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国有地激安売却に、安倍総理夫妻が、関与していないと証明できなければ、
総理も国会議員も辞めるべきだ ！
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」；2017/04/28より抜粋・転載）
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１）森友学園事案の本質は、国有地を不正に激安価格
で払い下げた問題だ ！
「西の森友学園」事案は、国有地を不正に低い価格で払い下げた問題である。
「忖度（そんたく）」が問題なのではない。
公務員による行政において、「中立、公正、公平」の原則が踏みにじられた疑惑が濃厚であることが問題なのだ。
財政法第９条は、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」と定めている。
鑑定評価額９億５６００万円の国有地を１億３４００万円で払い下げた行為は、財政法第９条に違反し、国、すなわち日本国民に巨大な損失を与えた事案であると考えられる。
「忖度」というのは、「他人の心をおしはかること」で、「忖度」が、いいとか悪いとかという次元の問題でない。
２）公務員が、「忖度」して、国に損失を与える行為を実行
すれば、財政法に違反し、「背任罪」を問われる ！
公務員が、内閣総理大臣の意向を、「忖度」することは、一向に構わない。
むしろ、「忖度」は、褒められるべき行為と言うべきだが、公務員が、行政事務において、「中立、公正、公平」の原則を踏みにじって、国に損失を与える行為を行ったなら、財政法に違反し、「背任罪」を問われることになる。
これだけで、重大な犯罪事案になるが、さらに重大であるのは、この不正払下げ問題に、内閣総理大臣夫妻が、関与していた疑いが浮上していることである。
３）国有地激安売却に、安倍総理夫妻が、
関与していた疑いが浮上している ！
安倍首相は、２月１７日の衆議院予算委員会質疑で、「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう、私は、総理大臣をやめるということでありますから、それは、はっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）
「繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それは、もう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）と答弁している。
４）国有地激安売却に、安倍総理夫妻が、関与していないと
証明できなければ、総理も国会議員も辞めるべきだ ！
この点を踏まえると、安倍首相は、速やかに総理大臣も国会議員も辞めるべきである。
いまも、辞任せずにいることがおかしい。
本日、４月２８日に、民進党のプロジェクトチームの会合に、森友学園の籠池泰典元理事長が、出席して発言した。
籠池氏の発言内容の真偽を確認する必要があるが、全体の印象からすれば、昭恵夫人が、森友学園の小学校用地問題に、関与していた事実は、否定しようがない。
さらに、昭恵夫人が、瑞穂の國記念小學院の名誉校長を辞任したのも、安倍昭恵氏の行動ではなく、安倍晋三事務所が、独断で行動した結果である疑いも浮上した。
昭恵夫人は、公の場で説明する必要がある。
５）安倍首相は、安倍昭恵氏による
説明の場を、設営するべきだ ！
安倍晋三氏は、首相も議員も辞めたくないなら、安倍昭恵氏による説明の場を、設営するべきだ。
正々堂々と立ち向かわない、逃げの一手の行動は、恥さらしそのものである。
国会は、衆参両院の予算委員会を開会することになった。
この予算委員会で、森友事案を徹底的に論じるべきだ。
森友事案の審議を批判するのは、やましいことがあるからでしかない。
無実潔白なら、とっとと証人喚問を実行して、問題を早期決着すればよいだけのことだ。
６）名誉校長を辞任した件も、安倍晋三氏が、
勝手に行動した、可能性大だ ！
名誉校長を辞任した件も、安倍昭恵氏の意向ではなく、安倍晋三氏が、勝手に行動したのなら、これも人権侵害に当たる。
安倍首相は、安倍昭恵氏は「私人」であり、一個の独立した人格を持つ個人であり、その個人の行動を尊重している趣旨の発言を、国会で示したが、安倍晋三氏が、昭恵夫人本人の意思を確認せずに、名誉校長辞任を勝手に決めたのなら、安倍昭恵氏の名誉校長就任も、安倍晋三氏の意思によるものということになる。
安倍昭恵氏は、真実を語りたいと思っているかも知れない。
安倍昭恵氏に面識のある人は、安倍昭恵氏に本当のことを話すように諭すべきだ。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻
関与の有無が最重要問題だ ！
森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。
第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。
２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の
不祥事に、すり替える作戦を、展開している ！
これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。
３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。
４）安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ ！
安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。
安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。
５）安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、
すり替える作戦が、展開されている ！
そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に、焦点を当てる報道を、命じていると思われる。
森友学園が、補助金を不正に受領していた疑いを、クローズアップして、安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える作戦が、展開されている。
こうした情報誘導に、惑わされてはならない。
現時点での最大の核心は、安倍首相が、２月１７日の衆議院予算委員会での質疑において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したことにある。
６）森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売
であり、国民に巨大な損害を与えるものである ！
そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
単に、安倍首相が、「関与していたら総理を辞める」と発言したことを、針小棒大に捉えているのではない。
安倍首相および安倍昭恵氏が、関与したと考えられる問題が、まさに政治の構造腐敗、政治と行政の癒着、政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。
この事案について、安倍首相が、「関与していたら首相も議員も辞める」と明言したことは、天祐と言うほかない。この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが、重要なのである。
７）森友学園問題は、自公政権下の政治と行政
の癒着、政治の堕落を示す事例だ ！
そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。
この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。
新設小学校の建設を請け負った、藤原工業が森友学園を提訴した。
工事代金の支払いが、滞っていることが理由である。
この企業は、維新の会とのつながりが強いと伝えられている。
８）維新の会・橋下徹氏・松井一郎氏の、
小学校設置認可にかかる責任は重大だ ！
橋下徹氏、松井一郎氏の、小学校設置認可にかかる責任は重大である。
維新の会・下地幹郎議員は、国会質疑で、「森友学園にはしごをかけたのは維新だ」と明言した。
この問題も精査される必要がある。
工事代金が支払われなければ、建設会社は、立ち行かなくなるだろう。
そもそも、支払う代金の目途がないのに、建設が行われていることが、不自然である。
工事代金の支払いに、補助金が充てられるとの説明があったとの証言があるが、仮に、寄付金や各種補助金の充当が、想定されていたとしても、工事が完了した段階で資金がすべて整う保証はない。
つまり、森友学園は、工事代金の支払いに充当するための銀行融資を計画していたと考えられるのだ。
ところが、この銀行融資の話が、これまで一切表に出ていない。
−この続きは次回投稿します−
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