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共謀罪法案、野党が廃案要求 ！
実質審議入り、安倍首相は、成立に意欲 ！
野党・識者の主張は ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ？
「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
（mainichi.jp：2017年4月20日 08時17分より抜粋・転載)
毎日新聞：
組織犯罪処罰法改正案の実質的審議が始まった衆院法務委員会で共産・藤野保史氏の質問に答える金田勝年法相。左は安倍晋三首相＝国会内で２０１７年４月１９日午前９時５４分、川田雅浩撮影
組織犯罪を、計画段階で処罰可能にする、「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、4月19日、衆院法務委員会で実質審議が始まり、同日夕まで質疑が行われた。
安倍晋三首相は、「国民に不安や懸念を抱かれないよう、引き続き捜査の適正確保にしっかり取り組む」と改正案成立に強い意欲を示したが、
野党側は、「捜査当局による乱用の恐れがある」などと廃案を主張した。
政府・与党は、今国会での成立を目指す。安倍首相は、２０２０年東京五輪・パラリンピックを念頭に「テロ対策は喫緊の課題と主張する。
国際社会との緊密な連携が不可欠だ」と強調した。各国で協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」締結に必要な法整備とした上で、「１８７の国・地域が締結している。早期の締結が重要だ」と述べた。
政府は、過去３度「共謀罪」法案を提出したが、捜査当局の乱用への懸念などから廃案となった。テロ等準備罪は、適用対象を「組織的犯罪集団」に絞り、２人以上で犯罪を計画し、「実行準備行為」があって初めて処罰可能とした。対象犯罪も当初の６７６から２７７に削減された。
安倍首相は、「（過去の共謀罪は）条文で明示的に組織的犯罪集団に限っていなかった。今回は明確に犯罪の対象も絞った。国民の不安を払拭（ふっしょく）することになった」と説明した。
野党側は法務省刑事局長の出席に反対したが、鈴木淳司委員長（自民）が、職権で採決を行って出席を決め、審議は一時紛糾した。【鈴木一生、平塚雄太】
（参考資料）
Ⅰ 警察が監視、 今でさえ 、道路工事の住民情報集めも「通常業務」 ！
藤野議員 「共謀罪」の危険追及 ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月15日より抜粋・転載）
「今でも警察が『トラブルの可能性』と勝手に判断すれば、監視が始まる。これで『共謀罪』ができれば、どうなるか」――。日本共産党の藤野保史衆院議員は１４日の衆院法務委員会で、岐阜県警による市民監視の実態を取り上げ、政府が繰り返す「一般の人々は（共謀罪と）無関係」というまやかしを追及しました。
◆「大垣事件」実態明かす ！
藤野氏が取り上げたのは「大垣警察市民監視事件」です。中部電力子会社のシーテック社が作成した岐阜県警大垣署とのやりとりを記録した議事録の一部を読み上げ、「大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まない」という大垣署員の発言を紹介。企業への異常な肩入れと住民敵視を日常的にしていると指摘しました。
これに対し、警察庁の白川靖浩長官官房審議官は「一般論として、関係者と意見交換を行うことはありうる」と認めました。
さらに、藤野氏は１５年の高橋清孝警備局長（当時）の答弁（別項）にふれ「通常業務の一環というなら、全国の警察が堂々とこうした活動をしているのか」とただしました。
白川氏は「いろんな事象について、例えば暴力団のトラブル、ある程度の規模の工事に伴う騒音トラブルなどを見聞きすることはある」と答えました。
藤野氏は「現在でも道路工事をはじめ、さまざまな事業で『トラブルがありそうだ』と警察が思えば、情報収集と提供が可能だとしている」と指摘。「共謀罪ができたら、盗聴などの強力な強制捜査の対象になるのではないか」と迫りました。
金田勝年法相は大垣事件に言及することなく「具体的な嫌疑がなければ、捜査を行うことはない。懸念はあたらない」と答弁した。
Ⅱ 「共謀罪」 一般市民も処罰 法律家団体などが会見 ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月14日より抜粋・転載）
「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。
民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。
「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。
そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。
歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。
民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲（実は、改悪）を阻止することです」と述べました。
会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。
Ⅲ ４・６日比谷集会に3700人 共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会
（www5.sdp.or.jp：2017年4月より抜粋・転載）
与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した６日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれ、約３７００人が参加した。主催は「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委」。
開会あいさつでＮＯ！実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。
集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。
社民党の吉田忠智党首は６日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去３回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。
自民、公明の与党が共謀罪法案の６日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は４日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。
又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等（準備罪）という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。
「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。
（社会新報２０１７年４月１２日号より）
Ⅳ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。
東京地検特捜部の前身は、GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
Ⅴ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。
ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
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