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自民の「傲慢」と公明の「選挙至上主義」が激突 !  公明党の本来の理念・基本路線は ?
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投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 4 月 26 日 17:49:17: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


自民党・公明党「連立」に次々と亀裂が生じている !

自民の「傲慢」と公明の「選挙至上主義」が激突 !

自公連立前の公明党の本来の理念・基本路線は ?


(toyokeizai.net:2016年12月27日より抜粋・転載)

薬師寺克行・東洋大学教授:

◆「連立の慣れ」からかお互いに自己抑制が
効かなくなってきたのか ?

2016年12月14日夜、参院本会議のカジノ法案採決で、
反対票を投じる公明党の山口代表 !

(連立関係にある自民党と公明党の間にたまっていた不満や不信が、最近あちこちで噴出している。「連立の慣れ」からかお互いに自己抑制が効かなくなってきたようで、国会ではカジノ法案処理などで自民党の強引な国会運営に公明党幹部が「造反」し、東京都議会でも両党の「連立」が壊れるなど足並みの乱れが表面化している。

原因は数に物言わせた政権運営をしようとする自民党の「傲慢さ」と、国政選挙、地方選挙を問わず候補者全員の当選を目指す公明党の「選挙至上主義」のぶつかり合いである。
東京都議会での自公の決別は、二つの政党の体質の違いをよく表している。

12月14日、都議会公明党の東村邦浩幹事長が突然、記者団に「自民党との信義という観点で今までやってきましたが、これは完全に崩れたと思っていただいて結構です」と自民党との「連立解消」を表明して関係者を驚かせた。

ことの経緯は以下のようなことらしい。東京都では小池百合子都知事が知事給与を半減したため、都議会議員の議員報酬のほうが多くなってしまった。そこで都議会は議会運営委員会のもとに「都議会のあり方検討会」を作って、議員報酬のカットを検討することとなった。

◆2017年・夏の都議選をにらんだ動き !

ところが11月、この検討会が開催される2日前に、都議会公明党の議員報酬2割削減という独自案が一斉に報道された。これに激怒したのが自民党都議団だった。もともと自民党は議員報酬の引き下げに反対であり、公明党案が報道されたのは来年の都議選向けのパフォーマンスだとの批判を強め、公明党に対して独自案を撤回するか、検討会のメンバーから外れるか、いずれかの選択を求めた。もちろん公明党はこの要求を拒否した。

しばらく水面下で協議が続けられたようだが溝は埋まらなかった。その結果が都議会公明党幹事長の「決別宣言」となったのだ。そればかりか東村幹事長は「小池都知事が掲げる東京大改革には公明党も大賛成」と自民党の天敵となっている小池知事に急接近し始めたのだ。

公明党幹部は「長く自民党と組んできたことで、公明党は自民党のいいなりというイメージが出来上がってしまった。にもかかわらず何の配慮も見返りもないという不満が積もり積もっていた」という。

一方の都議会自民党に言わせると、「公明党は都議選のことしか考えない政党だ。自民党との決別も小池知事への接近も露骨な都議選対策だ」と批判している。

2017年夏の都議選を前に公明党が小池知事に接近する背景には厳しい選挙事情がある。東京都議選は全42選挙区、定数は127人で、自民党はほぼすべての選挙区に候補者を擁立し過半数獲得を狙う。

これに対し公明党は毎回、独自候補の当選が可能な選挙区を選んで候補者を擁立する。そして2001年以降の都議選では連続で23人の候補者全員の当選を果たしており、来年の都議選でも全員当選を目指している。

その公明党にとって最大の懸念が小池知事の高い人気と新党結成の動きだ。小池新党が多数の候補者を擁立すれば、公明党候補が苦戦を強いられかねない。特に荒川区、豊島区、目黒区、墨田区など定数2−4と比較的少ない選挙区では、小池ブームのあおりを食って落選する可能性がある。

そこで、小池知事と徹底的に対立している自民党と決別し、小池知事に接近することで候補者調整を有利に進めようとしているのだ。


◆公明党は、東京都で議席数と「与党」にこだわり !

