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「安倍一強」報道は、家来・メディアが捏造した、巨大まやかしだ ！
自公圧勝は、不正選挙の指摘は多い ！
大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/26より抜粋・転載）
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１）日本経済新聞が事実を微妙に歪曲した説明を付して
ネット上での世論調査を行った ！
２）日経は、記者を悪者にして、今村復興相が激高する
事になったとの「印象操作」を行っている ！
３）今村復興相の激高した肝心の部分を、隠蔽したままで、「妥当
かどうか」を質問するのは、あまりにも悪質な質問方式だ ！
４）安倍政権に媚びを売る、日経新聞としては、今村復興相を
擁護する、調査結果をねらった ！
５）今村復興相は、暴言から、３０分後の記者会見では、
暴言であることも認識していない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）暴言大臣を擁護し、真面目な記者を悪者に報道する、
日経新聞などの御用メディアの姿勢こそ、糾弾されるべきだ ！
これを、執拗に食い下がって、質問する記者が悪いとのスタンスを示していた、日経新聞などの御用メディアの姿勢こそ、糾弾されるべき対象である。
安倍首相は、「任命責任は私にある」と述べたが、それを述べただけでは、何の解決にもならない。
「任命責任は、自分にあるから、責任を取って内閣総辞職する」と言うなら意味が通る。
「任命責任」を言うなら、甘利明経済相、山本有二農水相、稲田朋美防衛相、金田勝年法相鶴保庸介沖縄北方相、務台俊介復興政務官、中川俊直経産政務官、山本幸三地方創生相などの「任命責任」もある。まさに、「内閣総辞職」が、適正な実績（悪い実績）を確実に挙げている。
「安倍一強」と御用メディアが表現するから、人々が錯覚してしまうが、「一強」と言うのは、国会の議席についてのみ当てはまる表現だ。国民の支持は著しく低い。
７）「安倍一強」と御用メディアは表現するが、
自民党の絶対得票率は、約17％程度だ ！
２０１４年１２月総選挙での自民党の得票率（絶対得票率）は、１７．４％（比例代表）に過ぎない。
全主権者の６人に１人しか安倍自民党に投票していない。
メディアが実施している世論調査は、完全なる「でっち上げ」、「ねつ造」数値である。
このような批判に反論があるなら、メディアは、世論調査の実態をすべて公開するべきだ。
「世論調査」を取り締まる法律さえない。
日本経済新聞元経済部長で、テレビ東京副社長の池内正人氏は、２０１０年９月１４日に実施された、民主党代表選に関して、インターネット上のサイト「あらたにす」に、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし、一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」と記述している。
８）権力の家来・メディアは、世論を誘導するために、
「世論調査」結果を捏造している可能性大だ ！
メディアは、世論を誘導するために、「世論調査」を「創作」（ペテン師手法で捏造）しているのだ。
いま日本で求められていることは、「安倍政権を退陣させること」そして、「主権者多数の意思に沿う、政権を樹立すること」である。
「戦争と弱肉強食」の方向に突き進むＹ安倍政権を退場させ、「平和と共生」の政治を実現する主権者の意思に沿う政権を樹立することだ。
この目標を達成するには、主権者国民に、明確な選択肢が提示されることが、必要不可欠だ。
そのためには、「誰に政治を委ねるのか」ではなく、「どのような政治を主権者が選択するのか」
という視点で選択肢が提示されなければならない。
９）原発・消費税増税等で、反安倍政治の「政策」を軸に、
「一選挙区に候補者が一人擁立される」ような体制を構築すべきだ ！
つまり、「政策」を、主権者が「選択」するのである。
「政策選択」の選挙を実現しなければならない。
「政策」を軸に、「一選挙区に候補者がただ一人擁立される」ような体制を構築しなければならない。
安倍政権は、戦争準備に進み、原発稼働を加速させ、日本のＴＰＰ参加を強要し、辺野古に米軍基地を造り、法人税（租税特別措置で優遇しているのに）を減税して、消費税をさらに増税しようとしている。
この政策に賛成するのか、それとも反対するのか。これを主権者が選ぶ。
10）「政策選択選挙」を実現することで、
暴走・安倍政治を変えることができる ！
これが明確になる「政策選択選挙」を実現することで、政治状況を変えることができる。
「安倍一強」など、メディアがねつ造した、イリュージョン＝幻影に過ぎない。
日本の主権者は、そこまで愚かではない。
日本の主権者の目の前に、明確な政策の選択肢を示す。
反安倍政治の政策の候補者で、選挙区で、団結すれば、主権者は判断を誤ることはないと思われる。
国民は、賢明になって、メディアの悪質な情報誘導に惑わされぬことが、何よりも大事である。
（参考資料）
Ⅰ 自公圧勝は、不正選挙の指摘は多い ！
衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、
政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘し、公明党の自民支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた（野党共闘した場合）場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。
結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 － という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。
