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実質審議入りの「共謀罪」法案、識者・野党・地方議員の主張は ？
Ⅰ 実質審議入りの「共謀罪」法案 多数決で大臣隠しの異常
（mainichi.jp：2017年4月21日より抜粋・転載）
毎日新聞2017年4月21日 東京朝刊・社説：
「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の実質審議が衆院法務委員会で始まった。
委員会の冒頭、委員長（自民）が野党の反対を抑えて、法務省刑事局長を政府参考人として呼ぶことを職権で採決し、賛成多数で出席が決まった。答弁が不安定な金田勝年法相の代わりに答えさせる狙いとみられる。極めて乱暴な委員会運営だ。
金田法相は法案の提出責任者だ。その大臣の答弁が不安ならそもそも法案に問題があるのではないか。
政治家主体の国会審議にする狙いから、１９９９年に国会活性化法が施行され、官僚の委員会出席は原則として禁じられた。
政府参考人制度は、官僚が行政の技術的な点などについて閣僚を補佐するために導入された。
より充実した審議のために補佐は認められていい。ただし、参考人出席は委員会が全会一致で議決するのが慣例だった。野党の了承がないままの採決は衆院で初めてという。異常な慣例破りである。
法案は、２人以上で犯罪を事前に計画・合意し、実行のための準備行為をすれば罰せられる内容だ。
組織的犯罪集団を適用対象と明記するが、一般市民も対象になり得るのではないかという点が最大の懸念材料だ。さらに、犯行着手前の「合意」を処罰するため、警察の捜査次第で、監視社会に道を開くのではないかという不安の声も強い。
金田法相は２月、法案に関して「国会提出後に議論すべきだ」と質問封じとも受け取れる文書を報道機関に公表し、わずか１日で撤回した。
その後もあいまいな答弁で野党に追及される場面が続いた。委員会の審議中、補佐する事務方が耳打ちする光景は最近でも見られる。
審議入りした法務委員会でも、処罰対象の団体が過去の共謀罪法案とどう違うのか野党委員に聞かれ、先に答弁に立った刑事局長の説明をほぼそのまま繰り返す場面があった。
金田法相は「実務的な部分は事務方がコメントするのは問題ない」と述べるが、法務委員会の審議に入り、質問の大半は法案の根幹に関わることだ。もう弁解は通用しない。
法相が法案の中身について自信をもって説明できなければ、法案そのものへの信頼が失われるだろう。
Ⅱ 【衆院法務委】共謀罪法案「新しい犯罪類型
では行為・言論が萎縮される」と階議員
（www.minshin.or.jp： 2017年04月21日より抜粋・転載）
衆院法務委員会で、4月２１日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の２日目の質疑が行われ、鈴木委員長（自民党）は、１９日に続き同日も、法務省刑事局長の政府参考人招致などを強行採決した。
質問に立った階猛（しな・たけし）議員は冒頭、こうした委員会運営は憲法、衆院規則違反の行為だとして「断じて容認できない」と強く抗議。前回のような、憲政史上例を見ない暴挙が繰り返されないよう、２０日の通告で質問項目に加え、「いずれの質問も細目的、技術的事項に関するものではなく、政府参考人の出頭は不要である」との書面を提出したところ、法務省からは「答弁者は法務大臣のみを登録する」旨返答があったとして、階議員の質問を「細目的、技術的」だと勝手な判断をし、参考人招致を強行した鈴木委員長の行為を厳しく非難した。
そのうえで、金田法務大臣の「予備罪は合意を処罰するものではないので、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約上、その国内担保法としての要請を満たすものにはならない」「テロ等準備罪は対象犯罪を行う合意のみで処罰するものではなく、組織的犯罪集団が関与する対象犯罪の実行を計画し、その計画を実行するための準備行為が行われたときに処罰の対象とするもの」との答弁を受け、階議員は「予備罪の手前で処罰する、合意を処罰するがそれだけでは足りないということは、今回２７７の新たな、刑法上類を見ない新しい犯罪類型を設けるということか」と質問した。
金田大臣は、「テロ等準備罪は、重大犯罪の計画行為に加えて実行準備行為が行われたときに初めて処罰するもの。計画行為だけで処罰されるものでもなく、実行準備行為だけ処罰されるものでもない。共謀罪・陰謀罪とも予備罪・準備罪とも異なるものだ」と答えた。
◆階猛議員が質問
階議員は、「新しい犯罪類型ということは、判例も解釈もない。したがって、刑罰の人権保障機能、どういう行為が罰せられるかが事前に行為者に認識されていなければ、行為は制約、萎縮されてしまう。これが今回極めて重要になる。だからこそ構成要件の明確性を厳しく問うていかなければならない」と指摘。
「ＴＯＣ条約に加盟する必要性は認めるが、既存の犯罪類型で対応できる道を探るべきではないか。私は予備罪の共謀共同正犯であればＴＯＣ条約の条件を満たすのではないかと考える」と述べた。
また、これまでの質疑で、実行準備行為は構成要件の要素であることが明らかになったことを受け、「実行準備行為が構成要件の要素であるということは、実行準備行為があって初めて犯罪が成立する。そうであれば、実行準備行為が行われた後でなければ捜査は開始できないという論理的な帰結になる」と指摘。
この見解をただしたが、金田大臣は「捜査手法や操作の開始時期は実務的な質問であり、ただちに私から答えることは困難」「実行準備行為が行われておらず、テロ等準備罪が成立していない段階では罪を犯したとは言えない。テロ等準備罪を理由に逮捕や捜索差押えといったような強制捜査はできない」などと明確な答弁を避けた。
階議員は「強制捜査とは聞いていない。任意捜査も含むのか」と迫ると、委員長は刑事局長を指名。階議員は「衆院規則違反だ。質問を続けられない」と抗議し、質問を打ち切った。
＊補足説明：
階 猛（しな たけし、1966年10月7日 - ）は、日本の政治家、弁護士。民進党所属の衆議院議員（4期）。次の内閣ネクスト内閣府特命大臣、元総務大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅内閣）。
Ⅲ 地方からも「共謀罪」反対 ！ 日常監視される 「密告」社会招く
きょう審議入り、４５地方議会が意見書
（www.jcp.or.jp：2017年4月19日より抜粋・転載）
「心の中」を処罰する違憲立法の「共謀罪」法案の質疑が、１９日の衆院法務委員会で始まります。
