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江田憲司代表代行記者会見
北方領土問題・森友学園問題ＰＴ・企業団体献金禁止法案等
（www.minshin.or.jp： 2017年04月28日より抜粋・転載）
役員記者会見：党役員会見に関する基本的な方針について
２０１７年４月２８日（金）１４時０３分〜１４時２４分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
■冒頭発言
北方領土問題・日ロ首脳会談について
森友学園問題ＰＴ 籠池氏を招いてヒアリング
企業団体献金禁止法案を提出
■質疑
東京都議会議員選挙について
トランプ政権発足１００日・朝鮮半島情勢について
横浜市長選挙について
■冒頭発言
○北方領土問題・日ロ首脳会談について
【代表代行】
昨日（２７日）、日ロ首脳会談が行われました。元島民の皆さんの墓参り、その手段等々、拡大され円滑化されたことについては評価したいと思いますが、肝心要の領土問題、この共同経済活動なるものに官民現地調査団を送るということですが、こういったことが将来の領土返還につながっていくとは私には到底思えません。
むしろ、ご案内のように、北方領土にミサイルを配備する等、軍事的プレゼンスも高まりつつあります。かつ、こういった経済分野でも、日ロ共同とはいえ、どんどんロシアの実効支配を高めていく、こういったやり方が一体どういう道筋で領土返還につながっていくのか。私も一時領土交渉に携わった者として、全く理解できません。
簡単に言えば、昨年末の日ロ首脳会談のプレス向け声明というものが、端的に言えば「経済協力先行・領土棚上げ」という合意だったからにほかならないと思います。
この共同経済活動、お互いの法的立場を害さないという合意もありますが、一体これは本当にどういったやり方で可能になるのか。ロシア側は、引き続きロシアの法制に服すると言っている。
過去何度もこういった提案を検討しましたが、やはり六法全書１冊ぐらいの条約というか協定が要る、法律が要る。結局これは難しいということで、終わっている話なのです。
ですから私にとりましては、こういう共同経済活動をやるということで時間稼ぎをしているとしか思えない。
そして何度も何度も安倍さんのほうから足を運ぶ。外交交渉というのは原則としては、こちらが行けば今度は向こうが来るという、この相互主義です。それが、昨年末には十数年ぶりにプーチンさんが来日されましたが、ほとんど安倍さんが足を運んでいる。もうこの時点で外交交渉としてはアウトなのです。力関係を如実に表している。こういうところで領土問題の果実が取れるとは到底思えない、そういう状況です。
私が一番危惧しているのは、領土交渉というのはそうは言っても理屈では進みません。やはり領土というのは、一番通常では戦争で分捕る。その果実として領土変更されるというのが過去あったわけですが、そういう領土主権問題について、単に理屈だけで進むわけではないということは私もよくわかっているつもりです。
したがいまして、やはり相手方が何らかの形で困窮している、困っている、そういう時こそこの北方領土問題、そして北朝鮮の問題もしかり、交渉というのは進むわけでして、そういう時でないと思えば、あえて待ちの姿勢というか、我慢をすることも外交交渉は必要なんです。
それをせずに、どんどん経済カード、協力カードばかりを切っていく。その結果、領土問題は進まない、そして日本のバーゲニング（パワー）がなくなっていくということでは、後世、安倍政権後、この北方領土交渉を担う政権ができたとしても、その好機が仮に来ても、もう切るカードがないという事態にもなりかねない。
そういう意味では非常に、今、安倍政権が進めている日ロ交渉というのは、何の戦略性・先取性もないやり方ではないかと思わざるを得ません。
いずれにせよ安倍さんは、これまで７０年間、この領土問題は１ミリも進んでこなかったじゃないかとおっしゃいますが、私に言わせれば、昨年末の合意、今回の会談で、１ミリどころか百歩後退したと。
これまで東京宣言・クラスノヤルスク合意・イルクーツク声明で必ず入れてあった、北方４島の帰属の問題（の解決）を含む平和条約の締結という、この領土問題の帰属を含むという文言が昨年末の合意では見事に消えているわけで、それが私が「安倍政権においてこの北方領土交渉は百歩後退した」と評するゆえんです。
○森友学園問題ＰＴ 籠池氏を招いてヒアリング
【代表代行】
今日（２７日）の民進党の森友問題（森友学園への国有地売却問題解明プロジェクトチーム）のヒアリングで、籠池（泰典）さんにお越しいただきました。そこで得られた証言としては「この問題について安倍昭恵夫人には適時、交渉内容について電話で報告していた。昭恵夫人が名誉校長就任後は、業務の一環として報告を続けた」ということを言われました。
さもありなんという証言がまた出てきたわけで、ますます、私が従来から申し上げたとおり、この森友問題は安倍総理夫人主導だったという疑惑が深まったと思います。
