払いに充当するための銀行融資を計画していたと考えられるのだ。
ところが、この銀行融資の話が、これまで一切表に出ていない。
−この続きは次回投稿します−
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