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山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言 ！
17日、講演での暴言撤回、陳謝 ！
安倍内閣の大臣達は、暴言・失言・非常識答弁、
オンパレード ！ 違憲・愚劣・ペテン師集団 ？
（www3.nhk.or.jp：2017年4月17日 11時34分より抜粋・転載）
◆一番のガンは学芸員という人たちだ。この連中を
一掃しなければならない ！
山本地方創生担当大臣は、4月16日の講演で、外国人旅行者に対する文化財の観光案内が不十分だと指摘したうえで、「いちばんのがんは学芸員で、一掃しなければならない」などと述べたことについて、発言は適切でなかったとして撤回し陳謝しました。
山本地方創生担当大臣は１６日に大津市で行った講演で、外国人旅行者に対する文化財の観光案内が不十分だと指摘したうえで、「いちばんのがんは学芸員という人たちだ。この連中を一掃しなければならない」などと述べ、博物館や美術館で調査研究や展示などにあたる学芸員を批判しました。
これについて山本大臣は１７日、東京都内で記者団に対し、「これからは文化が非常に大きな観光資源となるので、学芸員の方々も観光マインドをぜひ持ってもらいたいという趣旨で申し上げた」と述べました。
◆山本大臣：撤回しておわびしたい ！
そのうえで山本大臣は、「『一掃しなければならない』という発言は適切ではなく反省しており、撤回しておわびしたい。菅官房長官にも『大変申し訳ありませんでした』と申し上げた。全力を挙げて地方創生、規制改革などに頑張っていきたい」と述べました。
◆安倍首相：暴言、「撤回と聞いている」
安倍総理大臣は衆議院決算行政監視委員会で、山本地方創生担当大臣の発言に対する見解を問われたのに対し、「本件については、山本大臣が、けさ謝罪し、撤回したと聞いている」と述べました。
官房長官「閣僚は責任を持って発言を」
菅官房長官は午前の記者会見で、「山本大臣は、文化財は保護するだけでなく、観光立国という観点からも文化財を地域資源として活用していくことが重要で、学芸員の方々にも、より観光マインドを持って頂きたいという趣旨で発言したと理解している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「朝、山本大臣から連絡があり、『全員クビにしろ』というのは言いすぎであり、撤回して謝罪したいという電話があり、私からもしっかり行うようにと話した」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が、閣僚が不適切な発言をし撤回する事態が続いていることについて質問したのに対し、「閣僚は、常に閣僚としての責任を持って発言をしてほしい」と述べました。
◆民進党・ 野田幹事長：「極めて非常識な発言」！
民進党の野田幹事長は記者会見で、「山本大臣は陳謝したようだが、学芸員を大変おとしめる発言だ。非常に問題が多く、極めて非常識な発言だと受け止めており、厳しく反省を求めなければいけない。閣僚の問題発言が続出しているが、安倍政権は、ただただ守ろうという姿勢が目立っている。異様で異常な発言が続いているので、委員会などでも厳しく追及したい」と述べました。
◆民進党・小川参院会長：「問題大臣の一掃を」！
民進党の小川敏夫参議院議員会長は党の参議院議員総会で、「ひどい発言だ。自分たちがやりたいことについて、反対する人は消えろということであって、政権の姿勢をしっかりと表しているのではないか。こうした問題大臣の一掃を目指して、力を合わせて頑張りたい」と述べました。
◆共産党・小池書記局長：「誤解の余地のない暴言」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「学芸員という職種に対する誤解の余地のない暴言であり、撤回すれば済む問題ではない。また、がん患者に対しても全く思慮に欠ける発言であり、一掃すべきはこういう大臣だ。大臣の職にとどまることは許されず、国会の場で追及していきたい」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ 今村復興相の激高会見、問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言だ ！
しかし、メディアやネットは、記者を非難 ！
（www.excite.co.jp：2017年4月6日 12時14分 より抜粋・転載）
自由民主党HPより
あきれてものが言えないとはこのことだろう。
4日、今村雅弘復興相が午前の記者会見で、東日本震災と原発事故で福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への支援打ち切りについて、「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と回答。それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「（発言を）撤回しなさい！ 出て行きなさい！」と激昂しことが大きな問題になっている。
今村復興相は同日午後、「感情的になってしまった。今後、冷静、適切に対応したい」と弁明したが、記者会見での発言そのものは撤回せず。東日本大震災そして福島原発事故の被災者への対応を統括する責任者としてあるまじき対応であり、また国民の知る権利を代行する記者に対して、その質問を封じようとする姿勢も、民主主義国家の閣僚とは思えないものだった。
では、この会見の一部始終はどのようなものだったのか。あらためて会見を振り返ると、今村復興相と記者のやりとりは以下のようなものだ。
まず、記者は、原発事故の自主避難者への住宅無償提供が打ち切られたことについて、先日、避難者を中心とする全国の16の団体が安部首相と今村復興相、松本純内閣府防災担当大臣宛てにその撤回を求める計8万7000筆近くの署名を提出したことを取り上げ、これを今村復興相が把握しているか質した。
すると、今村復興相は平然と「確認はしていません」と回答。これに対し記者は自主避難者の住宅支援打ち切りについて、対応を福島県や避難先自治体に負わせるのは国の責任放棄ではないかと疑義を投げかける。…
「原発は国が推進した国策としてやってきたことで、当然、国の責任というのはあると思うんですが。自主避難者と呼ばれる人たちに対してですね、いままで災害救助法に基づいてやってこられたわけですけれども、それは全て福島県と避難先自治体に住宅問題を任せるというのは、国の責任放棄ではないかなという気がするんですけれども。それについてはどういう風に考えていらっしゃいますか」
ところが、今村復興相はまるで人ごとのように、「国の支援と言われましたが、われわれも福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです」などと返答。このあまりに国の責任について頰被りを決め込む態度を記者は追及した。