連休明けの予算委の集中審議には、引き続き安倍夫人の国会招致並びに関係者の国会招致を求めていきたいと思います。
疑惑解明・真相解明がまだされていないだとか、忖度（そんたく）だったのではないかというような話がメディアの中ではされておりますが、私に言わせれば、これは忖度でもない、明らかな安倍総理夫人の直接介入だという状況証拠というか、証拠が、今までの中でも明確に出ているのではありませんか。
まず、安倍夫人が名誉校長になって、児童募集や寄附金集めのパンフレットには写真まで載せ、メッセージを寄せている。
校地が更地の時に見学まで行かれ、講演も何回も行かれて、そこで「（開設予定の）小学校で何か私もお役に立てれば」ともおっしゃっている。
そこに公務員たる夫人担当の谷査恵子さんが同行している。さらには、奈良の大学ですか、そこまで行かれて、大阪の私学審議会の会長にもお会いになっている。
そして谷査恵子さんの、籠池さん側とのファックスのやりとりまで出ているということになれば、これは裁判所で言えば、犯罪の立証からすればもう１００パーセント心証形成した、有罪だと断じられるような状況ではないですか。
だから、これは忖度ではないんですよ。忖度というのは、上司の例えば言いぶりとか表情を見て先回りして推察することを言うので、この問題は忖度どころか、安倍夫人の直接介入ではないか、官邸スタッフの主導ではないかという、私はあえて「疑惑」と言いますが、私は元官邸の住人、元霞が関の住人として、ほぼ１００パーセントそうだと思いますが、あえて「疑惑」と申し上げた上で、連休明けからしっかりまた、国民の大多数が望むこの森友問題の真相解明に努めてまいりたいと思います。
○企業団体献金禁止法案を提出
【代表代行】
最後に、企業団体献金の禁止法案（政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案）につきましては、民主党・維新合流時の約束です。岡田政治改革推進本部長の多大なご苦労の末、今回、法案としてまとめて提出をされたということで、私も感慨深いものがございます。
我々が政権を取れば、細川政権以来の約束である、政党交付金を導入するかわりに企業団体献金は禁止するという約束をやっと履行できることになる。
これまでは、ああだこうだ、自民党がまた脱法行為を見つけて、細川政権時の約束を破っ
て、国民との約束を破って、そして企業団体献金も受け取る、税金たる政党交付金も受け取るという、二重取りをしてきたわけです。
こんな国民への背信行為はないと思っていまして、そういう意味できょう（２８日）民進党としてこの企業団体献金禁止法案を提出できたことは、非常に感慨深いものがあると考えております。
■質疑
○東京都議会議員選挙について
【共同通信・下山記者】
東京都議会議員選挙について１点伺いたい。民進党内で、離党された方に一部推薦を出してもいいのではないかという話が浮上している。これは利点というかメリットとしては、民進党系の固まりを増やして維持していくべきだという考えがある一方で、離党者にそういうものを出すことは、組織として有権者に説明がつかないというような消極論もあるようだが、代行のご見解を伺いたい。
【代表代行】
私は今の東京都政・都議会の状況に鑑みれば、ある意味で大局的な判断も必要ではないかという立場であります。
私自身、今、民進党都議団の細かい状況を把握しているわけではありませんので、個別具体論は避けたいと思いますが、いずれにせよこういう小池旋風が吹き荒れている中で、我が党に限らず、自民党や他党も含めて、今、対応に苦慮しているというのが実情ではないでしょうか。
そういう中で、しっかりこの民進党の理念・政策を体現できる候補者を１人でも多く当選させていくことが我々の責務だと思います。
○トランプ政権発足１００日・朝鮮半島情勢について
【読売新聞・重松記者】
２９日でトランプ政権発足から１００日を迎えるが、この間の経済・外交政策をどのようにご覧になっているか。
【代表代行】
トランプさんも、だんだん普通の大統領になってきたなぁと、そんな印象を持ちますね。メキシコとの（国境に）壁をつくるのだという予算も、結局、当座は諦めたようですし、ＮＡＦＴＡからの離脱もしないと。唯一、ＴＰＰの離脱だけは有言実行されたかなと。
そしてオバマケアの廃止については、（共和党・民主党）両方から反対が出て頓挫した。法人税１５パーセントまで下げるというのは、どうやら提案されたそうなのですが。
やはり大統領といえども議会の賛成多数が要る。それから今、ポリティカルアポインティ（政治任用）、何千人とも言われる次官や局長クラスがまだ補充されていないというよちよち歩きの政権の中では、ある意味でこういう形で収れんしてきたということだと思います。
それから外交については、まさに北朝鮮、シリア。