公明党は全国の多くの地方議会に議席を持つが東京都議会だけは別格で、選挙のたびに全国の創価学会員が様々な形で選挙運動に動員される。その結果、都議会で第2、第3党の議席を確保し都政への影響力を維持してきた。

公明党は議席だけでなく与党でいることも重視してきた。1967年に社共両党が推す美濃部亮吉氏(在任1967~79年)が知事になると、当初は自民党とともに野党だったが、美濃部氏が3選を目指す選挙では社共とともに美濃部氏を推薦し与党に転じた。ところが鈴木俊一氏(在任1979~95年)や石原慎太郎氏(同1999~2012年)の時代は一転して自民党と行動を共にしている。

与党にこだわるのは、1995年に宗教法人法が改選されるまで東京都が創価学会を宗教法人に認証する自治体だったためとされているが、法改正後も都議選にこだわるのは、組織力維持など別の目的もあるだろう。

中央政界でも自民党と公明党の間の不協和音は目立っている。先の臨時国会で焦点の一つになったカジノ法の採決で、公明党は党としての方針を決めず自主投票とした。その結果、山口那津男代表や井上義久幹事長ら執行部は全員が反対票を投じた。

会期末が迫った12月14日、自民党はこの臨時国会で2度目の会期延長を衆院議長に申し入れた。通常、会期延長の申し入れには連立相手の公明党も同席するが、このとき公明党はカジノ法案成立のための延長に納得できず初めて同席しなかった。

「創価学会員、特に女性会員の間でカジノ法案の評判は最悪で、このまま公明党が自民党についていくと、次の選挙に悪影響が出る」(公明党衆院議員)というのが公明党にしては珍しい明確な意思表示の背景のようだ。

◆選挙絡みは譲らない、公明党vs.強引な安倍政権

公明党の「造反」は過去にも例がある。2015年7月には自民、維新などが提案した参院の
定数是正法案の採決で反対した。1999年に連立政権が誕生して以来、公明党が法案の採決で自民党に反対したのはこのときが初めてのことだった。公明党が反対したのは、増員区に公明党が強く要求していた選挙区が含まれていなかったためといわれている。

つまり公明党は選挙が絡むと一歩も譲らない強い姿勢を示すのだ。それは法案の賛否だけではない。小泉内閣時代には教育基本法改正や防衛庁の防衛省への昇格問題などが選挙のマイナス材料と判断して数年間、結論を先送りさせた。

そして2005年の「郵政解散総選挙」で自公両党が圧勝すると、翌年、採決に応じている。このころの自民党は政権維持に自信がなく公明党の選挙協力を不可欠とみていたため、公明党の要求に応じていた。そのため両党間で政権運営や政策で決定的な対立が表面化することはなかった。

ところが第2次安倍内閣時代に入ると、民主党を含め野党勢力が四分五裂し、「反自民」だけでなく「維新の党」などのように「親自民」(隠れ自民)の野党が登場したことで、自民党は政権運営に自信を持ち始めた。

その結果、国会審議で慎重な審議を求める公明党の要求を無視した強引なやり方が目立つようになり、自公関係に微妙な変化をもたらしているのである。当然、東京都議会同様、公明党には不満が募っている。

世界的に見れば、連立政権というのは選挙の結果、単独で過半数を占める政党がない時に政権樹立を目指して複数の政党が多数派を形成するために作られるものであって、永続的、持続的な政党関係を指すものではない。あくまでも次の選挙までの政権を作る一時的なものだ。

ところが自公連立は、政権運営だけでなく、総選挙を中心に選挙段階から候補者調整、票の配分といった選挙協力をシステム化してしまう世界的には珍しいスタイルの連立となっている。

◆「選挙協力・自公連立政権」の崩壊は近い?

具体的に言えば、公明党は自民党との選挙協力によって比例区だけでなく、自民党が候補者を擁立しない小選挙区で当選者を出すことが可能になっている。一方の自民党は公明党候補のいない全国の大半の小選挙区で約800万票ともいわれる創価学会票を手に入れることができ、その結果、多数の当選が可能になっている。つまり「選挙協力連立政権」なのだ。

自民党はかつての単独政権時代のように独力で衆議院の過半数を獲得し、政権を維持する力はなくなった。「親自民」の野党勢力は国会運営で自民党を補完することはできても、選挙で公明党と同じような役割を果たすことはできない。自民党にとって公明党は政権維持のために不可欠な存在なのだ。