こうした中、「共謀罪」法案の反対・撤回などを求める意見書を採択した地方議会が、全国で４５議会にのぼることが日本共産党自治体局の調べでわかりました。
長野県では県内自治体数の４分の１以上にあたる２１議会で採択。北海道の芦別市、安平町、福島県川俣町では全会一致で採択されるなど、「共謀罪」法案への批判は強まっています。
「憲法で保障されている思想・信条、内心の自由を侵すもの」。芦別市議会が採択した意見書は、「共謀罪」法案の違憲性を指摘した上で、共謀罪が創設されれば「警察の日常的監視、『密告』社会を引き起こします」「日常的に会話を盗聴する捜査が行われる可能性がある」と述べ、同法案の撤回を強く要望しています。
福岡県中間市議会の意見書は、安倍首相が「（国際組織犯罪防止条約の締結は）テロの未然防止のために国際社会と緊密に連携する上で必要不可欠」と国会で答弁していることに対して、同条約は経済犯罪対策であることなどにふれて「安倍首相の答弁は、偽りであることは明白」と批判しています。
■「共謀罪」法案の反対・撤回などを求める意見書
を採択した地方議会
（３月末現在）
【北海道】芦別市 江差町 安平町、【岩手県】北上市 花巻市 奥州市 軽米町
【福島県】会津若松市 喜多方市 川俣町 湯川村、【東京都】国立市 小金井市
【新潟県】新発田市、【京都府】向日市、【奈良県】三宅町 大淀町 川西町
【長野県】千曲市 須坂市 飯山市 御代田町 山ノ内町 辰野町 飯綱町 坂城町 南木曽町 小海町 立科町 高山村 木祖村 小布施町 野沢温泉村 栄村 宮田村 木島平村 中川村 豊丘村 大桑村
【鳥取県】北栄町 日吉津村、【高知県】須崎市、【福岡県】中間市 小竹町 苅田町
地方紙も反対の声：「共謀罪」法案反対の声は、地方紙の社説・論説でも相次いでいます。
Ⅳ 「組織犯罪処罰法改正案」の審議入りに強く抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年4月6日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治：
１． 安倍政権は本日、衆院本会議で事実上の「共謀罪」を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の審議入りを強行した。３月３１日に「監視社会化を招き市民の人権や自由を広く侵害する恐れが強い」と厳しく批判する会長声明を発表した日弁連など法曹関係者や学者、「日本ペンクラブ」をはじめ言論人・知識人やメディア関係者、そして市民団体など多様な立場の人々から広範な反対や危ぐの声が噴出する中で審議入りした暴挙は断じて容認できない。社民党は強く抗議し、あくまで廃案を求めて闘い抜く。
２．「共謀罪」法案が付託予定の衆院法務委員会では、昨秋の臨時国会から継続審議となっている債権関係の規定を改める民法改正案や、３月７日に国会提出された性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議が控えているが、政府・与党は民法改正案の採決後、刑法改正案を後回しにして「共謀罪」法案の審議に入る方針とされる。
強姦罪などの法定刑の下限を引き上げ「親告罪」の規定を削除する刑法改正案は、性犯罪被害を受けた方々からの要望も切実で、多角的な視点から迅速かつ十分な国会審議が必要な重要法案だ。
これをいわば「人質」に取った形で「共謀罪」法案を強引にねじ込み、提出順に審議するという与野党で長年守ってきた委員会運営のルールすらも無視する安倍政権と与党の強権は常軌を逸しており、国民の暮らしを蔑ろにしてでも宿願の「共謀罪」導入に固執する偏狭な姿勢の表れに他ならない。
３．「テロ等準備罪」に名を借りた「共謀罪」は犯罪の実行行為がなくても相談や計画するだけで処罰できる、すなわち個人の内心や思想そのものを処罰対象にしようとする内容で、日本国憲法の保障する思想・良心の自由や言論・表現の自由などを侵す明白な違憲立法である。
しかも安倍政権が掲げる国連の「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）」への加盟に必要との大義名分は既に多くの法曹関係者や学者により重大な疑義が指摘されている上、今回の法案で適用対象となる「組織的犯罪集団」や「合意」の範囲、「準備行為」がいずれも事実上無限定で、市民や労働組合の活動などが日常的に監視される可能性が高い。
過去に３度廃案となった法案と危険性が何ら変わらない本質が明らかになっている。社民党は国会でのあらゆる機会を捉えてこうした問題点を徹底的に追及し、断固として廃案に追い込む決意である。
Ⅴ ４・６日比谷集会に3700人
共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会
（www5.sdp.or.jp：2017年4月より抜粋・転載）
与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した６日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれ、約３７００人が参加した。主催は「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委」。
開会あいさつでＮＯ！実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。
集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。
社民党の吉田忠智党首は６日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去３回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。
自民、公明の与党が共謀罪法案の６日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は４日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。
又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等（準備罪）という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。
（社会新報２０１７年４月１２日号より）
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