シリアについては私もいろいろと思うところもありますが、しかし北朝鮮問題で、戦略的忍耐というオバマ政権時代の方針を捨てて、対話と圧力というか、圧力のほうにしっかり軸足を置いて、この「ならず者国家」の核開発を止めるんだ、放棄させるんだ、という態度に出てやっていることについては、一つの戦術としてトランプさんらしいなと思います。
ただ、これは安倍さんが「のんき」とは言いませんが、外遊されているので。一方で官邸筋からは、北朝鮮からミサイルが今にも飛んでくるんだと、なにか煽っていますが、そんなことはないということが今の安倍さんの外遊に表れているのではないですか。
もし北朝鮮からミサイルが今にも飛んでくるのなら、安倍さんは外遊に行っていないでしょう。だから少なくとも安倍さんが外遊に行っている間は、そういうことは起こらないと官邸は踏んでいると理解するしかありません。
いずれにせよ今後、日・米・韓・中、そしてきのう（２７日）ロシアとの会談をして、ロシアまで入れた形で、朝鮮半島の非核化を目指してしっかり対応していただかないと。外交・安全保障の対応は、政府・与党、特に政府です。野党には何の権限もないわけで、それはしっかりと政権として対応していただくしかないので、ゆめゆめ北朝鮮からミサイルが飛んできて何十万人もの犠牲者が出るなんていうことは絶対に阻止していただきたい。
圧力をかけるのはいいのですが、これも微妙なマニュピレーションというか、微妙な対応の仕方なので、我々野党がああだこうだ言うべき問題ではないのですが、全てこれは政権に責任がある。具体的な対応、いろいろな手段等々も含めて、非常に微妙な組み合わせでやっていくことが必要なので、まさにこれは全て政権にやっていただくしかないし、その責任は全て政権が負うということになろうかと思います。
そこで一つ申し上げたいことは、第１次朝鮮半島危機、あの時は細川政権でした。９３年。当時、自民党の政調会長は橋本龍太郎さん。私は橋本さんから直接お聞きしましたが、ああいう、まさにクリントン政権が北朝鮮を攻撃する一歩手前まで行った。あの時は非常に緊迫した情勢だったのですが、そういう時に政権側から自民党政調会長に丁寧な説明があったと。
こういう北朝鮮危機に与野党の別はないんだと。だから機密情報も含めて、自民党政調会長の橋本龍太郎さんには官邸から丁寧なブリーフがあったと。そういう態度が今、安倍さんにあるでしょうか。全くありませんね。野党なんて関係ねえ、自分達がやるんだ、というのならば、自分達が全ての責めを負うということでやっていただきたいと思います。
トランプさんも、きのうですか、１００人全ての上院議員をホワイトハウスに与野党の別なく招いて情報共有に努められたというのですから、それだけ北朝鮮情勢が緊迫しているというのならば、安倍さんも与野党の幹部を官邸にでも集めて、しっかり情報を共有していただきたい、そう思いますよ。
それが普通のビヘイビアなのですよ。メディアの皆さんもそういうことを切り口として取材をしていただければ。
大体、こういう危機の時は与野党の別はありません。我々だって足を引っ張ることもありませんし、できれば協力したい。そう思っていますよ。しかし、全く情報が来ない。
おまえらには説明する必要はない、と言わんばかりの態度で、木で鼻をくくったような答弁ばかりするということは、今のトランプ政権ですらとっていない。それから当時の細川政権、朝鮮半島危機の時も、当時野党である自民党とはしっかり情報を共有していたということだけは申し上げておきたいと思います。
○横浜市長選挙について
【神奈川新聞・川村記者】
地元の話になるが、７月末に横浜市長選がある。今、現職の正式表明はまだだが、それと長島さんという方だが、民進党としてどういうスタンスで臨むべきだとお考えか。
【代表代行】
横浜市長選、まだ手を挙げている人が１人しかいないという状況の中で、特定の候補者を決めているわけではございません。
その上で、今、横浜市の総支部長会議という非公式な場がありまして、そこで次期市長候補に望むべき政策というものを協定案としてまとめようと。来るべき、候補者の皆さん、手を挙げられた後、我々民進党の望む政策というものを合意して、その上で合意された方を応援していこうという手続が今進んでいるところです。
【神奈川新聞・川村記者】
先日のフェイスブックの書き込みでもあったが、その中でもカジノというのはかなり重要なファクターになるというようなご認識か。
【代表代行】
当然です。民進党はしっかりＮＣ（次の内閣）で「カジノ反対」ということを決定いたしております。
それが民進党の方針ですから。
横浜市、もしカジノ推進派が市長に当選するようなことがあれば、具体的に山下埠頭の倉庫跡にカジノが誘致されるという、身につまされる問題となっております。
私の見るところ、横浜市民のほぼ９割以上は「反対」。特に女性はみんな「反対」というような状況の中で、これは非常に大きな、次期市長選の争点となりますので、そこはぜひカジノを誘致しない、導入しないという候補者に支援をしていきたいと思っております。
−民進党役員室−
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