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安倍総理と昭恵夫人に良心があるなら、国会で、真実を語るべきだ ！
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/16より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、公約違反して、日本国民に、百害あって
一利のない、ＴＰＰを批准強行に突進した ！
米国のトランプ大統領が公約通りＴＰＰからの離脱を決断したためにＴＰＰの発効は消滅した。
安倍首相は、日本にとって百害あって一利のないＴＰＰを、米国が離脱することが確実な状況のもとで批准強行に突き進んだ。
ＴＰＰ関連予算１兆１９００億円の利権を確保するためにＴＰＰ承認と関連法の強行制定に突き進んだのだと思われる。
安倍首相はＴＰＰ最終合意に一切修正の手が入れられないように批准を強行するのだと説明していた。
２）安倍首相の国会での、度重なる発言が遵守されるなら、
米国抜きのＴＰＰ発効はあり得ない ！
「ＴＰＰ最終合意に一切手を入れない」という、安倍首相の国会での度重なる発言が遵守されるなら、米国抜きのＴＰＰ発効はあり得ない。
ＴＰＰは交渉参加国の６ヵ国以上、かつ、交渉参加国のＧＤＰ合計値の８５％以上を占める国が批准しないと発効しないこととされているからだ。
したがって、日本の国会は、「米国のＴＰＰ離脱が変わらない限り、ＴＰＰの発効はない」ことを改めて確認しておくべきである。国会決議をしておくべきだ。
この国会答弁と矛盾する動きが、メディアによって伝えられている。
３）マスコミは、米国抜きで、ＴＰＰ発効を推進する
方向に、日本政府が方針を変えたと報道した ！
それは、米国抜きの１１ヵ国での、ＴＰＰ発効を推進する方向に、日本政府が方針を変えたとするものである。しかし、これはあり得ない。
なぜなら、安倍首相は、国会で、繰り返し、ＴＰＰ最終合意文書の見直しはしないことを明言しているからである。
森友学園疑惑に対する、説明責任を安倍首相および安倍昭恵氏が、放棄している状況が続いている。
国民に対する責任を放棄して、花見にうつつを抜かしているのが、日本政治の現状であるから、日本政治の惨状は、目を覆うばかりである。
４）安倍首相夫妻は、逃げ回らずに、正々堂々と、
国会で、国民に対して説明責任を果たすべきだ ！
安倍首相は、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と啖呵を切ったが、その安倍昭恵氏が、森友学園の土地取得等の問題に、深く関与していたことを示唆する事実が、明らかになったのであるから、安倍昭恵氏は、当然のことながら、説明責任を負っている。
コソ泥のように逃げ回らずに、正々堂々と、国民に対して説明責任を果たすべきだ。
５）安倍首相夫妻が、説明責任も果たさなければ、
自公政権下、日本の民主政治は、終わっている ！
説明責任も果たさずに、花見にうつつを抜かしているようでは、日本の民主政治は、終わっているとしか言いようがない。
安倍昭恵氏は、森友学園の土地取得問題等に、関与したことが事実なら、その事実をありのままに国民に説明すればよい。
そして、安倍首相は、自らの言葉に責任を持ち、首相と国会議員を辞任すればよい。
それが「正道」である。説明もせずに逃げ回るのは、人間の道を外す、下劣な行為である。
明日４月１７日から、日米経済対話が始動する。
米国からペンス副大統領、ロス商務長官などが来日し、麻生太郎氏などと会談する。
ロス氏は、安倍首相とも会談する予定である。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ ！
森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。
第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。
２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園
の不祥事に、すり替える作戦を、展開している ！
これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。
３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。
４）安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ ！
安倍政権は、家来・検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。
安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。
５）安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、
すり替える作戦・謀略が、展開されている ！
そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に、焦点を当てる報道を、命じていると思われる。
森友学園が、補助金を不正に受領していた疑いを、クローズアップして、安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える作戦が、展開されている。
こうした情報誘導に、惑わされてはならない。
現時点での最大の核心は、安倍首相が、２月１７日の衆議院予算委員会での質疑において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したことにある。
６）森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売
であり、国民に巨大な損害を与えるものである ！
そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
単に、安倍首相が、「関与していたら総理を辞める」と発言したことを、針小棒大に捉えているのではない。
安倍首相および安倍昭恵氏が、関与したと考えられる問題が、まさに政治の構造腐敗、政治と行政の癒着、政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。
この事案について、安倍首相が、「関与していたら首相も議員も辞める」と明言したことは、天祐と言うほかない。この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが、重要なのである。
７）森友学園問題は、自公政権下の政治と
行政の癒着、政治の堕落を示す事例だ ！
そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。
この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。
新設小学校の建設を請け負った、藤原工業が森友学園を提訴した。
工事代金の支払いが、滞っていることが理由である。
この企業は、維新の会とのつながりが強いと伝えられている。
８）維新の会・橋下徹氏・松井一郎氏の、
小学校設置認可にかかる責任は重大だ ！
橋下徹氏、松井一郎氏の、小学校設置認可にかかる責任は重大である。
維新の会・下地幹郎議員は、国会質疑で、「森友学園にはしごをかけたのは維新だ」と明言した。
この問題も精査される必要がある。
工事代金が支払われなければ、建設会社は、立ち行かなくなるだろう。
そもそも、支払う代金の目途がないのに、建設が行われていることが、不自然である。
工事代金の支払いに、補助金が充てられるとの説明があったとの証言があるが、仮に、寄付金や各種補助金の充当が、想定されていたとしても、工事が完了した段階で資金がすべて整う保証はない。
つまり、森友学園は、工事代金の支払いに充当するための銀行融資を計画していたと考えられるのだ。ところが、この銀行融資の話が、これまで一切表に出ていない。
９）安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場は、
冬柴大氏が経営する「かき鐵」だ ！
２０１５年９月４日に、安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場になったのは、公明党の元国交省冬柴鉄三氏の次男である、冬柴大氏が経営する「かき鐵」であった。
拙ブログ２０１７年２月２６日付記事
「徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/201593-5-f5a8.html
安倍首相が「かき鐵」で夕食した、９月４日、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定された。
因みに、冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。
冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。
http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm
また、森友学園は、りそな銀行と業務提携を行っている。
https://goo.gl/QFgZRP
−この続きは次回投稿します−
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