上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。
仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合（野党共闘した場合）、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているか
がわかる。
野上氏が語る。
「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）
『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
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過去１０回の国政選挙から試算すると、小選挙区での公明票の平均は、２万７０００票という結果が出るそうです。
この２万７０００票という数字は、もちろん学会員のフレンド（友人、知人、親戚）を含めての数字です。
これが300小選挙区なので、全体ではおよそ８１万票ということになります。
上記のリストは、公明票が、自民党候補に半分（１万３千500票）、残り半分が次点候補に投じられたという結果です。
学会本部の指示に半分（１万３千500票）が離反するというのは考えられない数字です。離反者は多くても２割か３割程度ではないでしょうか。（フレンドを含めて）
だとする創価票がなければ落選する議員は７７人以上ということになります。
＞仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席はなんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。
これを基に考えると、もし自民党議員が創価票の７～８割をもらっていたとして、その票が全部次点候補流れたとしたら、およそ１２０～１３０人の議員が落選することになります。
もちろん公明党を切り離したら返ってくる票があることを考えても、１００人前後の自民党議員が落選するのではないでしょうか。
いずれにせよ過半数は維持できないということになります。
思い切って公明党と連立を解消し、過半数を維持できない分は民主、維新、みんなと連立を組んだほうが健全な連立政権を組めると思うのですが、一切自民党はやろうとしません。
何故でしょうか。これがまさに、創価票は、「麻薬」といわれる所以なのです。一度関係をもったらもう最後、身体にしゃぶりつき食い尽くされるまで寄生され除去することが出来ないほどの猛毒をもっているということです。
よく自民党幹部が法案の作成から選挙にいたるまでなにかと「自公で自公で」と言う言葉を連発しております。決して「自民単独で」とか「次の選挙では公明党と連立を解消する方向でやっていきたい」という言葉を聞いたことがありません。
おそらく多くの議員がこの「麻薬票」により思考が麻痺してしまっている証左だと思います。
ところでこの創価票がなければ当選出来ないこの議員７７人は創価学会に参拝し感謝の念を述べたのでしょうか。
当選したらすぐに学会に参拝し、大きな声で「創価様のおかげで当選することが出来ました。ありがとうございました。」と感謝の言葉を述べるのが道理ではないでしょうか。
メディアからインタビューされても、「創価様の御票がなければ落選していたのは事実です。創価様に感謝と尊敬の念を述べるのは当たり前です」と堂々と言ってみてはどうでしょうか。
そして「私人か公人か」という質問には、「今私が国会議員であるのは創価様のおかげでございます。当然公人として参拝致しました。」と堂々と述べるべきです。
こうして満天下に、己が学会票により議員になれた存在であることを知らしめるべきなのです。
そして次の選挙では賢明な有権者の選択を堂々と受けるべきなのです。
メディアは、靖国神社の参拝はギャーギャーうるさいですが、創価学会の参拝には沈黙すると思います。中国、韓国も騒がないしょう。だから心静かに参拝できると思います。安心して堂々と参拝なさって下さい ！
「創価票がなければ落選する議員77人は創価学会に堂々と参拝しろ ！」に賛同される方は、応援クリックお願いします
Ⅲ アベノファシズム補完・公明党は、「擬態の党」だ ！
多くの学会員に対する、隠蔽・詐欺の公明党 ！
（真実を探すブログ：2014年6月29日より抜粋・転載）
先日に公明党が自民党の修正案を受け入れて正式に集団的自衛権の容認を決定しましたが、彼らの支持母体である創価学会はこの問題を完全に無視しているようです。
創価学会の機関紙である聖教新聞の表紙を見てみると、最近は全く集団的自衛権には触れていないことが分かります。6月28日号には「幸福の種」がトップに書いてあり、6月29日号も集団的自衛権とは関係のない話題ばかりとなっていました。
これで自称「平和の党」を目指している公明党さんはなかなか凄いですね。イラク派兵の時も賛成していましたし、これからは「擬態の党」と名乗った方が良いのではないでしょうか？
アベノファシズム劇場＠アベノ地獄一座 @someoneresistan@nonomami
2003年、自公・小泉政権が、イラクに自衛隊を派兵した時、公明党は批判しなかった。
2013年、自公安倍政権が、特定秘密保護法が強行採決された時、公明党は批判しなかった。
2014年、集団的自衛権が閣議決定された時、公明党には平和を主張する気概はなくなっていた。
創価学会機関紙＜聖教新聞＞#集団的自衛権 なし。「『幸福の種』拡散 ！」記事を堂々と。学会員に対する詐欺、隠匿。中日新聞の「公明党よおまえもか」との対象がおもしろすぎる。6/28 喫茶店で３紙並べて＜民主主義の基本は情報＞再確認
☆部下には、特攻隊で出撃し、死んで来いと命令、捕虜になるより、自決せよと命令した、指導者が、自分たちは、戦犯として入獄しても、自決しないどころか、米国隷属を約束させられて、出獄・復活して、平然と、売国奴となって、国民を収奪する特権階級として、孫子の代まで居座っている。
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