英国の政治家、パーマストン(1784〜1865年)のよく引用される言葉に「英国には永遠の友も、永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」がある。政治の世界の冷徹なリアリズムを示した言葉だ。これは今日の政党にも当てはまるだろう。

自民、公明それぞれの個別利益の実現を微妙なバランスの上に成り立たせている連立がいつまで続くのか。東京都議会で起きたことがストレートに中央政界に波及するとは思えない。

しかし、自民党が2度の野党転落の経験を忘れ、謙虚で丁寧な政権運営や国会審議を怠り、同時に公明党が党と創価学会の組織を守るために今まで以上に選挙至上主義にこだわると、両党の関係が崩壊するのは必然だろう。

(参考資料)

自公連立前の公明党の理念・基本路線は ?

T 公明党「中道革新連合政権」構想5項目

公明党初期(池田第三代会長時代):
(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等):

@ 反自民党、反大資本、中道主義

A 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、

B 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、

C 国民福祉優先の経済政策

D 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する


U 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田公明党委員長):

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。

政権を選択できる、二大政党制をつくりたい !

(1998年8月:浜四津敏子代表)

V 池田第3代会長・長期構想、宗門事件、政権交代、自公連立の軌跡と真相

1自公連立前:政権交代、非自民党政権樹立路線の時代

1) 大阪事件:自民党・岸信介政権下、昭和32(1957)年、

    池田青年室長等創価学会への迫害事件。台頭する民衆に国家権力が、
    抹殺を狙った。数年後、無罪判決。

2) 言論出版事件:この頃、750万世帯達成。自民党等が脅威を感じて、
            大迫害に熱中。

昭和45(1970)年、既成政党(自民・民社・共産)・マスコミから創価学会への迫害
*池田会長の長期構想(昭和41・1966年公表):1990年までに1500万世帯の創価学会にする。公明党政権で福祉社会建設可能にする。

*第一次宗門事件:昭和52(1977)年、活動家僧侶・マスコミから創価学会への誹謗中傷が全国的に激化。山崎正友弁護士が裏で暗躍。さらに、奥に、自民党・共産党(この当時は、迫害回避の隠れ自民補完党)・米国CIAが、対米隷属自民党体制固定化のため、裏から徹底支援していた。

3) 池田会長辞任:昭和54(1979)年4月。宗門の権威(黒幕は山崎正友、さらなる黒幕は、自民党・CIA)に屈服した首脳の真相を、池田氏は、20年後に漸く、公表できた。

*弘安2(1279)年、熱原法難・大御本尊御図顕から約700年後の出来事。

4) 平成2(1990)年:日蓮正宗・日顕一派が、C作戦決定・実行。

*山崎弁護士が、裏で暗躍していた。
さらに奥の巨大黒幕の、自民党・米国CIAが裏から支援していた。

5) 日蓮正宗・日顕一派が、創価学会を破門:平成3(1991)年11月。
6) 細川連立政権誕生:平成5(1993)年。公明党、大臣4人(石田・坂口・神崎・広中)。

*ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。
自民党・米国CIA が、“狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。その攻撃の尖兵となり、「自民党の意志」を代弁したのは、やはり、一部週刊誌・月刊誌であった。

一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ!」などと弾呵され、窮乏した日顕。「すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、「日顕」と自民党しっかりと結びついていった。

7) 自民党は、野党に転落。細川政権の基盤・公明党・創価学会
    への誹謗中傷激化。

*反創価学会(弾圧目的)の自民党系団体:「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」
「憲法二十条を考える会」・「民主政治研究会」・「四月会」(宗門幹部も参加・自公連立後、解散)など。平成6(1994)年12月、小沢一郎グループと公明党等が新進党結成。非自民党政権樹立、政権交代可能な民主政治体制構築に邁進。平成9(1997)年12月、新進党解党(裏に、自民党・CIAの巧妙な分断工作・謀略あり)。6政党に分裂。

2 自公連立固定化・政権交代阻止・自民党公明派に大転換 ?

1) 自自公連立:平成11(1999)年10月:自民・自由・公明の連合政権誕生。
2) 平成12(2000)年4月、自由党が、政権離脱、自公保連立政権→自公政権へ移行

1998年4月・民主党結成。2003年9月・鳩山民主党・小沢自由党が合併。
2009年9月鳩山政権成立

W 自民党権力に迎合・屈服した公明党

    魚住昭氏の主張:

(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。


 

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