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自民党改憲案は、名実ともに、日本は「戦争をする国」に改変するのだ ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍首相の狙いは「戰爭出来る國」靖国派の国政私物化 ！
山本太郎議員の主張：米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/04より抜粋・転載）
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１）独裁政治志向・安倍首相の羊頭狗肉のトリックに、騙されてはならない ！
２）戦時中のような憲法に改悪を狙う、安倍政権の正体
を見抜き、暴政を阻止すべきだ ！
３）憲法改定案では、平和主義、基本的人権の尊重、
国民主権が、制限される ！
４）憲法を改悪して、国家権力を極度の強化し、総理の独裁政治を狙っている ！
５）自民党憲法改定案の正体は、民主主義国家を転覆する構想だ ！
安倍暴走政権を退場させる事が、最重要だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍首相は、憲法を改悪して、全て国民は、この改悪憲法を
尊重しなければならないと、立憲主義を破壊する ！
第一〇二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
現行憲法では、第９９条に次の条文がある。
第九九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
憲法は、権力が暴走しないための砦であり、憲法の尊重、擁護義務を「天皇および摂政および公務員」に課している。
これを自民党改憲案は、国民に課している（現行憲法と真逆、独裁政治志向だ）。
大日本帝国憲法には、上諭に、以下の規定が置かれた。
臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ。
８）自民党改憲案は、日本国憲法を、大日本帝国憲法に引き戻すのだ ！
つまり、自民党改憲案は、日本国憲法を、大日本帝国憲法（独裁政治体制）に引き戻すものである。
平和主義も放棄される。現行憲法第９条は次の条文で構成されている。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
安倍自民党は、この第９条をどのように改変しようとしているのか。
９）自民党改憲案は、名実ともに、
日本を「戦争をする国」に改変するのだ ！
自民党改憲案は、第２項に以下の条文を置く。
２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
ここにある「自衛権」は、個別的自衛権と集団的自衛権を含んでいる。
名実ともに、日本は「戦争をする国」に改変されるのである。
さらに、第九条の二として、国防軍が明記される。
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４ 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
安倍首相が述べた９条の改定とは、このことを念頭に置いたものである。
10）自民党改憲案では、「平和主義＝戦争放棄」を全面的に破壊する ！
自民党改憲案では、「平和主義＝戦争放棄」を全面的に破壊するものである。
自民党改憲案では、基本的人権の位置付けが、全面的に改変される。
その象徴は、現行憲法の第９７条が、「全文削除」されることだ。
第九七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
日本国憲法の二つの支柱は、基本的人権の尊重と平和主義である。
11）現行憲法の第97条が、「全文削除」され、
改憲で、基本的人権の尊重は破壊される ！
日本国憲法は、基本的人権を、「現代および将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」と規定したが、自民党改憲案では、この条文が、「丸ごと削除」される。
自民党改憲案が、「民主主義国家の転覆」を企てていることは、第１３条の改定案でもよく分かる。
現行憲法は、第一三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。としているが、自民党改憲案では次のように変化する。
12）自民党改憲案では、基本的人権は、著しく制限されるのだ ！
第一三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
安倍自民党の改憲案では、基本的人権が、「公益及び公の秩序に反しない限り」でしか認められないのだ。
これも、大日本帝国憲法が、たとえば、「言論著作印行集会及結社ノ自由」について、
第二九条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス。
と規定していたことと通じる。
つまり、基本的人権を、「侵すことのできない永久の権利」として全面的に認めるのではなく、国家が、「公益及び公の秩序に反しない限り」という制限を設けて、限定的に「与える」ものでしかない。完全に「上から目線」の「権利の付与」なのだ。
13）国民が賢くならないと、凶暴な安倍政権は、
さらに暴走を加速させる ！
国民が賢くならないと、凶暴な政権（安倍政権）は、さらに暴走を加速させる。
その暁に、不幸に突き落とされるのは、間違いなく、国民自身である。
すべての主権者が、メディアの洗脳から脱却して、真実を知り、正しく権利を行使してゆかないと手遅れになる。そのための闘いを全面的に広げてゆかなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 安倍政権と森友事案、「教育勅語」持ち込み
狙いは「戰爭出来る國」靖国派の国政私物化 ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月12日より抜粋・転載）
「教育勅語」を礼賛してきたのは、改憲右翼団体「日本会議」や、日本会議国会議員懇談会です。
安倍首相をはじめ、平沼氏や鴻池氏も同懇談会に所属しています。日本会議大阪は、天皇、皇族「奉迎」行事に塚本幼稚園の園児が参加したとの記事を機関紙『日本の息吹』にたびたび掲載。事実上、同幼稚園を宣伝に利用していました。
結局、「森友」疑惑とは、「日本会議」勢力による、教育の戦前回帰のための国政私物化ではないのか―こんな疑いが浮かびあがります。
教材「否定せず」 森友学園は、「教育勅語」の暗唱などその教育内容に対する国民的な批判を受け、新理事長のもと見直す方針を打ち出しました。
ところが安倍政権は、批判に耳を傾けるどころか、学校現場に「教育勅語」を持ち込もうとしているのです。 閣僚就任前から「教育勅語」を礼賛してきた稲田朋美防衛相は「森友」疑惑が焦点になっている今でも「現代でも通用するような価値観はある」（１１日の記者会見）と発言。安倍政権は３月３１日、「憲法や教育基本法などに反しないような形で勅語を教材として用いることまでは否定されない」との答弁書まで閣議決定しました。
菅義偉官房長官や松野博一文科相は道徳の教材にすることも「否定しない」と発言しています。
そもそも「教育勅語」は、明治天皇が臣民（君主が支配する人民）に守るべき徳目（道徳）を示した教え｡親孝行、夫婦仲良くなどの徳目はすべて「天皇のために命をさしだせ」という結論につながり、侵略戦争へ駆り立てる役割を果たしました。
戦争への道を進んだ痛苦から生まれたのが日本国憲法（１９４７年５月施行）であり、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」を掲げた旧教育基本法（４７年３月施行）です。「教育勅語」はこの憲法と当時の教育基本法に反するから、４８年に衆参両院で排除・失効確認の決議が上がったのです。「憲法や教育基本法などに反しないような形｣などの理屈は成り立ちません｡
安倍政権の下で、特定秘密保護法、安保法制＝戦争法が強行・施行され、そして「共謀罪」法案などが狙われるなかでの「教育勅語」の教育内容への持ち込み。これらに連なるのは、「戦争する国」づくりに向け国民の自由と権利を侵害し、モノを言えない監視社会をつくろうという危険な暴走政治です。
Ⅲ 山本太郎議員の主張：
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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