「すべて福島県を通すということ自体が、もともと今の自主避難の実態に合わないんじゃないか」「やはり国が被災者支援法に基づいてきちっとした対策を立て直す必要があると思うんですが、どう思われますか」
だが、今村復興相の返事は同じ。あくまで「福島県が窓口」で国はそれを「サポート」するだけと言ってのけ、その後も記者の質問に対して「福島県が～」と繰り返し、「この図式はこのままでいきたい」と強調。一貫して、国が自主避難者に対する具体的な対策を取る必要性を認めず、挙げ句の果てには、憮然とした表情でこう言い放ったのだ。
「これは国がどうだこうだっていうよりも、基本的にはやはりご本人が判断されることなんですよ」
言うまでもなく、国策として原発を推進し、安全神話を振りまいて、あの未曾有の大事故を引き起こした責任は、当然、国にある。…
Ⅱ 「強い怒りを覚える」稲田防衛相の
南スーダン戦闘問題発言について野田幹事長
（www.minshin.or.jp：2017年2月13日より抜粋・転載）
野田佳彦幹事長は。2月13日午後、定例の記者会見を国会内で開き、南スーダンＰＫＯを巡る稲田防衛大臣の対応等について発言した。
記者団から防衛相の資質を問われた野田幹事長は、「大臣としての資質に大いに疑問を持つ」との見解を語った。その理由として
（１）南スーダンでのＰＫＯ参加中の自衛隊日報を廃棄するという事態を招いたこと
（２）廃棄とされた日報が発見されてから大臣に報告されるまで１カ月もかかったこと
（３）憲法、ＰＫＯ５原則抵触という問題を回避するために戦闘ではなかったような国会
答弁に終始したことを指摘し、「防衛省、自衛隊を掌握しているのかに大きな疑問がある」と述べた。
さらに野田幹事長は、「現場の隊員は治安情勢が悪化、銃火器を持ち、砲撃が行われている中で『戦闘』と意識していることは間違いない。その戦闘下にある隊員が置かれている状況に対して、どう思いどう対応するかが国会で問われているのに、そのことに真正面から答えないというのは、現場の隊員のことを本気で考えているのか。強い怒りを覚える」と語気を強めた。－民進党広報局－
Ⅲ 金田法相、共謀罪で質疑封じ ！
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪 共産党が辞任求める
（www.jcp.or.jp：2017年2月8日より抜粋・転載）
法務省が、「共謀罪」（テロ等準備罪）法案の国会審議について、法案の国会提出後に法務委員会で行うべきだなどとし、予算委員会での質疑を封ずるような文書を報道機関に配った問題（６日）で、金田勝年法相は７日の衆院予算委員会で、法相自身の指示で同文書を作成、配布したことを認め、不適切な文書だったとして撤回、謝罪しました。
（関連記事）
同文書では、法案は検討中であり、与党協議や関係省庁との調整が終わっていないことをあげ、「予算委員会における『テロ等準備罪』に関する質疑について｣は､それらの点を「配慮するべきである」としています。
重要法案の担当相が、国政全般にわたる審議を総合的に行う予算委員会での質疑を封ずるような文書を出すことは三権分立、議会制民主主義の原理に照らしてあるまじき暴挙です。
その上で「法務大臣としての資質が問われる重大問題だ。このような大臣のもとで『共謀罪』法案を提出することなど到底許されない」と批判しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で、金田法相の辞任を求めていくとしました。
Ⅳ 山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした ！
ＴＰＰ衆院採決先送り ！
野党、「冗談」発言の農相更迭を要求 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2016年11月2日 12時24分より抜粋・転載）
政府、与党は、11月2日、強行採決を巡る発言を「冗談」とした山本有二農相の発言を受け、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の衆院特別委員会の２日午後の採決を先送りすると決めた。
野党が猛反発しており、理解が得られないと判断した。民進、共産、自由、社民の野党４党は山本氏の更迭を要求。４日の衆院本会議の採決にも応じない方向だ。菅義偉官房長官は山本氏辞任の必要はないと拒否した。
自民党の竹下亘国対委員長は２日午前、民進党の山井和則委員長と国会内で会談。
山井氏は山本氏の辞任を求めるとともに「ＴＰＰ審議をする状況にない」と表明した。
（共同）
Ⅴ 鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い ！
（mainichi.jp：2016年11月24日より抜粋・転載）
毎日新聞＜社説＞：ジャーナリズム：
また、不透明な政治資金の問題が明らかになった。鶴保庸介沖縄・北方担当相の政治資金パーティーに際し、ＮＰＯ法人の副代表が、上限を超えるパーティー券を、自分以外の名義で購入したという一件だ。鶴保氏は「返金した」というが、それで一件落着というわけにはいかない。
１０月には選挙の結果と沖縄振興策が「リンクしている」と語った。選挙で自民党が勝てば政府の沖縄振興予算が増えると受け取れる発言で、その後、鶴保氏は釈明に追われた。
政治資金問題といい、一連の発言といい、閣僚としての資質に大きな疑問があるにもかかわらず、菅義偉官房長官は、鶴保氏から改めて説明を聞く考えはないという。
☆与党の圧倒的多数をバックに乗り切れると楽観しているのだ
とすれば、やはり安倍政権のおごりと言うほかない。
Ⅵ 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、
田原総一朗・岸井成格らが抗議 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」
というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
Ⅶ 高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、
ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 ！
（mewrun7.exblog.jp： 2015年 11月 12日より抜粋・転載）
☆高木復興相が下着泥棒や公選法違反の事実を否定
するも、次々と証言が出現 ！
☆高木復興相は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら
同じ言葉を繰り返す始末 ！
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